EUも各国ございますけれども、イギリスやフランスは取っているわけですね。韓国も取っております。そこは各国それぞれ違うところがございますが、そういう意味では、私どもは、やっぱり財政負担との絡みもございますし、そこは受益者負担の論理が通じるところはそうした原則に従った方がいいんではないかなというふうに思って、現状そういうことになっております。 おっしゃるように、それは恐らく輸出製品に転嫁されてということになりますので若干の御負担が消費者には掛かるということになりますけれども、そこのところは競争力、効率化ということで対応してもらうということで、ある意味で言いますと、今対象となっております国は発展途上国というところが多うございますので、
