国立公文書館は、我が国の歴史資料として重要な公文書を後世まで残すとともに、国民に広く利用していただく上で大変重要な役割を担っている施設であると認識しております。 新たな国立公文書館の建設につきましては、ただいま御指摘のように、国会周辺の土地への建設を目指す機運の高まりを受けまして、昨年度から衆議院の議院運営委員会の新たな国立公文書館に関する小委員会において御検討いただいておりまして、本年五月には、政府に対して憲政記念館敷地について基本的な計画の策定作業を開始することなどを求める旨、御決定いただいたところでございます。 これを踏まえて、今、政府では、私の下で開催しております有識者会議において新たな国立公文書館に必要とされる諸室
まさに地方創生は一朝一夕にできる話ではございません。そういう意味では大変難しい課題だと思いますが、まず、これまでとどう違うのかというところで、これまでの地方創生の取組について、個別には成果の上がっているやつもありますけれども、全体としては東京一極集中はまだ終わっていないし、少子化に歯止めを掛けることもまだできていないということでありますが、その原因として、私ども、今回の新しい地方創生政策を始める前に分析をいたしまして、それをまち・ひと・しごと総合戦略にも書いておりますが、かなり辛辣な点を指摘しております。 一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であっ
御指摘の有料道路コンセッションは、まさに特区の制度を利用いたしまして、長年にわたり公共が行ってきました有料道路の運営を料金徴収権も含めて民間に開放するものでございます。 今回の愛知県における事業は我が国初の画期的な取組でありまして、大村知事始め関係者の皆様のこれまでの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も先般半田市で行われました式典に参加させていただき、喜びを分かち合ったところでございます。 政府として、国家戦略特区による岩盤規制の改革は最重要課題の一つでありますし、中でも民間事業者による新たな市場を切り開く各種インフラのコンセッションは重点分野の一つであります。愛知県における本事業が、後に続く様々なインフラ
本年の提案募集におきまして、子ども・子育て支援新制度における保育必要量の区分の見直しに係る提案が複数の市町村から出ていることは承知しております。この提案の背景には、子ども・子育て支援新制度において保育必要量の区分に伴う保護者や市町村等の事務負担が増加していることがあると考えられております。 検討に当たりましては、これらの支障をどのように改善していくかといった視点が重要であります。現在、地方分権改革有識者会議において精力的に議論を行っており、あわせて、これを基に関係府省と対応を検討しているところであります。年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。
政府機関、政府関係機関の移転につきましては、今年の三月にまち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づきまして、それぞれの機関の移転に関する検討が進められてまいりました。 特に中央省庁の地方移転については、実証実験や業務の試行といった検証を進めてきたところでありまして、九月一日に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を本部決定し、今後の具体的な取組を取りまとめたものでございます。 現在は、この本部決定に基づいて、関係省庁と地元が協力して具体化に向けた作業を進めているところであります。本部としても、その進捗を適切に点検し、着実な実施を図ってまいりたいと思っております。 中央省庁の東
おっしゃったように、そういう経緯がございました。その上で、有識者の意見を聞きながら、地方創生それから国の機関としての機能の確保、あるいは移転費用等の観点でいろいろ詰めてきて、こうした結論になっているところでございます。したがいまして、現段階においては、その具体的な決まった取組を着実に実施して、それを見ながら地方創生の実を上げていくことが重要だと考えております。 しかし、御指摘のような批判もあることは承知しておりますので、もう少し何か工夫ができないのかなということはちょっと検討したいなと思っているところでありまして、十分にお答えになるかどうか分かりませんが、その意欲だけは持って、考えたいと思っています。
私はやっておりませんが、電力の小売業への参入の全面自由化については、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画において電力システム改革の一つの柱として改革を進めることとされ、本年四月一日の電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い実施されたところでございます。 新電力の切替えに加えて、既存電力会社の新しいメニューへの切替えというのもあります。それを含めますと、九月末現在で約六％の消費者が切替え申込みを行っていると承知しているところでございます。これについては世耕経済産業大臣は、各国の過去の例を見るとそれほど遜色はないというような反応をしておられるようであります。 現在、経済産業省において電力システム改革の実施に向けた
国家公務員については、御承知のように、労働基本権が制約されておりますので、その代償措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられております。 勧告に当たりまして人事院が行う民間給与の調査におきましては、民間企業における公務と類似の職種について、主な給与決定要素とされている役職段階、勤務地域、年齢、学歴を同じくする者同士の給与を比較していると承知しております。 人事院がそういう意味で同種同等という形で調査をしている結果が勧告に反映されていると思います。そのほかの調査については、それぞれ目的が違いますし、また対象等が違いますので、一概にそのまま比較するということはできないんだと思っておりまして、私どもは、第三者機
政府に対する国民の信頼を得る観点から、社会の変化に対応し、行政のあり方を不断に見直すことは極めて重要でございます。 このため、例えば、行政事業レビューによる事業の見直しや、政府部内の旅費、会計事務手続の合理化等を通じて、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みにあわせて、行政を担う国家公務員自身の働き方改革も重要と考えており、これまでのゆう活などを通じた超過勤務の縮減や業務の効率化、テレワークやフレックスタイム制による働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところでございます。 さらに、本年七月に策定した、霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針に基づき、国会
おっしゃるとおりだと思います。 そういう意味で、私どもも、七、八月は定時退庁をぜひやってほしいというようなゆう活を進めてまいりました。 また、過剰な超過勤務にならないように、それは実態をよく調査して、改善を図らなければいけないというふうに思っております。 これからも不断にそういう努力をしてまいりたいと思います。
私もかつて役人をやっておりまして、大変毎晩遅くて、電車等がとまってしまいますとタクシーを使わざるを得ない状況がありました。しかしそれも、近いところはまとまって帰るようにというような話でありまして、そうすると、ちょっと早く終わった人はほかの人を待たなきゃいけないというようなことも繰り返しておりまして、これはやはり正常な姿じゃないと思います。 そうした状況が最近も聞いてみたらまだかなりあるというようなことでありまして、これはぜひ改善していかなければなりませんが、なかなか言うはやすく行うはかたしでありまして、国会等の関係もございます。あるいはまた、海外との交渉をやったりするようなときは、向こう側と時間が違いますので、そういうところもあ
そういうデータの整備というのは、私も非常に大事と思っております。私も、行革担当になったときに、日本の統計について非常に問題があるという提起をいたしました。それは、おっしゃったような、データが十分なところがないんですね。 私は、政策判断するときには、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ちゃんとした根拠に基づいて政策決定をすべきだという立場で、これを徹底する必要がある。しかし、そのためには根拠となるデータがなければ議論できないわけでありまして、そういう意味からいうと、これだけじゃありません、いろいろな意味で、日本の場合、データが不足していたり、全く違った方向を向いていて、統一した体系ができていません。これは、ＧＤＰ統計にもそ
地方創生の現状と改善策、地方分権への道筋についてお尋ねがありました。 地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。 昨年度までにほぼ全ての地方公共団体が自主性、主体性を発揮して総合戦略を策定しており、これからは本格的な事業展開に取り組む段階に入っております。 東京圏への人口の過度の集中の原因については、大企業や会社の本社機能が集中し、就職に有利であることなどが東京圏に人を引きつけているためと考えられますが、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することは、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるために重要と考えてお
まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 我が国の人口減少は、全体的な動向において歯止めが掛かるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。これは、地方では労働生産性が低いなど、稼ぐ力が依然として弱いことの証左ですが、換言すれば、地方こそ成長の余地があり、その潜在力を秘めた、言わばこれからの成長の主役です。 地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはあ
行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定等を実施するための法案を今国会に提出いたします。 また、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行
今もう総理がお答えされたとおりでございますけれども、農業人材については、おっしゃったように、秋田県大潟村とか茨城県とか長崎県とか、いろいろ要請が来ております。また、クールジャパンについても、いろいろな会社等からぜひやりたいというような話が来ております。 これは、来年の通常国会にはぜひ改正案を出したいというふうに思っております。
地方創生を推進するに当たりましては、地方公共団体間で連携して取り組むことが極めて重要であると考えております。 そのために、地方創生推進交付金の申請要件として、先駆タイプというのがあるんですけれども、この先駆タイプの申請要件に、是非、地域間連携、広域連携ですね、これを条件としております。関係する地方公共団体と連携して広域的なメリットを発揮する事業であるという、そういう連携が必要だということを先駆タイプの申請要件としているところであります。 さらに、本年七月より、地方からの要望を踏まえまして、これまで複数の地方公共団体が予算を共同で実施する場合のみを地域間連携と認めていたわけでありますけれども、これを予算の共同実施以外で連携する
お答え申し上げます。 地方創生については、平成二十六年度の補正予算から事業を始めております。これは、地方の自主性、自助努力をまさに重視して、そして地方自身がどうやったら自分たちの地域の課題を解決できるかということでＫＰＩを設定し、そしてＰＤＣＡサイクルを整備するという形でやっているわけでありまして、まさに昨年、ちょうど二十七年度中に地方版の総合戦略というのを策定していただきました。ほぼ全ての自治体で策定が終わりまして、これからいよいよ本格的な事業展開ということであります。したがって、昨年度でようやく一年が過ぎたということでありまして、今年度はその実績を踏まえて検証できるところを今やっておりまして、それを踏まえて次につなげていくと
先生の資料で申し訳ありませんけれども、二十六年度補正から二十八年当初予算で計三千七百億円でございます。
二十六年度補正の当初の千四百億円は、これはまだ地方の方で総合戦略ができていない段階でありましたので、おっしゃったように外形基準に基づいてお配りいたしました。それからだんだん戦略ができてきて三百億円を追加していくという形になってまいりました。そして、二十七年度補正、地方創生加速化交付金、それから今年度の二十八年度当初予算ということであります。 これは、効果ということについてはまだこれからでありますけれども、しっかりと評価をして、効果のあるところも確かに幾つかございます。それはまあ、もし具体的に必要であれば若干御紹介もしますけれども、これからそういうことをチェックして検証し、しっかりと効果を出すようにしていきたいと思っております。
