結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。 自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。
結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。 自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。
本法案には賛成できません。 ありがとうございます。 ─────────────
れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。 熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五%以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。 今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。 本法案にある
参考人の先生方、本当にありがとうございます。様々な御意見聞かせていただきました。 この合区の問題というのは、私は間違った合理性の追求、それによって生まれたものだと思っています。もちろん一票の較差ということに始まっていますけれども、間違った合理性の追求、私は国政で合理性の追求が最大限に行われるというのは国を壊すと思っています。 これまでもそうでした。不況の時期に国がしっかりとお金を出していかない、そのようなことにおいてこの国の不況は三十年拡大しました。これ、先進国で唯一なんですね。少子化ということにおいても、これはもう一九七〇年、大阪万博のときからこれは警鐘を鳴らされていたけれども、実際にそれを解消するためには、私のような団塊
ありがとうございます。 定数増というところで私たちはそこを調整していくべきだという立場に立って、皆さんからいただいた御意見もしっかりと検討していきたいと思います。 平井知事は鳥取県の中部地震の対応をされたことがあると。今日来ていただいている参考人の先生方の中では恐らく、高知県の副知事の井上さんが恐らく県庁職員のときに災害の対応には関わったことがあるかとは思うんですね。その観点からちょっとお聞きしたいんですけれども。 やっぱり現場経験に裏打ちされたといいますか、地域の発意に基づく取組、地域間連携の重要性というものが非常に表に出てきたというか、それが顕在化したということがそれぞれの対応で見られてきたと思うんですけれども、逆に
れいわ新選組、山本太郎です。 原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。 内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。 それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認
地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。 資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。 避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。 もう一度、大臣にお聞きします。 例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。 例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一
まあ何でしょうね、お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。
資料の八。平成二十九年十二月二十一日に行われました第五回東海第二地域原子力防災協議会作業部会、その記録によりますと、内閣府の担当者、これ、地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からは、とっぴなことを考えず、避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保についても、後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと、そう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これ、よその地域で整理した内容でやればいい、上司に指示されて、それでやるしかないと思ったということを、これ、その地域に行って言っているんですね。 大臣、これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に私
今の後段の部分が、恐らく、内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということの本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど言ったような、読み上げたような内容だとするならばやっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います、大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。 先ほどの、原子力防災協議会作業部会で発言のあった、バス確保は後でよいと上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけと、まさか
東海第二避難計画では、これまで、トイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるという、面積過大算定が繰り返されるなどなど、問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも、避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと。今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。 地域原子力防災協議会作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ、公表されていなかったら、こんなこと分からないですから。公表されていなかったから、開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そん
だから、それが隠れみのになってるんだって話なんですよ。内閣府主催じゃないって逃げられるでしょう。県主催なんだということにできるじゃないですか。 作業部会、これは内閣府主催、でも、同じ内閣府の主催で作業部会をやってるんだけど、途中で勉強会に切り替えるんですよ。切り替えちゃったら県主催、で、記録も残さなくていいってことになっちゃうから、その中でむちゃくちゃなことやってるんですよ。だから、それ言ってるんです、やめてもらえませんって。 もしもそういう事実があるとするならば、もしもし、隣と話しないでください、私と話してるんですから、今。作業部会の途中で看板を付け替えて、その勉強会、記録に残さなくていいという勉強会の中で重要事項を決める
受け止めていただけるのは有り難いんですけれども、検討していただくのも有り難いんですけれど、これ今実際にそういう運用が行われている疑いが非常に強いってことです。目を光らせていただきたいし、そこに対して、そのようなことはするなという、やはり一番トップからの声がいただきたいということなんですね。 先ほど透明性は確保されているとおっしゃいましたけれども、これ公開の義務は元々ないんですよ、この作業部会に関しては。一、二枚の議事概要、配付資料のみ内閣府のホームページで掲載なんですね。そこを透明性確保されているなんて言葉は使っていただきたくないんです。お願いいたします。 懸念したとおり、密室会議というものが実際に開かれている。先ほどのスト
避難計画というのは、やはり東電原発事故の後に、その反省としてやはりもう一回新しくリスタートしようということで始まったことですよね。この避難計画をこのような形で進めていかれてしまえば、これは避難の実効性も難しい、そこに対して疑心暗鬼しかない。そこを守れるのは西村大臣だけです。この隠れみの、是非剥がしてください。よろしくお願いします。 ─────────────
れいわ新選組、山本太郎です。 参議院緊急集会は衆院解散時にのみ可能で、衆院任期満了時には行うことができないとの意見に対して、確かに憲法五十四条二項には衆議院が解散されたときは緊急集会を求めることができるといった規定されていると。衆議院議員任期満了を迎えた場合についての規定は明文化されていない。一方で、多くの憲法学者が、任期満了の場合でも緊急集会開くことは解釈によって可能だと指摘しています。参議院の緊急集会を衆議院任期満了の場合にも実施することは、学説上も無理のない解釈だと。 そもそも、政府への全権委任や国家緊急権を避けるために作られた条文であり、その理念に沿う限りにおいては柔軟な解釈による運用を認めるべきだと思います。
ありがとうございます。れいわ新選組、山本太郎です。 毎週開催されている衆議院の憲法審査会について、小西議員の猿発言が批判を集め、小西議員はこれら発言を謝罪、撤回。問題となった発言は、毎週開催って猿のやることだ、憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできないというもの。これ確かに問題発言なんですね。猿に対して失礼であり、猿に対して謝罪すべきだと。 猿は高度に社会性のある動物で、群れの明確なルールを守り、実力者が裏でこそこそルール変更したりしません。例えば、ニホンザルなどは、自然状態であるならば、力で群れを支配するボス猿も発生しないという研究もある。力に物を言わせた政治支配とも無縁と言えます。今、一部与野党の国会議員が
総理、核の軍事利用を世界からなくす、これは政治家岸田文雄の理念と言ってもよろしいでしょうか。
もう少しその理念聞かせていただけないですか。
丁寧にありがとうございます。G7でも是非、総理が先頭に立って、核なき世界への議論、リードしていただきたいと思います。 総理、この先、もしこの先、G7が何かしら間違った方向に進みそうになった場合には、日本がブレーキを掛けるという覚悟お持ちでしょうか。
先日、イギリスの国防担当大臣がウクライナに劣化ウラン弾も提供する発言をされました。 外務省、劣化ウラン弾とは何ですか。