労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。 これ、放射線管理区域は、毎時二・五マイクロシーベルト、三か月で一・三ミリシーベルト、年間では五・二ミリシーベルトになる。ただし、これは一日八時間、週五日間の勤務、滞在を前提として年間五・二ミリに達するという話。その約十倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして、事故後五年以降も二十ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは、放射線管理区域の四倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人を帰すというのが本法案の趣旨です。 資料の
今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。 これ、現在も入域管理、被曝管理を行っている、つまりは、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いというこの状況評価、これ変わっていないということでいいですよね。
でも、現在でも継続して実施しているわけでしょう、入域管理・被ばく管理事業。 五十ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、二十ミリも下回っているところもありますって、でも、二十ミリとか五十ミリとか、感覚おかしくなっていません。麻痺しているんじゃないですか。事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからって、生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。 仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないといいますが、
ありがとうございます。 余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということが、とんでもない事故を起こしたその加害者側である国と東電の役割なんですよ。 大臣、被災者を思う、被災地を思う、常日頃から言われているんですから、これ前に進めてくださいよ。是非お願いします。 ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 本法案に反対の立場で討論いたします。 帰還困難区域は、極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとするもの。被害を矮小化し、被害者が望んでもいない限られた選択肢を無理やり押し付け、後は自己責任とする、これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。 人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第一原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県。その面積の約七割は森林です。本来は、森林とつながった生活圏を一体として捉え、何
れいわ新選組代表、山本太郎です。 総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。
総理は、Ｇ７の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。（資料提示）理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したんですね。 総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか、含まれていないかでお答えください。
ありがとうございます。 先日、ある高齢男性が逮捕されました。おなかがすき過ぎて、百八十円のおにぎりをたった一つ盗んで逮捕された。 総理、この事件は御存じですか。知っている、知らないでお願いします。
最近は、刑務所に入るために軽犯罪を繰り返す人も増えているんですね。雨風をしのげて三食食べられるから、そういう理由もあります。もちろん、何があっても、物を盗んだり人を傷つけたりしてはなりません。一方で、国民生活は確実に逼迫しています。 資料の二。コロナの前から国民生活はずっと緊急事態。二〇一九年厚労省調査。生活が苦しい人、全世帯の五四％以上、母子家庭八六パー以上。 資料の三。先進国で唯一、三十年賃金が下がり続けているのは日本だけ。生活困窮の広がりは、個人の努力云々ではございません、構造上の問題です。 資料の四、五。一人当たりＧＤＰ。当然、世界の中で見ても転落していっています。九七年、日本は世界で四位だったのが、昨年には三十
はい、まとめますね。 先に分配なんですよ。
先に分配なんです。
三十年疲弊し過ぎた社会をいきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょう。先に分配です。そうすれば成長につながる。
終わります。ありがとうございます。
れいわ新選組、山本太郎です。 ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。資料の一。経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明。ここにも、いわゆるトリチウム水と表記されています。 大臣、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに違和感はありますか、ありませんか。一言でお答えください。
違和感はないと。 これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんです。入っているのはトリチウムだけ、問題なし、そう勘違いさせる非常に悪質なプロパガンダです。 処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水であることを説明します。 福島第一原発では、処理水と一部処理した汚染水をタンクに保管。今年四月時点で十三億三千万リットルと言われています。これに加え、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれる。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるって何ですか。実際には全てを測っていないので、理論上の想定となる。これまでの研究など、知見から考えると二百十種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目
これ、是非全ての会派に賛成していただきたいんです。これ重要なことですよね。反対する理由、合理的な理由、全く見付からないと思います。どうかよろしくお願いいたします。 これね、私たちの科学を理解しないやつらが悪いんだというのは、これもう科学じゃないんですよ。宗教って呼ぶんです。これ、日本が更に孤立してしまいます。 まずは、これまで除外していた放射性物質も全部測定した上で、トリチウム及びそれ以外がどのくらい残っているのかをちゃんと再評価しなきゃいけない。その上で、もう一度ルールを決める必要があります。大臣、これ、総理大臣に対して求めていただきたいんですよ。やっていただけますか、やっていただけませんか。（発言する者あり）
まとめさせてください。 百未満だと言っているものに対して、測定していないというのがベースにあるじゃないですか。だから、カーボン14というもので量が多かったということが分かったんでしょう、後々から。何言っているんですか、一体。全部測ってもないのに、それを切り捨てるってやり方がおかしいんじゃないかって話をしているんですよ。 何よりも、あなたが今言ったことで、ＰＩＦの専門家パネルは、これ納得いくっていう話になるんですか。ちゃんと情報公開をして、本当の意味で大丈夫だって世界中が納得するってことの段取りが必要なんじゃないですか。偏った科学の話だけしていちゃ駄目ですよ。 で、大臣、総理大臣に言っていただけないってどういうことですか。
そこから金をもらっているというところを外した上で、本当の意味での科学者を集めての話合いが必要。 そして、今御答弁なされた方、強く抗議いたしますよ。私が大臣に聞いたことと全く違うことを延々しゃべり続ける、これは少数会派の発言権を恣意的に潰すものだ。 終わります。
れいわ新選組、山本太郎です。 昨年五月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに一気に前に進んでいるのが次世代型原発。今年一月、ワシントンでの西村大臣とアメリカ側の会談では、第三国への輸出などで協力すると合意。日本側も、日本企業も参入です。 資料の一。日揮ＨＤとＩＨＩは、ＳＭＲ、小型モジュール炉開発に取り組むアメリカ企業、ニュースケール社へ出資を決定。 資料の二。さらに、株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣも約一億一千万ドルを出資と。 日米合弁のＧＥ日立は、今年一月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計、工学ライセンスの申請サポート、建設、試験、訓練、試運転まで一連のプロジェクトを担当。その後、矢継
まあお答えからすると、簡単に言えないと言いますけど、ちょっと見通しが余り良くないというようなお話なんじゃないですか、それ。この一連のプロジェクト、そうなっていくんじゃないかと予測いたします。 昨年一月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、アメリカ原子力企業、テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結、ワイオミング州で建設する計画に参加と。高速炉といえば、建設、運営費に一兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくった「もんじゅ」。二十二年間で稼働日数は僅か二百五十日、会計検査院は研究達成度一六％のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。 さらには、アメリカ国内でもまだ一基
