山本幸三

岩盤規制を、デフレから脱却ですね、それを、そのことですか。

それはミクロ経済とマクロ経済、混同している議論だと思います。我々が言っているのはマクロ経済としてのデフレという現象をなくそうということでありまして、一方で、個別の分野のミクロ経済について言う場合には、それは値段が下がった方がいいというのは消費者は当然思っているわけでありまして、そういうところの話とマクロ経済全体の話と混同していては経済学の議論にならないと思います。

その点について私は詳しく知る立場にありませんけれども、医学部とか大学、獣医学部のランキングとか見れば、私はアメリカがトップではないかと思っております。

それは、学校の中のいろんな種類にもよると思います。 　医学部については、おっしゃるように、これは日本として冠たる医療制度を持っていることは、それは私も認めます。しかも、医療については、まさに保険というようなことで、まさに価格自体も政府がある意味でコントロールをしているし、せざるを得ないというところであります。 　ただ一方で、獣医学部というのは自由診療ですから、これは価格は自由に決まっているわけでありまして、そういう場合に、しかも一定の資格、質をもつという意味では国家試験はちゃんとあるわけであります。そういう状況の中で質は保たれて、そして、しかも自由診療であるということから考えれば、私は市場原理にのっとるところも十分あると考えてお

大学というのは、社会のために必要な人材を供給するということだと思います。そういう意味で、その社会の中の、供給された場合に市場原理にのっとるような分野で活躍するような人材については大いに供給を増やしていくということの方が経済全体としては良くなるし、しかし、一方で当然質のことも考えなければいけないし、他方で分野によってはそれになじまない分野もあると。それはそれぞれの教科なり学科なり大学の性質によって変わってくるものだと思っております。

これは、その学生がそういうことで困らないように措置するというのは当然考えなければいけないと思っております。

その点については全く存じません。

加計学園ありきということで進んでいることは一切ありません。 　私申し上げましたように、私が大臣になって、国家戦略特区を始め規制改革、これはもう全力を挙げてやるんだという指示を出して始めました。そのときは私は、総理と加計学園、関係は知りませんでした。 　その後、総理との友人関係というのを知ったのは、九月七日に加計学園の理事長さんが挨拶に来られたときに、その前日辺り、秘書官からそういう話を聞きました。そこで、私は、理事長さんから、今治市と一緒に獣医学部の新設について要請したのでよろしくという話があったので、この点については、それはルールにのっとって公正中立にやるんだと、そのことの意味は、最後は公募で決まるんですよということまで申し上

私が五月三十日の閣議後会見で、「民主党政権も含めたこれまでの「獣医学部の新設」への対応」という資料を配付して説明したのは、五月二十九日の参議院本会議において安倍総理大臣から民主党政権下の獣医学部の取扱いについて御答弁があったことを踏まえ、私の方からも改めて獣医学部新設に関する議論の経緯を御説明すべきと考えたことによるものであります。 　会見で配付したＡ４二枚の資料には、平成二十二年三月に、当時の民主党の鳩山政権が今治市の獣医学部新設の提案を検討に格上げする政府決定を行ったこと、その際の提案には大学設置母体として学校法人加計学園が明記されていること、民主党政権下の平成二十三年二月の衆議院予算委員会第四分科会で当時の文部科学副大臣が、

私は、従来からの経緯を正確に理解していただきたいと、個別的な一部だけを取り出した議論が行われていることに対して、全体の経緯を是非知ってもらって判断してもらいたいということから申し上げているわけであります。

どこも、役所にしても、あるいは誰でも、正確な需要曲線そして供給曲線を描くことはできない、これは経済学の常識であります。したがって、そこをどう調整して均衡に行くかというのは、アダム・スミスが言ったように、神の見えざる手で任せるしかないんだと。 　それはどういうことかというと、需要、例えばペットの診療について需要曲線があります。恐らく、供給が限られていますから、一定ですから、そうすると、現時点どこというのは恐らく高止まりで、価格が高止まりのところで均衡が達成されているという状況だと思います。だから、私もよく聞きますけれども、ペットの診療というのは高過ぎるというような話が、これは自由価格ですからそうなるわけですね。 　その場合に、通常

私は、昨年の十一月十九日に、我が国初となる企業による農地取得の特例の活用が認定された三社のうち、株式会社Ａｍｎａｋと兵庫ナカバヤシ株式会社の二社を視察するため、養父市に参りました。 　視察先の兵庫ナカバヤシでは、全国シェア八割を占める合冊製本を行っておりますが、業務量が一定の時期に集中するため、閑散期を利用して取得した農地において同社の従業員がニンニク栽培に従事しておりました。 　このような実際の地域に起きている改革を目の当たりにして、私は養父市の取組を今後の日本の農政を抜本的に変え得る第一歩として高く評価すると同時に、中山間地域という条件不利地において改革的な試みをしようとする意欲に大変感銘を受けました。 　一方で、養父市の

全く存じません。

聞いておりません。

私が見に行ったときは、まさに株式会社の農地取得のことを念頭に置いて見に行きましたので、そこについては評価したということであります。 　ただ、御指摘のように、全てを見ているわけではありません。これについては年に一回の特区の評価というところできちっとチェックするということでありまして、実際に行っていない場合には、なぜそうなるかというようなことを指摘していくわけであります。そういう点については、御指摘を踏まえてこれからしっかりと注意していきたいと思います。

まずは養父市で特区でやるんですが、私は個人的には是非広げていきたいというように考えております。これは、私は政治家になってからずっとそういう考えで何とかいけないかというように思っておりました。 　それは、例えば宮崎県なんかの農業法人も見てきたんですけれども、そのときに言っておられたことは、あるいは島根県でも経験しましたけれども、やはり若い人が農業に携わるようになるためには、やはり給料をもらえる、あるいは休みが取れる、あるいは保険がちゃんと付いている、そういうことがしっかりしないと若い人はなかなか農業にも入ってこれない。 　そしてまた、農業が本当に強い農業になるためにはある程度の投資が必要であります。投資をするためには、やはり土地を

それはいろんな考え方があると思いますけれども、私どもは、養父市で、企業の農地取得の特例、あるいは農業委員会の見直しといった全国初となる規制改革メニューを活用して、耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的な事業を実践していることを評価しております。まだ一部で進捗が遅れているということは御指摘のところの課題もあると思いますけれども、人口約二万五千人の小さな町が、国の制度を変えてまで農業分野を中心に大胆な規制改革を続々と提案して新しい規制改革メニューの活用に積極的に取り組もうとしている、これはしっかりと応援していきたいと。こういう養父市の取組や成果、特区事業の推進に対する姿勢から、賞味期限切れというようなことで言い切ってしま

特区諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関して優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たりましては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。竹中議員の特区諮問会議における御意見などは、経済社会の構造改革の推進の観点からのものであり、個別企業の利益に関するものではありません。 　また、オリックスは、やぶパートナーズと共同で、農業生産法人に係る農地法の特例を活用してピーマンなどの高付加価値農産物の生産や加工、販売を行っていると承知しております。この特例は平成二十八年四月に全国措置されているわけでありますが、平成二十七年一月に区域

繰り返しでございますけれども、竹中議員の特区諮問会議における御意見などは経済社会の構造改革の推進の観点からのものでありまして、個別企業の利益に関するものではありません。また、オリックスは一事業者でしかなく、宮内氏が国家戦略特区に影響を与えることはありません。したがって、委員御指摘の安倍総理の周辺人脈というようなものが国家戦略特区を悪用して利権を得ているということはございません。 　今後も、より多くの企業が特区に関心を持ってもらえるよう、引き続き国家戦略特区を推進してまいりたいと思います。

私どもは、誠意を持ってきちっと説明しているつもりでありますし、特区の指定とか事業者の選定、そういうものについては全て法令に準じて、のっとってやっているわけでありまして、一切の、圧力働いたということはございません。そういう意味で、しっかりとその説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。