動議を提出いたします。 討論を三分以内に制限する動議を提出いたします。
動議を提出いたします。 討論を三分以内に制限する動議を提出いたします。
動議を提出いたします。 討論は三分以内に制限することの動議を提出いたします。
私は、ただいま議題となりました坂上富男君外六名提出の杉浦正健法務委員長に対する不信任動議に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。 今国会の本委員会には、継続審議とされた法案も含めて多くの重要な法案が付託されており、我々は、従来の慣例にとらわれず、柔軟に委員会を開会して法案の審査を促進することが国民の負託に誠実にこたえることであると主張してきました。しかし、他の党は、反対する法案の審査を先送りにして、賛成する法案の審査の優先を主張するなどして硬直的な姿勢をとり続けたため、法案の審査は遅々として進みませんでした。 我々は、外国人登録法の一部を改正する法案については、平成四年
社会民主党・市民連合の質疑持ち時間はあと五分でございます。 〔山本(幸)委員長代理退席、委員長着席〕
動議を提出いたします。 これにて両案に対する質疑を終局されることを望みます。
自由民主党の山本幸三です。 我が自由民主党では、この石炭対策について、党内に石炭対策特別委員会を設けまして、北村委員長のもとに精力的に議論を重ねてまいりました。また、私の出身であります福岡県では、自見庄三郎県連会長のもとに関連の議員懇談会をつくって、また精力的に検討してまいりました。そうした熱心な議論を踏まえて自由民主党としての決議を行いまして、通産大臣にも決議を提出させていただきました。 そうした決議を受けて今回答申が出たわけでありますが、私どものそうした要望を十分反映していただいたというふうに高く評価したいと思っております。その意味で、通産大臣、労働大臣初め関係各位の皆様方に心から敬意を表したい、まずそのことを申し上げた
ありがとうございます。ぜひ十分に実態を踏まえて検証しながら進めていただきたいと思います。 次に、産炭地の振興策ですが、いわゆる六条市町村についても、実情を踏まえて激変緩和措置の対象にしていただくことになりまして、私どもは大変ありがたく思っているわけであります。 と申しますのも、時間はそれなりにたっているわけですけれども、では、それで事態はよくなっているかというと、とてもそういう状況じゃないんですね。 私どもの、あそこの筑豊地域なんというのは下水道の普及率ゼロでして、私の町は筑豊ではないのですが、その土地の隣ですが、これも下水道ゼロで、私は地元に帰るたびに便秘になってしようがない、そういう実態があるわけでありますが、あるい
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に大臣にお伺いしたいのですが、産炭地はこれから指定法人によって対策が、特定鉱害、いわゆる浅所陥没等については行われていくわけでありますが、この指定法人は、国と県がその財源を拠出してやっていく。 ただ、浅所陥没というのは、いつ起こるかわからない、どれだけの規模でまた突然起こるかわからないというところがあるものですから、基金の額の予測というのは大変難しいだろうと思うのですけれども、しかし、この辺は、やはり経費についてちゃんとしていただける、あるいは、事業費に不足が生じないようにちゃんとしたことを政府として決意していただけるということがないと不安になるわけでありますので、その辺に
ぜひよろしくお願いします。 それではこれで質問を終わります。ありがとうございました。
自由民主党の山本幸三です。 きょうは、金融問題に集中して質問いたします。 時間がありませんので、すぐ本題に入りますが、まず第一に、先ほどもお話があったわけですが、金融機関破綻処理行政の問題についてお伺いしたいと思います。 過去五年間、いろいろな出来事があって、そして今日の長銀、日債銀の問題ということになっているわけでありますが、私が思い起こしますに、この金融破綻処理の問題の最初の契機というものは、九四年の暮れに東京協和、二信組事件がありまして、そのときに、東京共同銀行というのをつくって、この二信組の破綻処理のための受け皿ということをつくったわけですね。 私はそのときに、大蔵省の担当者の方が説明に来られたときに、それは
大臣の所感、本当にそういうことだろうと思いますが、ぜひ、先ほども申されたように反省して、これからの新しい行政に向かっていただきたいと思います。 次に、長銀や日債銀、これから破綻処理をしまして譲渡先を見つけるわけでありますけれども、新聞紙上によりますと、いろいろ取りざたされております。 私は、そういうときに非常に大事なことは、原理原則をしっかりしておく必要があろう、これは破綻処理のときにも通じるわけでありますけれども。 その原理原則というのは、これはスウェーデンの例を読みますと、そこにはっきり書いてあるのですけれども、要するに、そういう処理をして不良債権を切り離すことは結構だ、しかし、通常のレベルのリスクは当然持たせておか
そこのところは、原理原則はしっかりとして、本当に、一般的に見ていいとこ取りだけされたというような評価にならないようにぜひ気をつけていただきたいなというふうに思っております。 次に、ペイオフの解禁についてお伺いしたいと思います。 私は、原理主義者かなと思っておったのですが、最近、ペイオフのことを少し考えるようになりまして、ちょっと考えが変わってきたんですね。 一つは、やはり預金というものは、個人預金はもちろん当然ありますけれども、大宗の預金は、金融機関が貸したときにつくる事業用の預金、それは決済性の預金が多いと思います。ただ、単に決済性だけじゃなくて、やはり企業は、銀行と取引していると、決済性だけじゃなくて定期預金としても
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、資本注入した銀行の健全化計画のフォローアップというのが行われているわけでありますけれども、これは法律でそういうことが義務づけられているわけですね。 その中で最近ちょっと気になりましたのは、中小企業向けの貸し出しについてであります。 実は、この健全化法は議員立法で、昨年金融国会でやったわけですが、私もその提案者の一人になりまして、答弁にも立たせていただきました。 そのときに、野党の皆さん方と、特に問題になったのは中小企業向けの貸し付けでありまして、この点はしっかりやりますということをお約束して、そしてこの法案の成立が図られたという経緯があるわけですね。やはり資本注入する以上は
ぜひ大いにしっかりやってもらいたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 株式交換及び株式移転の制度の創設に伴い、株式交換又は株式移転に反対する株主の株式買取請求権及び株式交換無効の訴えの制度について周知徹底し、少数株主の権利が害されないよう配慮すること。 二 完全親子会社となる会社双方の株主の権利の保護のため、株式交換比率の公正さが確保されるよう制度の趣旨の周知を図ること。 三 株主の利益を保護するための子会社の業務内容等の開示制度の趣旨
自由民主党の山本幸三です。 きょうは、公正な取引という問題について、一つ具体的なケースを取り上げて御質問したいと思っております。 先般、テレビや新聞報道を見ておりましたら、通産大臣は、日米財界人会議で、これはビデオで出られたということでありますけれども、要するに、日本は産業構造の転換あるいは規制緩和というのをしっかりと進めているんだ、この点は今後ともちゃんとやっていきますよという趣旨の発言をされたとお伺いしておりますし、私もそのことを大変高く評価しているわけであります。 私個人も、アメリカの議員さん方あるいは財界の方々と話をしたり、あるいはヨーロッパの方々と話をしたりするいろいろな機会があります。特にアメリカの議員さん方
その審査は大いに進めてもらわなきゃいけませんけれども、ちょっとお伺いしますけれども、こういうふうに値段を一方的にその会社についてだけつり上げる、輸入している限り懲罰的な価格にするというようなやり方、あるいは、日本電気硝子とニッショーとの間では独占的な代理店契約があるわけでありますけれども、そういうふうに、独占的に代理店契約をして、輸入をしようとする場合にはこれをストップさせよう、そういう行為は、もうそれだけで明らかに独禁法違反じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
この辺は、私は公取の存在意義が問われている話だと思うのですね。常識的に考えれば、もう明らかに不公正な取引ですよ、これは。それを公取としてはしっかりと証拠固め等をしていかなければいけないということだろうと思いますから、大いに頑張ってもらいたいと思います。 こんなことがまかり通っていたら、我々はアメリカの議員に対して何にも言えなくなる。板ガラスの問題を言われて、私は、そんな心配ないんだ、日本では公取もちゃんとやっているし、競争制限的なことはない、結論が出ているよという返事をこの前の五月のときにやってきたばかりですからね。だけれども、板ガラスなんとか言っているけれども、これは特殊ガラスだけれども、こんなことをやっているじゃないか、どう
まさにその辺をねらってやっているので、迅速にやっていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思います。 ところで、この日本電気硝子は、ニッショーを通じて韓国に対して輸出しているのですが、品種によってちょっと違うのですが、国内でその特殊ガラスを卸すときは、平均してキログラム当たり大体七百円で卸しているのですね。ところが、韓国に対しては、これをキログラム当たり約二百円弱で売っているのです。韓国でそういう行動があるということで、韓国の競争相手をつぶしてやろうというふうにねらっている、そういう発言も行われていたと聞いておりますけれども、これはある意味でいうと明らかにダンピング、あるいは日本の国内製品が異常に高いか、どっちかですね。
韓国の方は、これはダンピングであるという提訴を準備しているというふうに聞いています。本来はそれが始まってからの問題だろうと思いますけれども、ぜひ通産省の方も、しかも公取の方も、逆に考えれば日本で不当に高くやっているということですから、その辺の問題意識を持ってこれから検討してもらいたいなと思います。 もう一つ、これは薬のアンプルということですから、厚生省さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、まさに人命に関係する話なものですから、単に不公正取引ということだけの問題ではない。 この薬のアンプルというのは、簡単に変更できるかというと実はそうでもない。もちろん製薬会社によってはアンプルが代替的にできるところがあって、ナイガイがつぶ