山本太郎

資料二十。経産省、八九年と二〇二〇年、時価総額ランキング上位三十社、日本企業は。

別の情報で見ても、上位五十社に日本企業の姿はありません。 　まず、総理には発言に責任を持つという基本から正していただきたいんです。総理は、これまで発言、宣言した内容を簡単にひっくり返す癖があります。 　資料二十二。二〇二一年九月、自民党総裁選中、消費税を十年程度は上げることは考えないと発言。一年もたたないうちに、当面、当面消費税について触れることは考えておりませんと変質。手のひら返すの早過ぎません。 　資料二十三。やろうとしていること、まるで民主党じゃないですか、四年間増税しないと言いながら増税した。これもう一回やる気ですか。 　資料二十四。経団連は頻繁に消費税増税を求めていますね。九月に入ってからは二週間に一回の頻度。

まあ、飼い主が求めていますからそのうちやるでしょう。 　今資料幾つや、二十五。手のひら返しはまだ続きます。 　総理は所得倍増を引っ提げて総裁選に勝利されましたけれども、資料の二十六。ところが、政権発足から現在まで、実質賃金、倍増どころか落ち込み続けなんですね。けれども、ここで一発逆転と、総理が最低賃金千五百円に引き上げると宣言してくださったんですね。 　資料の二十七。総理、最賃千五百円、待っていましたよ。ありがとうございます。ちなみにいつからですか、十年後です。いいかげんにしてもらっていいですか。今からの一年間、総理であり続けることが難しい人が十年後に最賃千五百円って、空手形って言います。 　資料の続いて三十。フランスの大手

踊り子が変われども振り付けは一緒。自民党を倒すしかない。れいわにお力を下さい。 　ありがとうございました。

れいわ新選組代表、山本太郎と申します。 　西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。

ありがとうございます。 　一方で、その処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、ＡＬＰＳ処理水含めて、汚染水と言われるものも、海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。

ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。 　海洋モニタリングを所管し正確な評価が求められる立場である環境省、環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと復興大臣にもお聞きしました、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して違和感はありますか。

違和感持ってもらわなきゃ困るんですね。で、環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわなきゃ困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。 　処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。 　福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年四月時点で十三億三千万リットル。これに加えて、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物資が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ、実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということ

ありがとうございます。 　ごめんなさいね、告知とか関係ないんですよ、通告とか関係ないんですよ。汚染水に関しての超基本的な話しか私していないんです。通告していないから理解していないということじゃ、汚染水流すということだったり、それをモニタリングするとかというような話って環境大臣として関われませんよ。当たり前の話しかしていませんからね、今、私。 　はい、次に行きます。 　六月五日、福島第一原発港湾内で基準値の百八十倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。福島第一原発港湾外でも、福島県沖で二〇二二年、基準値超えのクロソイが試験操業で水揚げ、全量出荷停止となった。二〇二一年にも二月、四月に基準値超えがあった。クロソイ以外でも、今年二月

はい、まとめさせていただきます。 　全く話かみ合っていないというか、ゼロ回答というんですね。それはそうですよ、心からというか、大臣のお立場で答えてないから、それも作られた作文読んでいるだけなんですね、残念ながら。 　先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、元々言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうして駄目だと言っているのかということを全く考えない。 　ＩＡＥＡのお墨付きもらったって言っているけど、原発推進機関なんだから、それは日本に原発続けさせていくということがもうメインテーマなわけでしょう。だからこそ、当然、汚染水だ

大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。 　終わります。

衆議院議員任期延長を主張する者たちは、長期間にわたって選挙が実施できない事態を想定し、現行制度では国会機能が維持できないと訴えます。参議院緊急集会は七十日間しか開けないから長期の非常事態が起きたら対応できない、だから任期延長が必要だと。国民の投票権を制限しなければいけない非常事態とは一体何か。 　紛争や大規模災害に見舞われてもなお世界各国では予定どおり選挙を実施し、有権者の参政権を保障、それによって民主主義を維持しています。 　二〇一四年、クリミア。ロシアに占拠され、東部で内戦と呼べるような状況が続く中でも、二〇一九年、ウクライナは議会選挙を実施。クリミアもウクライナの一部と認める以上、完全な形での選挙ではもちろんない。それでも

参考人の先生方、非常に貴重なお話ありがとうございました。 　れいわ新選組の山本太郎と申します。 　松浦先生は防衛大学で教えていらっしゃるということで、松浦教授の、先生の二〇一九年の論考、「日本国憲法と国家緊急事態」では、事前に法律で委任した範囲を超える対応が必要になる事態を想定して、憲法で政府に緊急命令権を与える必要性を指摘されています。緊急命令権の濫用を防ぐために、あらかじめ緊急命令の限界を定める、事前に委任事項をできる限り網羅的に整備するなど、できる限り事前に想定して制度をつくり込んでおくことも御提案なさっています。想定外の事態にも対応できるようにというのはこれはもう絶対必要なこと、私自身もそう思います。事前にあらゆる法整備

ありがとうございます。 　すぐにでも対応できる、想定されることに対してはすぐ手を打てるという状況にありながら、先ほど言ったとおり、原発に関しても、これは再稼働が進んでいくと、そのままになっている。安全保障の話になったとしても、そのことはなかったことにされてしまうというのは非常にまずい状態だなと、そう思います。 　申し訳ございません。今、松浦参考人に聞いたことを長谷部参考人にもお聞きしてよろしいでしょうか。

済みません。もう時間も残り少ないので、次は二ラウンド目に譲りたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、山本太郎です。 　東電事故の前、現在の帰還困難区域にお住まいだった方々にふるさとに帰還していただく取組が本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を三十秒以内で、加害者である東電副社長にいただきたいと思います。

放射線量が高過ぎるために帰還困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで、政府が考えたのが、二段階に分けて人を帰す政策。 　まず、第一段階、特定復興再生拠点設置。駅周辺などに設置した拠点区域だけ除染、整備して、避難指示解除。そこに集中的な帰還、新規定住を促す。その拠点区域の面積は、大熊の場合、町の面積の約一一％、双葉の場合、町の面積の約一五％、浪江の場合、町の面積の約三％。 　そして、第二段階、今回の法改正、特定帰還居住区域の設定。復興拠点の外に自宅がある人も、帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して避難指示を解除すると。 　そもそも、帰還困難区域とは何でしょうか。 　資料の一。平成二十四年内閣府防災白書を見てみると

帰還困難区域は、二〇一一年十二月時点では五十ミリシーベルトを超えた地域だと。あれから十二年経過して、現時点では、帰還困難区域はおおむね五十ミリよりかは下がってるんじゃないかなという多分感覚だと思うんですよね、政府的には。ただし、事故から五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのあるというこの評価に関しては、これ、元の定義のまま引き継いでいると考えていいと思うんです。 　帰還困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさせてください。 　放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが仕事の人々が働く現場、この中では飲み食いも禁止、寝泊まりも禁止で

ありがとうございます。 　作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でも、それってポピュラーなことですか、よくあることなんですか。

限られた範囲においてしっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。 　じゃ、逆に、放射線管理区域の中で二十四時間三百六十五日居続けるということは認めてますか、東電として。いかがでしょう。