サラ金の関係者とは直接話し合いはしておりません。日弁連とは立案の当初から話し合いをさせていただいております。 話し合いをしておりませんでしたが、私のところには貸金業業界からは、この法案はけしからぬ、我々の権利を踏みにじって債務者ばかりが得をするようなものではないか、ぜひ再考すべきであるという批判文書は来ております。
サラ金の関係者とは直接話し合いはしておりません。日弁連とは立案の当初から話し合いをさせていただいております。 話し合いをしておりませんでしたが、私のところには貸金業業界からは、この法案はけしからぬ、我々の権利を踏みにじって債務者ばかりが得をするようなものではないか、ぜひ再考すべきであるという批判文書は来ております。
まず、私の理解するところの倒産法制に関する改正検討事項との関係でございます。 平成九年十二月に法務省の民事局参事官室から出ておりますが、この中に、経済的に破綻した債務者を当事者とする調停事件についての改正の要否の問題が取り上げられておりまして、改正の方向性として、以下の考え方が例示されております。 一つは、債務弁済協定調停事件について管轄を有する裁判所は、当該調停事件の申立人が申し立てた他の債務弁済協定調停事件でその管轄に属さないものについても、みずから処理することができるものとするとの考え方。 二番目が、債務弁済協定調停事件の当事者が遠隔地に居住する等の理由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当
おっしゃったように、今回の場合は特定債務者の経済的再生を図るということを見なければなりませんので、そういう債務者の債権債務関係あるいは支払い能力等を全体として把握する必要があると思います。その再生を図るためには、債権者との間で一般の民事調停とは少し踏み込んだ形の調停をしなければなりませんので、調停委員会がかなりリーダーシップを発揮しなければならないだろうというように思っております。その意味で、今回の場合には、一般の民事調停ではなかったわけでありますが、民事調停委員には専門的な方々をぜひ採用しなければならないという調停委員の指名という規定を置いて、できるだけそういうリーダーシップがとれるような形にしたいものと思っております。 ただ
企業の労働者が未払い賃金の給与債権に基づきまして債務名義を取得いたしまして、これによって当該企業の財産に対し民事執行手続を開始するという事態、これはかなり例外的な事態だと思いますけれども、そういう場合には、他の債権者も強制的な手続を開始する可能性が高く、当事者間の話し合いの手続である特定調停によって事件を解決するのはそもそも困難なことが多いのではないか、それが通常ではないかと思われるわけであります。したがいまして、そのような場合は、そもそも本法案による執行停止命令を発するための要件である、事件を特定調停によって解決することが相当である場合には当たらないということになるのではないかと思われます。 しかし、万一そういう場合でも、特定
第九条でございますが、これは、特定調停の結果について利害関係を有する者のうち関係権利者については調停委員会の許可を要することなく特定調停手続に参加することができるものとする規定でございまして、現行の民事調停法第十一条一項の規定、すなわち、調停の結果について利害関係を有する者が調停手続に参加するには調停委員会の許可を要する旨の特則でございます。つまり、許可を要しないでできるということであります。 特定調停は、事件の性質上、申立人である特定債務者につきまして、特定調停の対象となった債務のみならず、その資力、債務の状況全般に係る事実関係が明らかにされる必要がございまして、また、特定調停の結果は特定債務者のその余の債務についての弁済可能
先ほどの御質問にございました七条一項のただし書きの規定それからこの第十四条第二項の規定は、この法案を立法するに当たりまして民主党の先生方との議論をさせていただきました折に、民主党の先生方の強い御意向がございまして、それで導入したものでございます。 先ほどのものは給与債権については民事執行手続から除外するということでありますし、本項の規定は労働組合等に意見を求めるものとするということでございまして、これはこの法案の目的が特定債務者の経済的再生に資するということでなければなりませんし、またその調停の内容は経済的再生に資するとの観点から公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならないということでございますので、労働者の協
この部分は、特定債務者や関係権利者が提出を求められることとなる資料について、どういう資料を用意してくださいというような技術的、細目的なことについて最高裁規則で決めてもらうということになろうと思っております。具体的には、最高裁判所において検討をしていただくことになります。
御指摘のように、本特定調停では、一般の民事調停とは違いまして、民事執行手続を停止する場合に、無担保での停止も認めることとしております。その担保の有無あるいはその額は裁判所の裁量にゆだねられるわけではございますけれども、裁判所は、特定調停成立の見込み、民事執行手続の停止の必要性、損害発生の見込み、特定債務者の資力等一切の事情を考慮して担保の有無及び額を決定することになると思います。 特定債務者は、御指摘のように、経済的に破綻するおそれのある者でございますので、担保の提供を求められても、その資力が乏しい場合が少なくないと考えられます。しかしながら、担保の提供ができないために民事執行手続の停止ができないとすれば、そのような特定債務者は
先生の御主張はよくわかりますが、民事執行手続の停止の制度は、特定債務者について、調停によりその経済的再生に資するための債権債務の調整が期待できる実情がある場合において、債権者による民事執行の手続が進行することによりまして特定債務者の経済的基盤が失われることを防ぐために、裁判所が、申し立てにより一時的に手続の停止を命ずることができるとすることでございますので、停止の対象は、調停による調整の対象となっております債権に関する民事執行手続に限られております。 委員御指摘の租税債権につきましては、その存否や支払い方法に関する調整はそもそも民事に関する紛争には当たりません。つまり、民事調停法第一条の規定する民事に関する紛争に当たりませんので
連帯保証に基づく執行手続についても、特定調停の目的ということに合致すれば、当然執行停止をすることができると思います。
その場合、保証人も特定調停の当事者ということになっている必要があるのではないかと思います。
質問の御趣旨は、一部反対する債権者も拘束できるような制度が採用できないかということではないかと思いますけれども、反対する債権者をも拘束する制度を採用することは、当事者の合意を基本とする民事調停手続の本質にかかわる問題でございますので、これは難しいというように考えざるを得ないと思います。 反対債権者に対しても効力を及ぼすことができる強制的な制度とするためには、そのような強制力を持たせるのにふさわしい要件を設ける必要がございます。そのためには、少なくともすべての債権者が手続の当事者となることが担保されていること、二番目に、各債権者の債権額を確定する手続を備えていること、これが多数決の前提となるわけでありますが、そういう要件が必要であ
現行の民事調停における裁判所の決定は、当然残ります。 ただ、その場合でも、その内容は、経済的再生に資するとの観点から公正かつ妥当で経済的合理性を有するものでなければならないという制約はかかります。
ちょっと最高裁がいないので正確な数字じゃないかもしれませんが、民事調停事件は、昨年で大体二十四万九千件ぐらいございます。そのうち、十九万件ぐらいがサラ金、クレジット関係と言われておりますので、これは個人だと思います。それ以外が個人の事業者ないしは法人ということになるんだろうと思います。 では、調停でゼネコン等云々のケースということでありますが、これは、最高裁に私ども聞きましても、若干はあるんじゃないかということですが、最高裁自体も、個別のケースについて、こういうものですという統計がないということでございました。 ただ、たまたま新聞報道等で知ったケースは、つい最近、整理回収機構が富士銀行を相手取りましてその貸し手責任を追及した
御指摘の点は大変残念なことであるし、そういうことをそのまま放置していれば日本の社会自体が崩壊してしまうと私は大変な危機感を持っております。 その意味で、個人のみならず会社の経営者、特に中小零細企業の経営者がそういう事態に至ったときに何らかの再生を図るような手だてが十分になかったということが影響しているのではないかというのが、私どもこの法案に取りかかった最初の問題意識でございます。その意味では、これは看過できない、何とかできるだけの手だてを考えなければいけないという問題意識は委員と共通していると思います。 そういう意味におきまして、ぜひ、民事再生法はもちろんでありますけれども、それと同時に、個人も大きな対象となるこの特定調停法
対象になると思われる方は、現在でも既に一般の民事調停で行われておりますサラ金、クレジット関係のいわゆる多重債務者は大いに対象になってくるのではないかと思いますし、御指摘の住宅ローンについても、これからまさに返済条件が厳しくなる。そして、自分の仕事が維持できてちゃんと払うということができればよかったわけでありますけれども、例えばリストラに遭ったりいたしますと途端にそれが不可能になりますし、住宅を売っても借金の半分も返せないというような事態があって、住宅はなくす、そして借金は残るというような事態に追い込まれるような方々が今後、今後の経済の状況いかんによりますけれども出てくることも予想されますので、そうした方々に何とか債権者との間でうまく
その点は、私どもも問題意識を持っておりまして、最高裁に対しては大丈夫かということを念を押しておりますが、最高裁の方は大丈夫ですというふうに言っていただいておりまして、そこは最高裁を信頼したいと思いますが、しかし同時に、おっしゃったように、これまでの状況とは違う事態が起こる可能性がありますので、その点は十分に最高裁においても対応していただけるようにお願いしたいと思いますし、私どもも、そうした点においていろいろな点から協力できるところは協力しなければいけないなと思っております。
その点は、いわゆる現行の民事調停も職権探知主義ということでありまして、調停委員会が職権でもって一切の事情を調べて判断するということになっております。 これは、疑い出せば切りがないわけでありますけれども、しかし、今回の法案では、そういうモラルハザードを防ぐという観点におきましても、当事者の責務を訓示規定として置いておりますし、必要がある場合には資料提出命令をかける、それを過料をもって担保するという形にしておりますので、相当効果が期待できるんじゃないかと思っております。 万一、そういうことでできなければ、いわゆる民法の規定に戻りますし、あるいは、再生手続等に移行いたしますと否認権の対象になるということになって、債権者としてはそう
過料の金額は、他の民事調停における過料等との均衡で考えて決めております。 例えば、現行の民事調停では不出頭に対して五万円以下の過料、他方、調停前の措置命令違反に対しては十万円以下ということになっておりまして、単なる不出頭よりも重い制裁が科せられてしかるべきだ、そして調停前の措置命令の過料と同程度が適当ではないかと判断したわけであります。余り高くするというのも他との権衡が図られませんので、そういうふうにしております。 ただ、現行の民事調停でも、サラ金調停をやっておりましても、債権者の方がなかなか協力しないという場合に、少なくとも訓示規定でも置いておいてくれれば、そういうことを債権者に言って促すことができるのにという要望が相当強
動議を提出いたします。 趣旨弁明を五分以内に制限する動議を提出いたします。