そうすると、為替レートというのは一体どういうふうに決まるかということについてしっかりした理解がなければ、そんなことは言えないんですね。 為替レートは、じゃ、一体どういうふうにして決まると考えているんですか。
そうすると、為替レートというのは一体どういうふうに決まるかということについてしっかりした理解がなければ、そんなことは言えないんですね。 為替レートは、じゃ、一体どういうふうにして決まると考えているんですか。
効率的市場仮説が当てはまるというのは、私は全然そう思わない。もし効率的市場仮説が当てはまっているとすれば、為替の乱高下なんてないんです。あっという間にすべての情報を市場関係者が全部把握して正しい判断をするのであれば、まさにそういうファンダメンタルズ、その定義はできないけれども、何かあるとすれば、これは全部みんな同じような理解を持っちゃうわけですから、大きな変化というのは起こらないんですね。大きな変化が起こるというのは、効率的市場仮説が成り立っていないということで起こるというのが一般的理解だと私は思っているんですが、そんなことを言っていてもしようがないですから、ちょっと行きます。 私は、為替レートの考え方というのは、短期と中期と長
今おっしゃったことが見解であるとすれば、先ほどの効率的市場仮説で成り立つという話ではないと今言ったんですね。みんながそれぞれ間違った期待を持っているわけじゃない、そういうことで動いている、それは先ほどの効率的市場仮説じゃないことですね。 それから、ちょっと気になりましたが、中期的にファンダメンタルズから乖離することがある、じゃ、今の円レートの状況というのは中期的に乖離していると理解しているのですか。
それはどうしてそう判断するのですか。中期的にファンダメンタルズから今のレートが乖離していると判断する根拠があるのですか。
国金局長は、今の動きが中期的な動きと考えているのか短期的な乱高下と考えているのか、どっちなんですか。
そうすると、今の動きは短期的な乱高下であって中期的な乖離ではないというように理解しておいていいのですか。
どうも政府の為替レートに対する考え方がクリアではないのですね。今の動きが短期的に乱高下しているものだとすれば、もともと短期の動きというのは——短期と中期をどう定義したのかわからないけれども私ははっきり定義した。短期は経済政策あるいは金利、国際収支、そういうファンダメンタルズと普通言われているものが変化しないぐらいの短期間。中期はそういうものが変化する、特に財政政策、金融政策が発動してそれで変わるときを中期。そして長期というのは、五年ないし十年の趨勢的な傾向で、これは経済学的に言うと完全雇用水準における経済が動いたときに得られる為替レート。 短期は、先ほども言ったように、ファンダメンタルズとは関係ないのですよ。ファンダメンタルズを
そうすると、あなたの期待理論というのは、期待というのは、ファンダメンタルズの数字を並べて、それの関数として期待理論をつくるのですか。今まで経済学で期待理論というのはいろいろありますけれども、決定打はないのですね。何が期待をつくっているかというのは、これは今のところだれも言えない。しかし、榊原理論によると、ファンダメンタルズを関数とした期待理論というのは何かできているのですか。
私は、効率的市場仮説というのが成り立つ場合には間違った期待とかは生じる余地がないと思いますから、そこのところの理解がちょっと違うと思いますから、その点はそれ以上言いませんけれども、要するに私は、期待という のは別にファンダメンタルズに限ったことではない、何でも起こり得る。それは、どこかで何か彗星があらわれたからそれでまた動くということだってあるかもしれない。あるいは軍事情勢によって違う。いろいろなことが期待の要因になるわけです。 しかし、局長が言われたように、日本経済は将来弱くなみかもしれないという期待が起こった場合には円安になりますね。今そういうふうに起こっていると思うのですか。
そうすると、日本経済の見通しについて、榊原局長は正しい理解をしている、しかし世の中の人は、市場の参加者は間違った理解をしておる、そういうことですか。
私は、かつて経企庁が出した見通しの的中率というのを、誤差一〇%以内であれば当たったとして過ぎ三十年間ぐらいやったことがありますが、六分の一です。つまり、さいころを転がしたのと一緒です。だから、経企庁がそういう見通しをするよりはさいころを転がした方が——同じぐらいだというようにしか思っていませんけれども、それは冗談として、本当に、日本経済の見通しについて、市場参加者は間違っていて、榊原さんを中心に政府部門はより正しい見方をしているというように言えるのかどうか。私は、そこは大いに疑問があって、やはり本当の声は、市場が正確な反応を示しているのではないかと思っているのです。 これは、一つは、例えばアメリカのホワイトハウスの高官が言ったと
その点の明確な解釈を出してもらえたので、大変ありがたいのです。それは、よっぽどおかしなことをやらない限りは、基本的には、第三者との間で取引をやった場合には寄附金課税としないということをはっきり明言していただいたというふうに理解しております。これは、実務的には非常に大きな影響を与えると思います。 それから、税務上でもう一つお伺いしたいのです。 今そういう債権が眠っているというのは、例えば、かつて百億円借りて不動産を買った。そのとき百億円の価値があった。ところが、今それが値下がりして三十になっちゃったと。銀行は返せ返せと言うのだけれども、借りた方から見れば、今売ったって三十にしかならない。三十のキャッシュフローを返したって七十の
債権放棄について、かなり融資先等で問題があって、役員を派遣しているとか、そういう場合で、きちんとした再建計画をつくって、そして関係者をちゃんと調整してやるようなものであれば、これはできるというような解釈のようですから、これもかなり実務的には大きな意味を持つと思うので、ぜひ弾力的にやってもらいたいというふうに思います。 為替レートの話の最後をちょっと言って、それから次に進みたいと思うのですが、要するに、どうも今の政府の為替レートの理解を推察するに、短期的には期待というもので動いていることについては同意される、しかし、その期待は、市場はどうも日本経済の見通しについて、暗い、弱いというような見通しをしているようだけれども、政府は、それ
大幅で持続的な国際収支の黒字がどうして望ましくないのですか。
国際的な調和ある発展に反すると言っているのですが、どういうことですか。中身がよくわかりません。私は、ここのところの理解が非常に問題があるというふうに思っているのです。 経常収支が黒字というのは、資本収支がその分赤字だということです。つまり、経常収支が黒字の分を資本収支として海外に出している。今、世界はむしろ資本が足らない、後進国も含めて。そういうところに資本を供給する国がなければ、そういう国は経済発展できない。これほど寄与していることはおい、私はそう思っているのだけれども、世界の調和ある発展のためには、経常収支で黒字をやって、資金不足の世界経済を立て直すためにその資本を投入することこそ大いに寄与しているのではないですか。
大幅で持続的な黒字があれば、反対に赤字があるから悪いという、そこもよくわからない。 国際収支の黒字が得で赤字が損だという感覚をよく持つのですけれども、私は、そこが一番誤りの出発点で、国際収支の黒字には二種類あると思っているのです。一つは景気の循環において起こる循環的な黒字、それから先ほどの、長期的な為替レートの均衡のときのように完全雇用水準でも起こる趨勢的な黒字と二つある。循環的な黒字の分は大した問題ではない。四、五年すればバランスが合うとして、ゼロになってしまう。 問題は、趨勢的に黒字を持つ国があって、それがいけないことかという話になる。これは、イギリスだって十八世紀から五十年間ぐらい物すごい黒字を続けた、GDP比六%ぐら
そのとおり。要するに、完全雇用水準であっても、総貯蓄と総投資を比べてみたら、貯蓄の方が大きいという状況で起こっているわけです。そのことが何か悪いことか。 例えば、企業でも、発展している企業というのは、借金して発展するのです。しかし、借金しながら、大いに収益を上げてもうけるということができるからやっている。あるいは、個人でも、通常、個人は資産の方が多くてプラスになりますけれども、しかし、子供が大学に行かなければいかぬということで教育ローンを借りるかもしれない。住宅ローンを借りて家を建てるかもしれない。そのときにはマイナスになる。しかし、人材という資産がふえたり、あるいは住宅という実物資産がふえていって、そのことは全然悪いことだと言
日本経済のためにいろいろなことをやるのは大いに結構なことで、外為法改正もその一つと思っているのです。それを自分の国のためにちゃんとやるというのはそのとおり。しかし、この外為法改正をやるということは、では今まで日本の市場は閉鎖していたのですねというように理解されたら困るわけですね。そうではなくて、アメリカから言われたら、間違っていることは間違っている、こんなものは受けられないと言うくらいの理論武装をちゃんとして、大いに、毅然たる態度で臨んでほしい、そして、やるべきことをちゃんとやってほしいということであります。 きょうはどうもありがとうございました。
新進党の山本幸三です。 きょうは不動産特定共同事業法等、いわゆる不動産問題について質問させていただきます。 まず最初に、この不動産特定共同事業法というのは二年前にできまして、そして今回改正されるわけでありますけれども、そもそもこの法律はどういうことを目的としてつくられたものなのか、そしてまた今回の改正の目的というものも含めてお願いしたいと思います。
確かに、かつてこういう不動産共同事業でいいかげんなといいますか、事業者が破綻して、そして被害が出たケースがありました。それを救済しようということがまず最初にあったと思いますけれども、そして共同事業法という形でそういう被害者が出ないようにということが一つの目的、これはよくわかります。 そして同時に、資金をいろいろなところから集めようと、特にプロの投資家からはなるべく集めやすくしようということも含んでいるということ、よくわかります。その意味では、私はこの法律は目的からすれば非常に望ましいものではないかなというふうに思います。 それに関連してお尋ねしたいのですけれども、それではその目的で被害者の救済、これについてはこの法律によって