御指摘のように、対象となる債権者をこの債権者でやろうということはできますが、ただその場合、十五条で、調停条項案が再生に資するために公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければならないという制約がかかってまいりますので、外した債権者との関係においてそういうことがちゃんと言えるかどうかという判断をしなければなりません。 もちろん、調停外あるいは一般の民事調停で話がもう済んでいる、そして残りはこの特定調停でやりましょうという形でやって、しかし全体として見た場合にちゃんと債権者の間でバランスがとれている、合理性があるということになれば、当然適用されるということになります。
