かつて民主党政権時代に、そういう形のスタッフ職の提案があったことは承知しております。 しかし、今回は、全く違う観点から考えているわけでありまして、まさに本当に専門的、高度な能力、人脈等が必要なそういう人材に、局長クラスあるいはその上の方々に助言を与えていただくという形のものがどうしても必要であるということで、限定的に、各省の要求をチェックして、本当に必要なものだけをスタッフ職としてやっていこうということであります。そういう意味では、だんだんそういう人材が育っていく、きているということも踏まえておりますけれども。 それから、先ほど、そういう人材がいないことによって、どういう利益を失ったかということがありましたね。これは、私は、
これは、これから実際にやっていくところでありますけれども、私どもとしては、スクラップを確保して人件費が増加しないようにという方針で臨む。そしてまた、それがちゃんと行われているかどうかはきちっとチェックするということであります。
御指摘のように、戦後七十年近く人勧制度が行われてきまして、私はこれは評価すべきものだと思っております。 そのことは、国家公務員がその特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されておりますので、その代償措置として人事院勧告制度というものがあって、国家公務員に対して社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保するという機能を有して、また、国家公務員の士気の向上、公務における人材の確保にも重要な役割を果たしてきたと評価しております。 その意味では、私は、やはり第三者機関としての人事院勧告制度というのは今後も尊重すべきものだというふうに思っております。
今おっしゃったような経緯があることは私も承知しております。 しかし、その上で、自律的労使関係制度については、まだまだいろいろな議論があるし、問題もあると思っております。そういう意味では、必要に応じて職員団体等との意見交換はやっていきたいと思いますけれども、これは慎重に考えるべきものであって、最終的には国会の論議で決めるべきものだと思います。 私としては、現状のこの人勧制度というのは尊重をしていくべきものだと考えております。
私としては、人勧制度は尊重していくべきだと考えております。ただ、最終的には、これはもう国会での議論で決めるべき話だと思います。
これは、そういう法律ができて、それからその後、民主党政権の中でまた法律ができて、しかし解散で廃案になりました。そういう経緯を踏まえた上で、現在我々は人勧制度を尊重するという立場を持ってやっているわけであります。 したがいまして、今は私としてはそういう気持ちでおりますけれども、個人的には人勧制度は維持すべきだと考えております。それをどういうふうに整理するかどうかについては、国会での議論で決めるべき話だと思います。
政府としての意思は、人事院勧告制度を尊重するということであります。
私は、人事院勧告制度を尊重していくべきだと考えております。
それは、今後の国会等の議論をお伺いして決めるべき話だというふうに思います。
これはもう先ほども申し上げましたけれども、まさに自律的労使関係制度については、附帯決議を踏まえて、必要に応じて職員団体と意見交換をしているところであります。 しかし、多岐にわたる課題や議論がございます。それはもう細かいことは申し上げませんけれども。そういう意味で、引き続き慎重に検討するということでありますが、私は人事院勧告制度を尊重していきたいと思っています。
おっしゃるように、まず人事院勧告制度、これは労働基本権制約の代償措置の根幹でありますので、これを尊重するというのが内閣の基本方針であります。 一方で、国家公務員法で、そういう労働団体から交渉の要求があればこれに応じなければいけないということで、私どもも、そうした協議の場はしっかりと確保してやっているわけであります。それはお互いに尊重しながらやるということであります。
職員団体との交渉は、当然、必要があればやるわけでありますけれども、今話がありましたように、法的拘束力はございません。その場合、仮に合意できたとしても、職員団体に加入していない職員も多くいたり、あるいは複数の職員団体が存在したりしておりまして、現状では、そういう法的効果がない勤務条件の決定というのは合理的ではない、現実的ではないと考えます。 これを簡単に労働協約締結権を与えるというような話は、まだいろいろな諸課題があると思いますので、そう簡単な話ではないというふうに思います。最終的には国会の法律で決める話であります。
協約締結権の付与という点については、いろいろな議論があります。疑問や課題としては、交渉コストが増加して混乱を招くおそれがある、あるいは労使交渉の長期化により業務執行に影響を及ぼすおそれがある、労使が自主決着できず、常に仲裁手続に移行するおそれがある等の問題が指摘されているところでございます。 したがいまして、私どもは、必要に応じて職員団体と意見交換を実施してきておりますが、協約締結権の付与については、こうした多岐にわたる課題や議論があることから、慎重に検討すべきものだと考えております。
先ほども申し上げましたように、協約締結権の付与についてはまだいろいろな課題がございます。私どももそれは看過し得ない問題ではないかと思っておりますので、一概に、すぐこれを付与すればいいというような話にはならない、引き続き慎重に検討するものだと思っております。
先ほどと同じような答弁になると思いますけれども、協約締結権の付与についてはいろいろな課題があると私どもは認識しておりまして、これは引き続き慎重に検討するべきものだと思っております。
国家公務員の労働基本権が制約されている状況のもとでは、その代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般の観点から人事院勧告の取り扱いを決定するのが政府としての基本姿勢でございます。 政府としては、国家公務員の人件費については、現在、国家公務員の総人件費に関する基本方針及び経済・財政再生計画に基づきまして、給与制度の総合的見直しの着実な実施、簡素で効率的な行政組織、体制の確立を進めているところでありまして、現行制度のもとで将来に向けて効果が持続するような総人件費の抑制政策に取り組んでまいるという方針であります。
人事院勧告制度というのは、先ほどもお話がありましたように、労働基本権制約の代償措置の根幹でありますので、尊重するというのが基本姿勢でありますが、財政状況等を含めた検討は当然政府として行うわけでありまして、給与関係閣僚会議において、国の財政状況も含めて国政全般の観点から常に判断をするわけで、その上で取り扱いを決定し、法案を出し、国会で審議をいただくということであります。 したがいまして、勧告制度は当然尊重しなければいけませんけれども、当然、財政状況も考えた国政全般の観点からの検討を経た上で決定するということであります。
そこまでは言っておりません。 当然、人事院勧告は尊重しなければいけないというのは基本姿勢でございます。なぜならば、これはもう国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置の根幹でありますので、過去の判例等を見ても、人事院勧告の不実施によってその代償措置が本来の機能を果たしていない、そういう判断をされる場合には憲法違反と評価されるおそれもありますので、そこは、極めて異例なときに財政状況上、別の判断というのがあり得ますけれども、しかし、基本的には、当然人事院勧告を尊重するというのが姿勢であり、そうした憲法違反のおそれにならないようにやっていくというのが本来の姿勢であります。
基本的にはそういう姿勢で臨んでいるところであります。
それは、最大限尊重するという形で検討するわけであります。 しかし、おっしゃったように、そのときの財政状況が危機的な状況にあるか異例な状況にあるかということは過去にもありましたけれども、しかしそれは、まさに臨時異例なときであって、基本的には人事院勧告を尊重するという立場で物事を考えていくのが筋だというふうに思っております。
