山本幸三

何でもかんでも構造問題と言っちゃだめですよ。円高になるのは構造問題じゃありませんよ。デフレだから円高になるんですよ。さっき言ったように、お金の量が足りないから円高になるんですよ。そんなものは変えちゃえばすぐ回復しますよ。 　構造問題とは何だ。あなたが言っていることは、成長力の期待が低下、これは白川総裁もしょっちゅう言っているんです。それから生産年齢人口の減少がデフレの要因だ、これも白川さんが言っていますが、私はどちらも間違っていると思っている。そんなことを立証するデータなんかありません。 　しかし、どうもあなたの言っていることを伺うと、結局のところ、あなたはこの文書で、日本銀行がずっと言っていた、デフレは金融政策だけじゃ解決でき

では、何でこんな共同声明になるわけですか。お互いに容認し合っているから一緒に出しましょうという話になるんじゃないんですか。そうじゃなくて、日本銀行のやっていることが不満だと思っているのなら、こんな共同声明は出さないで、それだけ言えばいいじゃないですか。 　最大の問題は、政府が、日銀がこれまでやってきたような金融政策の考え方、やり方、これを容認していると市場の参加者に受けとめられてしまったということなんですよ。もはやこの政府は日銀と一蓮託生だ、本当のデフレ脱却なんかできませんよ、そういうふうに受けとめられたんですよ。その認識はありますか。

逆の見方というのはどんな見方ですか。

早期にデフレから脱却する決意を示した。 　では、あなたは、日本銀行がやっている一％めど、それでいいと思っているんですか。

金融政策にいろいろ言えないというような話がありますが、そこは整理しないといけない。何度も言っていますが、私も中央銀行の独立性というのは大事だと思いますよ。しかし、その独立性は、何でもかんでも勝手にやっていいというようなものじゃない。だって、責任が不明確になるからね。 　結局、この二十年間、世界各国の先進国で実験もし、そして成果も上げてきたのは、物価安定目標政策、インフレターゲット政策ですよ。そのときの基本的な考え方は、目標設定というのは政府が決めてもいいんだ、あるいは政府と中央銀行が共同で決めてもいいんだ、しかし、それを達成するための政策手段の選択は完全に中央銀行で独立してやってもらいますよ、それが中央銀行の独立性ということの定義

その紹介した日銀法の規定がおかしいんですね。つまり、「目的」じゃないんだ、「理念」というところに、物価の安定を通して日本経済の安定に資する。結局、目標がはっきりしていないんですよ。そして、おっしゃったように、目標設定も政策手段の選択も全部日銀が勝手にできますよというやり方をするから、おかしなことになっているんですよ。 　アメリカみたいにちゃんと成功していればいいですよ。世界的な共通の理解に基づくようなことをちゃんとやっているならいいですよ。日本銀行はちゃんとやっていますか。あなたは、日本銀行がちゃんとやっていると思っているんですか。

だからだめなんだよ。だから、この政権では、日銀に取り込まれて、デフレ脱却も円高是正もあり得ませんというふうに判断されちゃったんですよ。我々が政権をとったら日銀法改正をやりますよ。 　では、せっかく日銀総裁に来てもらっているので、ちょっとお伺いします。 　白川総裁、二〇〇八年三月に就任されて、ずっと、そのうちインフレ率は上がりますよと毎回毎回右上がりの予想を立てながら、時間がたつとそれをどんどん下方修正しながらやってきた。結局、あなたの任期は来年の三月だ。 　そうすると、二〇一二年度の消費者物価指数の見込みは、この前の展望レポートでマイナス〇・一と出ました。つまり、あなたは、この五年間の在籍の中で、株は一万八千円から九千円ぐらい

いろいろ言いわけを言いましたが、それは、リーマン・ショックもあった、大震災もありましたよ。しかし、リーマン・ショックもヨーロッパの危機も、まあ大震災はほかの国ではない、日本特有であるけれども、ほかの国だって起こったんですよ。もっとショックは激しかった。だけれども、それぞれの国の中央銀行は全力でお金を出してデフレに陥らせなかった。 　ところが、あなたは、そのデフレのままずっと放置して、あなたの任期中に解決できないんですよ。それはあなたの金融政策の考え方が間違っているからなんだけれども、それはこの後やりますが、あなたはその責任をどう感じているんですか。あなたの任期中にはデフレ解消できないんですよ。あなたははっきり認めた。その点について

全く、言いわけばかり言われても困るんですね。なぜそういう結果になっちゃったんだ。これは、金融政策の考え方についてバーナンキとあなたの間では百八十度違うんだね、そこの差が出たんですよ。 　これは、財務大臣、よく聞いておいてくださいよ。バーナンキを初め、イギリスのキングさんもそうだけれども、彼らは、バランスシートを拡大することが、そういうリーマン危機とかいう場合には、デフレに陥らせないためには大事だと。そして、そのバランスシートを拡大することが予想インフレ率に影響して、予想インフレ率を上げることによって経済を引き上げる、需要を引き上げるんですよ。 　あなたの言う需給ギャップ理論というのは、僕はもう何年も前に予算委員会でワルラス均衡、

はい。 　あなたは、バーナンキは言っていないと言うけれども、バーナンキはそんなことを全く言っていませんよ。どこで言っているか、いつでも持ってきてください。むしろ逆のことを言っていますよ。キングだってそうだ。あなたとは、面と向かって批判はしないでしょう。 　でも、この根本的な考え方の違いがデフレを脱却できない、円高を脱却できない根本原因ですから、財務大臣、そのことをよく認識して、しっかりしないと、本当に労働者は大変なことになりますよ。 　そのことを申し上げ、またいずれ日銀総裁とは、だって、ほかのときでは会えないんだから、ここで学問的なこともやらなきゃしようがないんですよ。二時間ぐらいやりましょう。 　終わります。

自由民主党の山本幸三です。 　きょうは、敬愛する自見大臣にわざわざ来ていただきまして、分科会は個別の案件を取り扱ってもいいということになっていますので、少し個別の案件の話をさせてもらいたいと思うんですが、最初に、証券取引等監視委員会の問題であります。 　実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。 　たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、そういうインサイ

八条委員会との関係で限界もあると思いますけれども、これはぜひやっておいていただきたいと思います。そういう改善が、ある程度のルールづくりというのが必要だと思いまして、特に期間に対しては。それぞれについて改善が行われないということになると、いずれ金商法の審議があるでしょうから、そのときに私は細かく徹底的にやりますから、そのことをぜひお願いしたいと思います。 　そこで、今、スタッフが少ないという話がありまして、そうなんだろうと思いますが、監視委員会の軽重が問われているのは、嫌疑者でもない情報伝達者みたいな話については毎週二回も呼んでぎりぎり聞いている、結果は全然出ない、確証も出せない、そんなことばかりやっているのに、一方で、オリンパスと

自見先生は、お医者さんをやっておられて、患者の痛みがわかる。本当に、まさに苦しんでいる人もいるわけですよ。場合によっては自分の一生を潰しちゃうわけですから。あるいは、ＡＩＪなんか、年金をもらえなくなるような人は大変なことになるのでね。これは、痛みのわかる自見大臣でありますから、ぜひしっかりと、そういう問題が抜けがないように、痛みを感じて対処してもらいたいなと思います。 　しかも、私が自見大臣を尊敬しているのは、郵政についても、立場は違いましたけれども、やはり筋を通して信念を曲げないというところですよ。前の日まで反対反対と言っておいて、次の日になったらぱっと賛成したという人もいたんですからね。 　そういう意味で、私は自見大臣を大変

全く通常どおりの取引が行われなかったんですよ。海外でやっているからといって、株というのは、需要と供給がいろいろな考え方が交差しているときに意味があるんだけれども、一気に落ちるということが確実なときにはそんなことは言えない。 　どういうことが起こったかというと、オプション取引している人は、三月十一日に大震災が起こった後、これは暴落することがわかるわけですから、放っておけば自分の損害が何十倍、何百倍になる、破産する。そこで、一生懸命、三月十一日の震災が起こった後に、証券会社に手じまいをするということをやろうとしたんですよ。ところが、携帯電話もパソコンのメールも一切つながらない。それはそうでしょうね、我々だってつながらなかった。そうする

それは、海外の証券会社とかヘッジファンドとかは歓迎するんですよ。だって、もうけたんだから。一方は暴落するときに証券会社に何の連絡もとれなくて手の打ちようがない、他方はばんばん売っちゃえば大もうけしたんですよ。オプション取引というのはゼロサムゲームなんだから、大損した反対側には大もうけした連中がいるんです。それが海外のヘッジファンドであり、海外の証券会社ですよ。それを理解されていなかったら問題になりますよ。だから、大臣、これは次が大事なことです。 　それから、もう一つだけ指摘しておきますが、この問題を調べていて、私、非常に日本の証券市場というのはいびつだというのを発見して、びっくりしました。 　今回のオプション取引の強制決済、売買

自由民主党の山本幸三でございます。 　きょうは三十分しかありませんので、簡単にやりたいと思います。 　この予算委員会の審議を聞いていて、要するに、財政再建あるいは年金の問題、消費税の問題にしろ、その第一歩はデフレを脱却しない限り何も進まないということなんですね。それは日本銀行の金融政策でやるしかないんですけれども。 　先般、日本銀行は新しい金融政策をアメリカのまねのようなことでやりましたけれども、そのときに安住財務大臣は、実質上のインフレターゲットだということを申して評価されました。 　そもそも、インフレ目標政策の本質あるいはその長所というのは何だとお考えですか。

半分正解で、半分足りないのですが。 　要するに、数値を出すということが大事なんですね。数値を出すことで、中央銀行がどういう金融政策をやるかということが透明化される。つまり、政策の透明性が図られる。政策が透明になると、それが妥当かどうかの判断ができるということであります。つまり、政策とその妥当性が明確になる。 　それから、もう一つ忘れているのが、最大の長所というのは、数値が出るわけですから、それが達成できなかったら責任が出てくるんですよ。達成責任、それから、できなかった場合は説明責任。 　政策が透明化され、妥当性が評価され、そして責任が明確になるということが、インフレ目標政策の最大の長所なんですよ。これがなければインフレ目標政策

だから、違うんだから、そんなこと言いなさんなと言っているんですよ。そのために、私は比較表をつくりました。これは結構大変だったんだから、全部読んでもらわなきゃ。 　それで、「評価」のところは私の個人的な評価でもありますが、ただ、これは学習院の岩田先生にもチェックしてもらいましたから、その先生も同じ評価を持っているということでもありますけれども。詳しいことは午後の財務金融委員会等でやりますが、いずれにしても、日銀はめどと言って責任を逃れている。時間もはっきりしないんだ。つまり、政策の透明性も責任も明確になっていないんですよ、日銀のやっていることは。だから、だめなんだ。 　したがって、本当にデフレを脱却しようと思って、年金をうまくやり

復興国債というのは、赤字国債、特例国債、普通国債ですね。

今年度は赤字国債で賄いましたと。では、来年度はどうして赤字国債で賄わないんですか。