先ほどから申し上げているとおり、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度は、政府としては尊重するという姿勢で臨むわけでありまして、ただ、当然、そのときの財政状況等も含めた国政全般の判断をすることがありますが、基本的には人事院勧告を尊重するという姿勢で臨んでいくところであります。
そういう想定上の条件は、言われてできるかできないかというのはなかなかお答えしにくいと思います。基本的には政府は人事院勧告を尊重してやる、そういうことで、代償措置が本来の機能を果たしていないと判断されると憲法違反と評価されるおそれもございますことから、私どもは人事院勧告を尊重していくという姿勢で臨んでいるところであります。
いや、そうじゃありません。私は、それは長期というようなことであれば、そういうことはできないというふうに考えております。
先ほどもおっしゃったような長期の期間というようなことは、そういうことはできないというふうに考えております。
この図式を見ますと、ちょっと無理なところもあるんじゃないか、私の個人的な実感であります。 というのは、人事院勧告というのは民間給与を反映して出てくるわけですね。つまり、人勧で出てくるというのは、民間の給与が上がっている、経済がよくなっているという状況を示して、そういうときに出てくるわけですから、当然税収も上がると私は思いますね。 逆に言えば、財政状況がよくなるような経済政策運営をしっかりとやっていくということが一番大事であって、そのことによって人事院勧告制度をきちっと尊重していくということが必要になるということで、この数字だけを見て、これが必ずいつも正しいというふうには思いません。
それは、国の財政状況は変わってくるわけでありまして、変わるようにしなきゃいけない。それをしっかりとやるのが経済政策運営であり、国として、財政の状況や国の全般の政策から判断していくということをやるわけであります。 したがって、一方で民間の給与はどんどん上がって、国の財政状況はどんどん悪くなる、私はそういうことはあり得ないと思います。
私はまた、五年以上と限ってとか、そういうふうに答弁したつもりもありません。 人事院勧告制度というものがあって、これは労働基本権制約の代償措置ですから、ぜひ尊重しなければいけないと考えておりますし、そしてその上で、政府としては、給与関係閣僚会議を開いて、財政状況や国政全般の観点から判断して最終的には決定し、法案で国会でまた決定いただくわけでありますけれども、その際は、基本的には常に人事院勧告制度というのは尊重するという立場で臨むということであります。
人事院において職員団体とどういう交渉をされたか、その経緯をよく存じませんので、コメントは差し控えたいと思います。
この点は、先ほども議論してまいりましたけれども、私どもは、人事院勧告制度で、労働基本権制約の代償措置としての勧告制度というものがありまして、これを尊重しているということであります。労働協約締結権を付与するかどうかについては、まだまだいろいろな疑問や議論があるということで、慎重に検討すべきものだと思っております。
ハローワークの職業相談員を含む非常勤職員については、平成二十二年、従来の日々雇用制度にかえた期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ったところでございます。 期間業務職員の採用に際しては、人事院規則において、原則として公募によることとされておりますけれども、勤務実績に基づいて能力を実証できる場合には、例外的に公募によらない採用も可能であります。 また、その公募によらない採用は、平等取り扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとする旨、人事院の通知に定められております。ただ、公募を経て能力の実証が制度の趣旨に沿って適切に行われた結果と
今もお話がありましたけれども、厳しい財政状況のもとで、厚生労働省において、ハローワークの整理統合によりまして、管理、間接部門の合理化や業務の集約化等を図ってきておりますが、一方で、窓口体制の確保を図ってきております。 また、ハローワークの再編に当たっては、労働市場圏や利用者の交通アクセスなどにも配慮されているなど、利用者に極力不便をかけないよう努めているところと承知しております。 さらに、昭和四十二年当時はなかった新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク、マザーズハローワークなどの専門的な支援を行う施設の拡充を図ることにより、求職者のニーズにきめ細かく応えてきているものと認識しております。 また、先般の地方分権法の改正
国家公務員の給与改定について、政府は、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った上で、その取り扱いを決定することとしております。 本年度においても、その基本姿勢のもと、給与関係閣僚会議において検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところであります。 今回の勧告は、俸給や勤勉手当の引き上げ等の給与水準の改定と、扶養手当の見直し等の制度改定で構成されております。これまでも、給与水準の改定に加え、制度改正を含む勧告がなされた場合には、一体として法案を提出してきているところでございます。
私どもは、国家公務員を使用し、監督する立場であります。それに対して、人事院は第三者機関でありまして、人事院のやることについて私どもがコメントするのは差し控えたいと思います。 しかし、いろいろな問題があるとして、それを決定するのは、最終的にはこの国会における議論によって行われるべきものだと考えております。
十六日、日曜日でしたけれども、長野県出張に参りました。そこでは、健康長寿県と知られております長野県内でも半世紀以上にわたり地域の医療を支えてきた佐久市の佐久総合病院を視察したほか、高原野菜の一大産地として有名な川上村、そしてワイン用ブドウについて六次産業化の取り組みを進める東御市を視察いたしました。 川上村では、現在のような稼げる農業を実現するまでの経緯をお伺いしたところであります。大変過酷な作物生育条件を逆手にとってレタスなどの高原野菜の栽培を始めて、現在では耕作放棄地がゼロで、むしろ労働力不足によって外国人労働者の活用の拡大を求めるほどにまで成長した稼げる農業を実現していると伺い、みずからの手で地域を興そうとする自助の精神に
公文書管理法において、行政文書というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされておりまして、この定義によりまして公文書管理法の行政文書に該当するか否かが判断されることになります。 したがいまして、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、この定義に基づいて、当該文書の作成または取得の状況、利用の状況、保存または廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、各行政機関において適切に判断されるものであります。
失礼しました。 公文書管理法の第四条においては、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成することとされております。 具体的にどのような文書を行政文書として作成すべきかについては、公文書管理法や各行政機関が定める文書管理規則の規定に基づき、当該行政機関における意思決定に至る過程や実績を合理的に跡づけ、検証することができるようにするため必要であるかどうかを、各行政機関において、個々の状況に応じて適切に判断することとなります。
個別の文書は、当該行政機関の職員が組織的に用いている場合に行政文書であると言えるものでございます。 個別の文書がどのような状態にあれば組織的に用いたものと言えるかについては、職員個人の便宜のためにのみ作成または取得するものかどうかといった文書の作成または取得の状況、あるいは他の職員もその職務上利用しているかどうかといった当該文書の利用の状況、あるいは専ら当該職員で保存または廃棄の判断ができる性質の文書であるかどうかなどを総合的に考慮して実質的な判断を行うものであり、この点について各行政機関に対して周知徹底を図ってきたところでございます。 各行政機関においては、上記の判断の基準を踏まえて、適切に判断いただいているものと考えてお
高井委員も御案内のとおり、国会議員と行政官庁であります各府省との間では、日常的にさまざまな接触が行われております。 仮に特定の省庁や部局に限定しても、本年四月以降、もしくは八月の内閣改造以降にそのような接触がなされた記録の件数については、膨大な量の文書の中からそれが記録されていると思われるものを確認する必要があるため、回答することは困難であります。 その上で、一つの御参考として申し上げますと、議員が御指摘の政と官の接触記録に合致するものとは言い得ないと考えておりますが、対象を限定して調べた結果、例えば、平成二十八年十月一日から十月二十日、昨日までの間に、衆参の国会議員から内閣府、内閣官房の国会連絡室に要求があった規制改革、私
河野大臣のときもそうですが、各省等の公文書管理法及び関係部局等に係る規則に基づいて作成した記録というのは、限定的に調べた範囲では、いずれもゼロ件ということであります。
平成二十四年十二月の閣僚申し合わせ、「政・官の在り方」というのがございますけれども、そこで記録を保存することとされているのは、国会議員等からの接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものということでありまして、これに該当すれば記録をしなければいけませんけれども、これに該当する文書は存在していないということであります。 そうした接触に該当しない場合においては、記録の作成、保存等は、大臣等の指揮監督のもとに適切に対処することとされておりまして、いわゆる通常の政官の接触の記録や意思決定に至る過程等を合理的に跡づ
