ありがとうございます。そのお言葉聞いて安心しました。そのような言葉が社会の中で躍っている、特にネットの中でも躍るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。 高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。
若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。 高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが年を取ります。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。 資料二。高齢者は集団自決、集団切腹、この言葉の生みの親は、経済学者を名のる成田悠輔氏。この発言を受けて、成田氏を広告に起用していた大手飲料メーカーは取りやめたそうです。それはそうです。不買運
昨年の七月号では、成田氏が五ページの記事、そこにゲストで登場しました。主計局と主税局の課長が一緒に対談。これらの事例、今御紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。高齢者は集団自決、この発言の後に起用されているんですね。 総理、これらの起用は適切ではなかったとお認めいただきたいんです。いかがでしょう。
もしこの後、確認された後に、本人が、本人が発言したものであり、その発言の後に農水省や財務省などが仕事を振っていたということが確認された後には、この発言が、そういった起用が不適切であったということは認めていただける、そういうことですよね。
もちろん本人は弁明しているんですね。 資料の六。問題発言後、批判を受けて、あれは単なるメタファー、比喩、問題提起のために強過ぎる表現を使ったと言い訳しています。しかし、ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。 資料七。例えば、問題発言の二週間後、ネット番組、これも既に削除されています。けれども、ネット上にはこれ保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で本人いわく、全くメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略、普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃ
ありがとうございます。 それは御確認いただいてからということで結構でございます。 その回答に関しまして、委員長、引き取っていただいてよろしいでしょうか。
今後、このような人選ということがなされないように、総理が省庁に御指導いただきたいというお願いでございます。よろしいでしょうか。御確認、先ほどの件とはまた別にですね、今後このようなことがないように、人選という部分には慎重になるようにというように省庁にお達しをお願いいたします。
済みません、十分に御認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁に、御確認いただいた後で結構です、通達していただけるようにお願いできますか。
御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。 で、財務省、彼の起用理由は何ですか。
影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を、要は広告で使うのを。で、その事象を分かっていながら財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせたと、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それも分かった上で起用したとなったとしたら、これ普通で済まない話じゃないですか。言っていること分かってます。 御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。
消費の四割は、消費の約四割が高齢者であると。まあ、消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。 資料十、十一。一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は二〇％、五人に一人が貧困。生活が苦しい世帯では四八・三％、ほぼ二世帯に一世帯が生活が厳しい状況が高齢者。 不況が三十年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。でも、高齢者の負担を上げたとしても
二年前にお願いしたこと、調査は二十人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。 総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先地獄化するかどうかが懸かっているんです。御検討いただけないですか、調査に関して。
委員長がお答えいただきましたね。検討するというお答えだったということで。
総理、よろしくお願いします。 このロスジェネを救うことが日本を地獄化しないことの鍵を握っております。どうか、調査、大規模によろしくお願いいたします。
れいわ新選組、山本太郎です。 資料の一。（資料提示）発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。
資料二。災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大三百万円の交付金を創設してくださいました。 総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。 資料の三、四。まず、被害を六つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で三百万円。でも、全壊したみんなが三百万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。 資料五、六。大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大七十万六千円、準半壊、三十四万三千
冒頭紹介した新しい上乗せ、最大三百万円ですけれども、もらえる人、能登半島の六市町に限定されます。ほかにも、最大三百万円もらえるのは能登半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。 資料十三、十四。昨日、三月十二日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で二百六十世帯のうち七十世帯ほどが家が傾くなどの被害が
丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。一分近く、一分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。 政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。 もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥能登ほどひどい状態ではないけれども……
今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。 最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。
