山本太郎

はい。まとめます。 　もう斜陽産業、逆に言えば、日本の国益、足引っ張る状態になっているんですね。結局、自前では造れなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。Ｇ７と足並みそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというものを諦めるんですか。中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる、それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。 　原発で失敗をした国が更にこの原発を進化させて手を出していく、そのような私はことはやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと、この五法案束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの法まで曲げてしまうようなことは許されることではな

先日、参考人質疑でお話をしてくださった合区対象県からの知事、副知事の皆様の御意見を短い言葉で要約するならば、合区のままではまずいと、何とかしてほしい、そういうことだと思います。それはそうですよね。元々それぞれの地域から一人ずつ国会に代表を送り込めていたものが、おまえらは二つ合わせて一人の代表しか国会に送り込めない合区にすると、そういうふうにされたわけですから。それにより様々な弊害が生まれ、民主主義の危機だと参考人の方々は訴えたわけです。 　これって予想されていなかったことなんですか。合区にすると話し合われた際にそのような懸念は出てこなかったんでしょうか。実際、合区によって生み出された弊害は、事前に警鐘が鳴らされたとおりになっている

自民党は、憲法改正で合区を解消すると言うんですけれども、合区導入の際に力説していた投票価値の平等はどうなってしまうんでしょうか。自民党は、都道府県から改選ごとに最少でも一議席選出する憲法改正を提案している。これは、一票の較差が拡大するとしてもこれ問題にしないという考えでしょうか。 　自民党の憲法改正案を説明したホームページ、「憲法改正ってなぁに？」というものを見てみると、合区解消案は次のように説明されています。現状は、人口減少が急速に進む地域で参議院の合区が発生している、東京などの都市部も区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのか分からない、このままじゃ離島や過疎地の課題を言える議員がいなくなってしまうなど記載さ

参議院緊急集会について、衆議院任期満了時には緊急集会を招集できるのか、七十日間以上開催することができるのかなど、運用面の限界を指摘する意見が結構出てきていますよね。 　確かに、衆院任期満了時や緊急集会の期間について憲法には規定はないです。これらの課題は憲法に沿った解釈と運用ルールで解決できることだと私は思っています。つまりは、必要に応じて衆院任期満了時にも開催する、必要に応じて七十日以上開催もできると憲法解釈すればいいだけのことだと。それほど無理のある話ですか、これは。 　例えば、憲法九条。九条をそのまま読めば自衛隊は違憲ですが、十三条と併せて考えることで合憲だとこれまで解釈してきたわけです。国民の生命、財産を守る上で必要である

緊急事態条項を作りたいという議員たち、参議院緊急集会を七十日以上開けない国会の空白を生まないために衆議院任期延長が必要だと主張される方々、この国会の空白期間が生まれることはならぬと主張する方々の中には、これまで国会の空白期間をつくり出してきた常習犯であった、そんなようなお話をしたいと思います。 　七十日を超える、しかも大幅に超える国会の空白を自公政権は意図的に繰り返し生み出してきました。それも、困窮する国民にとって待ったなしの非常時に空白期間をつくり出すんです。早急な補正予算編成、緊急対策が求められるといった状況で空白を長引かせるのが特徴です。 　二〇二一年六月十六日、通常国会が終了。次の臨時国会までの空白期間は百九日間続きまし

れいわ新選組、山本太郎です。 　二〇二二年六月―九月、熱中症死亡者は一千三百八十七人、前年同月比で九六％増。熱中症による緊急搬送、二〇二一年五月―九月、四万七千八百七十七人。翌年、同じ時期では七万一千二十九人に。ここ数年で平均してみると六万人を超えると、毎年です。 　大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

ありがとうございます。 　大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。

熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。 　資料の一。東京都監察医務院のデータによれば、令和二年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち九割、エアコンを使用していなかった。 　資料の二、内閣府の調査。二〇二二年三月時点でも約一割の世帯にエアコンが普及していない。 　資料三。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。二〇二一年環境省の資料によれば、年収三百万円未満の世帯では一五％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。

何も答えていないんですよ。 　熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることはもう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。 　それ考えたときに、やっぱりこれ夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です

実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。 　寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。

調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。

事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。 　でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、こ

もう夏来るんですよ。これ、恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね、今大臣おっしゃったことは、調査含めて。だから、是非、これを緊急的に進めるために、少なくとも給付金、これを出していく必要あると思っているんです。 　閣議の際に、先ほど言ったような、まずはエアコン未設置世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これ、是非閣議の際にこれは総理にお話しをいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。

先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前にその調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、元々やる気がないのか、忘れていたのか知りません。それ、されていないんですよ。 　もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみるとどういう状況にあるか。エアコン未設置、それだけじゃなくて、設置されていても電気代が気になってつけられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもう、することといったら、もうこれ給付金であったり、そういう形でしかないんですね。 　熱中症減らしたいんですよね。だったら、その

その検討会議、何やっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなこと、当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻して話していくって、一体どれだけ掛かるんですか。夏終わりますよ。その責任、誰取るんですか。あなた関係ない。手挙げなくていい。 　これ、閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れているということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて、もうこの後採決なんだから。せめて、そこに対してしっかりと御発言いただきたい。だって、熱中症を減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。 　閣議でお話しいただきたいんですけど、お

何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明らかなのにそのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。 　冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省は、クーリングシェルター設置により最大年間一千人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定、熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してねというだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めていない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するま

ちゃんと答えてください。 　もしもそういうような自治体が現れたときにはブレーキ役に出てくれるんですか、ブレーキ役になってくださるんですか。それ、熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。

自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。 　バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約二百か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各

ありがとうございます。 　都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。 　大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、一万本を二四年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて伐採予定している本数、新宿区内だけで三千本に上ると言われています。

はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。 　大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。