れいわ新選組代表、山本太郎です。 資料一。（資料提示）行き過ぎた資本主義で格差が開き、日本人は貧しくなった。先進国では時給二千円、三千円は当たり前。一方、日本、物価は上がるが賃金下がりっ放し。 資料二と三。二十五年以上に及ぶ不景気で、所得の中央値は百三十一万円低下。厚労省調査では、コロナ前、二〇一九年、生活が苦しい世帯は五四・四パー、母子家庭で八六・七パー。ここにコロナが来て物価高。 資料四。一方、資本家、大企業はこの十年、毎年過去最高益。内部留保は二百三十一兆円増えた。現金、預金は百二十七兆円増えた。 資料五。富裕層が更に増え、日本は米国に次いで世界第二位、三百六十五万人。 この状態を変えると、岸田総理は新しい
それでは、過去発言と合わせてメンバーを紹介していきます。 資料の八。経団連、十倉会長。毎年自民党に入る二十四億円もの企業献金について、何が問題なのかと発言。献金で政策をねじ曲げ、一握りだけがもうかる今の地獄をつくった側が開き直り。 資料の九。日本を衰退させた戦犯と深いつながりがある者もいる。東京大学の柳川教授。資料の十。四十歳定年制を提言。若いシルバー人材を安く働かせるつもりでしょうか。 新しい資本主義を実現する会議でよく出るキーワード、労働の流動化。過去の流動化で不安定、低賃金が増加。九〇年代初頭二割程度の非正規が、今では約四割。 資料十一。エムパワーパートナーズ、村上さん。労働市場の流動性を高めることが大変重要。
資料二十四。単純計算すれば、大きく見積もっても七年間で十七・五兆円で可能になります。一年で見れば二・五兆円の予算、実際はここまで大きくならないと思うんですね。 総理、ゼロゼロ融資、どうかこの利子の免除、七年間延長してほしいんです。やる、やらないでお答えください、お願いします。総理ですよ。時間ない中で、財務大臣、結構です。
やる気なし。 ゼロゼロは俺には関係ないという中小事業者の皆さん、このまま行けば、新しい資本主義の新陳代謝、中小企業の淘汰はあなたの下にもやってきますよ。中小零細こそ日本の宝、屋台骨じゃないですか。今守らずにいつ守るんですか。 資本家の手先、自民党を倒すしかない。一緒にやりましょう。そして、消費税の廃止で中小企業を復活させましょう。
れいわがその先頭に立たせていただきます。 ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。
これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。 福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。 資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。 当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全て
一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。 汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。 しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入
答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。 総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。 資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。 セ
少数会派は質問の時間が短いんだから、長い答弁を用いて邪魔しにくるのやめてくださいね。何年だって聞いているんですよ。 告示濃度限度比の総和以外で、今の七十年以外で、はっきりと年数示して人体影響又は環境影響を見積もったものありますか。なければないとお答えください。
汚染された水、毎日二リットル生涯七十年間飲み続ける人なんていないんですよ。評価すべきは、長期の放出により食物連鎖、生体濃縮、どのような影響があるかを評価しなければならない。それには何が必要ですか、総量が必要なんですよ。でも、計算しないんですね。スルー決め込んでいるんですよ。 処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種ベストスリーを教えてほしいんです。名前だけでいいです、核種の。数字要らない。
資料五。海洋放出一リットル当たりで最も比率が大きいものがヨウ素１２９。 大臣、放射線の威力が半分になる半減期なんですけれども、ヨウ素１２９の半減期は御存じですか。知っているか知らないかで結構です。
一千五百七十万年、一千五百七十万年です。 資料の六、大臣、御覧いただきたいんです。資料の六。 この方、御存じですか。大臣、資料の六。すぐめくってください。済みません、時間がないんで。
そうなんですよ。人間の祖先なんですね。七百万年前の人、サヘラントロプス・チャデンシス。 人間の祖先誕生から七百万年、その倍以上の時間を掛けて、ようやくヨウ素１２９の放射能がやっと半分になるんです。今放出されているヨウ素１２９、百年後も一万年後も繰り返し繰り返し、何万、何億回、生物被曝させ続けるんです。 仮に一年に〇・一ミリシーベルトの被曝だとしても、年間被曝限度の一ミリシーベルトの十分の一じゃないか、問題ないという人いるだろうけれど、一千五百七十万回繰り返されれば、合計百五十七万ミリシーベルト。つまりは、一千五百七十シーベルトの被曝を起こす。一シーベルトといえば、放射線を引き起こすと言われるレベルです。それを合計一千五百回以
ＡＬＰＳ小委員会が言う実績ある現実的な選択肢って何ですか。通常原発、通常原発ではトリチウムの海洋放出が行われてきたという実績を述べたにすぎないんですよ。 資料十一。先ほど聞いた処理水の放出、一リットル当たり告示濃度限度比が最も高い核種のベストスリー、その中のセシウム１３７、事故を起こしていない運転中の通常原発から排出されていますか、いませんか。一言で結論だけ答えてください。
ありがとうございます。 今見ていただいたのは環境省の資料ですよ。排出されていないということが書かれている資料を基にお答えいただきました。ありがとうございます。 第二位のカーボン14も、これ通常原発から排出されていません。トップのヨウ素１２９も、これは通常原発からは排出されていません。 海洋放出の根幹である小委員会報告書は、あくまで、過去にトリチウムの海洋放出、トリチウムの海洋放出は通常原発でも行われてきたという実績について述べたにすぎないんですよ。通常原発からヨウ素１２９、炭素の海洋放出実績があるとは言っていない上に、それらがどう環境に影響を与えるかというのは議論されていないんです。 だからこそ、現在も、トリチウム水
ありがとうございます。まとめます。終わりますね、今から。 何が言いたいか。大臣、ヨウ素１２９などの長寿命核種の影響について、内外の独立した立場の専門家を交え、それこそ数百万年を視野に入れた環境影響評価やり直すべきなんです。やっていただけますか。やらなきゃ駄目なんです、これ。
それが一つと、もう一つ、最後に。 今お願いしたことを本委員会として……
政府に本委員会としてお願いをしていただきたいです。お取り計らいをお願いします。 じゃ、大臣、お答えどうぞ。
私は、れいわ新選組を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。 岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。逆に、財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものです。 私たちは、今国会でも、それ以前からも、国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの一律給付、十万円の一律給付、社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。 一方、今国会の議論では、岸田内閣を始め、一部野党までもが消費税減税を否定するための理屈をこねくり回し
