三角合併、今度会社法の改正できちんと制度ができるわけでありますので、これに税制も整合性を合わせる必要があると考えておりまして、課税の繰り延べということになるわけでありますけれども、これは今税当局と詰めておりますけれども、税制の面でもこれがスムーズに行えるようにきちっと対応しなければいけないと考えておりまして、今主税当局と折衝しているところでございます。
三角合併、今度会社法の改正できちんと制度ができるわけでありますので、これに税制も整合性を合わせる必要があると考えておりまして、課税の繰り延べということになるわけでありますけれども、これは今税当局と詰めておりますけれども、税制の面でもこれがスムーズに行えるようにきちっと対応しなければいけないと考えておりまして、今主税当局と折衝しているところでございます。
御指摘のように、最近、移転価格税制について、大きな追徴課税等の案件がふえております。件数も課税額も増加しております。御指摘のとおりでございます。 これは、最近は、従来の物の価格だけの話ではなくて、国税当局と事業者の間で見解の相違が大きく出るようになっているのは、経営ノウハウとか知的財産権、その範囲についてどうとらえるかというところで、新しい意味でのビジネスがふえているということから来ているんだろうと思いますが、グローバル化が進展する中で、我が国企業の国際展開を図るためには決していいことではないというように思っておりますので、そういう問題が起こらないように、基準をきちっと透明化してもらうことが必要だと思います。 できれば、疑義
この点は幾つか計算のやり方があると思いますけれども、一応私ども、出ている統計数字から見まして、基準が決められておりますので、その基準の当たるところだけを見ていくということになりますと、まず、対象法人に該当するかどうかというところで、全体の中小企業の二二%ぐらいが対象になるのではないかと考えております。それから、その中で適用除外というのがございますので、それは対象法人の大体九割だと言われておりますので、そういたしますと、中小企業約二百五十一万社掛ける二二%掛ける〇・一ということで、約五・五万社、つまり全法人の約二%ぐらいではないかと見込まれているところでございます。
これは適用されるのが、一番最初に始まるのが来年の三月末からでございますので、そこからどれぐらいの企業がその適用になるのかということがわかってくるわけでありまして、今私も、税理士の先生方とか、いろいろ問題があるよというような話も聞いておりますので、また税理士の先生方もいろいろ指導されて、どちらが得かというような話で、数字的には対象はこれぐらいですけれども、実際にはちょっと違ってくるようなこともあろうかと思いますので、そこは、来年の三月末から適用される状況を見て、思っていた以上に大きな影響が出て困るというようなことになれば、また見直しについて業界と相談して、税当局と話をしていきたいというふうに思っています。
本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました山本幸三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 人口減少等のさまざまな制約を克服し、我が国経済の成長を図ることが経済産業省の最大の課題であると認識しております。産学官の知の融合等を通じたイノベーションの加速化やサービス業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。甘利大臣の指揮のもと、渡辺副大臣、高木、松山両大臣政務官と力を合わせ、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。 上田委員長を初め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。 次に、平岡秀夫君。
短く簡潔に。時間が参りましたから。
時間が来ていますので、短くしてください。
これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。 午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時六分休憩 ————◇————— 午後一時開議
これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。 次に、稲田朋美さん。
これにて稲田朋美さんの質疑は終了いたしました。 次に、糸川正晃君。
遺族というのは、親族ですね。
これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。 次に、石井郁子さん。
これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。 次に、森本哲生君。
では、まず総務省からいきましょうか。 総務省岡本大臣官房審議官。
これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。 次に、土井真樹君。
おはようございます。自由民主党の山本幸三でございます。 きょうは、物価と金融政策の関係を中心にお伺いしたいと思いますが、福井日銀総裁には、スケジュールをいろいろ変えていただいて御出席いただきまして、本当にありがとうございました。 私は、今、日本経済の最大の課題は、デフレから早く脱却することである、デフレ脱却を早く確実なものにすることであると考えております。そのことに政治家としての執念を燃やしていると言っても過言でないと思いますが、それは、デフレというのが続くと、経済が停滞して、そして社会にいろいろなひずみを起こすからであります。この当委員会でも格差の問題が取り上げられましたけれども、私は、この格差を広げている最大の元凶はデフ
日銀総裁もデフレ脱却に執念を燃やしているということで、大変心強く感じた次第でありまして、ぜひ一緒にやりたいなというふうに思うわけであります。 それにつけ加えて、ちょっともう一度与謝野大臣にお伺いしたいんですが、総合的に判断されるというのは当然だと思うんですね。その場合、物価が下がらないという状況だということは、CPIにしろGDPデフレーターにしろ、そういう指数が少なくともゼロ以上にならなきゃいかぬ、そういうことを意味しているんでしょうか。
ちょっとはっきりしないところもありますが、総合的なということで、先ほどの、少なくとも物価が持続的に下がらない状況である、それはそのとおりだと思いますので、物価が下がらない状況であるというのは、いろいろな指標でゼロ%以上を意味している、そして、全体の経済の状況、そういうものを含めて判断するんだというように理解しておきたいと思います。 ところで、その場合、日本銀行総裁がおっしゃいましたけれども、国民生活に一番関係の深い消費者物価指数、CPIですね、生鮮食品を除いていますのでコアCPIと言いたいと思いますけれども、これが基本的な指標になるということであります。これは、私も基本的な指標としては結構ではないかというふうに思うんですけれども
おっしゃるように、消費者物価指数、CPIは、〇・三%出ていても実際はゼロだという意味なんですね。 つまり、基準年のウエート、そこのバスケットのウエートで掛けていきますから、物は、安くなっているものに人は移っている、あるいは品質の改善がある、あるいはアウトレット等がどんどんふえてくるというようなことで、実際の消費者の行動は安い方に、いい方に移っているはずなんだけれども、量はもとのところで計算するわけですから、当然上方バイアスがあって、これは最近の例で〇・三%あったということでありますから、私は、このことは、CPIを基準に政策判断をするときには十分頭に入れておかなければいけないことだと思っておりまして、そこは、特にことし、この今の状