ちょっとそれに絡みますけれども、それじゃこの共同事業法ができて、その実績というのはどういうふうになっていますか。
ちょっとそれに絡みますけれども、それじゃこの共同事業法ができて、その実績というのはどういうふうになっていますか。
件数は幾らですか。
そうすると、この事業法ができて不動産共同事業というのはがくっと減っている感じがしますね。そういう意味では被害者が出るというのは確かになくなったのかなという気がいたしますけれども、そういうふうに理解していいのですか。
不動産市況が悪くなったから件数がなくなりたと。そうであると、今後不動産市況がもし回復すれば、この特定共同事業法ができたとしても、やはり被害は出るということになるのですか。
今後はちょっとわかりませんが、今のところ、この事業法ができたからか、あるいは不動産市況が落ち込んだからか、よくわかりませんが、かつてのような被害が出てきたような共同事業というのは少なくなっているように思いますが、その評価はもうちょっと待たないといけないのかもしれません。 ただ、私どもがちょっと懸念するのは、せっかくこの不動産特定共同事業法というのをつくって、被害をなくそうということはもちろんですが、同時に、プロを含めて資金を少し集めやすくして、そして不動産投資プロジェクトを広げていこうというように意図したのだけれども、それにしては余りにも実績が少な過ぎる。 もちろん市況が落ちたという説明がありましたけれども、この辺はやはり、
こういう不動産業界の方に聞きますと、共同事業法が機能しない理由が幾つかあるという点が指摘されておりまして、四つか五つあるんですけれども、一つは、約款を事前に法律事項として決めなきゃいかぬということになっているものですから、これは本当に、不特定多数の人が投資する際には、例えば貸付信託証券みたいに定型化したようなことでやらなきゃいかぬことは出てくるのかもしれませんけれども、不動産投文事業というのは、かなり個別のケースでやる話なんですね。したがって、事情がそれぞれによって違う。そのために、通常の場合の不動産取引と同じように相対取引的なところがあるんですね。そうすると、約款を事前に法律事項で決めておけと言われて、基本的なものだとして決めてお
幾つかありますが、前向きに検討してもらっていることは大変ありがたいと思いますが、約款については、規則の方でできるだけ、法律事項は必要最小限にして、柔軟にしたいということですので、ぜひそれはお願いしたいと思います。 それから、特定、一体性については、この特定性についても通達で手当てしたい、これもぜひお願いしたいと思います。 あと、流通性の問題と出資単位、それから資金選考というところが残るわけですが、出資単位は検討したいということですけれども、どれぐらいかのメルクマールはあるんですか。
ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、それでも、現物出資百万円あるいは金銭出資、通常は一億円だけれども、資本金を外して恐らく一千万円になるんですか、そういう方向だとしても、これでもかなり大きいですね。 そうすると、やはりこの法律が対象にしているのは完全に、やはり個人投資家そのものではなくて、一応不動産投資というものはどういうものかということについて理解しているそれなりのプロ、特に企業については金額を下げようということですから、そういう対象が、やはり不動産投資を理解したプロが基本的な対象だというように理解していいんですか。
そのところはなるほどなかなか難しいところかもしれませんですね。 日本の場合、これはどういうわけかわかりませんけれども、伝統的に、金融商品に対する投資と不動産投資というのは全く違うんだというような感じがありまして、いかにも不動産投資というのはリスキーなものだということがあって、制度とか、あるいは税制度も含めて、実に不動産投資は不利な扱いがされるのですね。 ここのところは、私はアメリカで生活したこともあるんですが、どうも欧米の考え方とは違って、欧米では、それは金融商品だって安全なやつもあるけれども、リスキーなやつもある、不動産投資だって一緒だ。それについて、投資商品としての違いはそれぞれないのだ。もしリスクが高ければ逆にそれなり
ちょっと幾つか若干私の理解と違うのですが、欧米でもそれは地価は安定していたわけじゃなくて、乱高下したわけですね。アメリカだってそうでしたし、八〇年代の終わりは日本と同じようにバブルを経験し、あるいはそのバブルの崩壊を経験した。ほかの国も大なり小なりそういうことを経験しているのですね。 しかし、にもかかわらず、アメリカはそういうものの処理がスムーズに、証券化なりこういう不動産事業プロジェクトに対して資金が流れるような仕組みができていて、しかもそれが流通していって回収ができてきた。 私は、そこのところはむしろ日本の方はそういうものを、資金が流れるようにするための仕組み自体がちゃんとしていないのじゃないか、この問題点があると私は思
全くそのとおりですね。なぜ日本でそういう、市場でできないかというと、制度上それがうまく機能するようにできていない、特に税制なんですね。今、日本経済が抱えている最大の問題を解決するためには、どうしても不動産投資、不動産取引に対してかかっている税制の問題を何とかしない限り全く動かないし、解決できないと私は思うのですね。 アメリカはその点をちゃんと手当てした制度が既にできてあって、したがってそれがうまく動いている。このREITに関してはちょっとまた後で触れますけれども、その意味で、この不動産特定共同事業も、さっき言った幾つかの問題点があって、そのうちもう既に対応しましょうというのがあって、大いにやっていただきたいと思うし、期待しており
収益からその分を引けばいいということですのでその点は私の理解が間違っておったのかもしれません。大変いいことですが、しかしそれでも、法人税の分を、個人の収益になったときに二重課税の調整というのはしないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
問題意識は、アメリカのREITのように、要するにこういうのは、投資家の資金を借りて不動産投資をしている、主たる営業者というのは、まさにその代理人というか管理者としてやっているわけですから、その収益がかかるときに、アメリカのREITのようにそこで法人税なんかかけないで一そして本来収益を丸々配当して、その時点で投資家としての課税をすればいいじゃないかという問題意識を持っているわけですけれども、そういうふうにならないのですかということなんです。
大蔵省、今お話が出ましたSPCについての法人税はかけない、そういうふうにしているのですか。
具体的な例が出ていないと言うのですけれども、こんなものはもうここに出ておることを見ればすぐわかるのではないかと思うのです。しかもアメリカの例がある。 そうすると、SPCも今度の対策で本当に動くためには法人税が非課税にならない限り動かない話ですね。そんなばかなことをやる人たちが出ない。そうすると、これはもう非課税になるということが前提でなければこんな対策は意味がない。 これについてまた後でちょっとやりたいと思いますが、もしSPCで非課税になるというような話になると、この不動産特定共同事業法でもこういう事業についてそもそも法人税がかかるということ自体がおかしいのではないかなという話に当然なってくると思うのですけれども、今言った匿
ちょっとはっきりしたいのですが、この不動産特定共同事業では、利益を分配した後に課税されるので、組合段階では課税されない、そういうふうに理解していいですか。
そうすると、私が最初に指摘したように、例えば出資して匿名組合つくって、そこで開発して分譲住宅なりつくって、それを分譲した、その場合は、匿名組合段階で法人税はかからないのですか。そういうふうに理解していいですか。
そうすると、最初に私がちょっと心配したことはないということなので、これは先ほどの経済局長のあれとちょっと食い違うのですが、どうですか。
そのとおりで、そういうところがはりきりしていないと動かないのですね。 ただちょっと、実は業界の人に聞いたら、そういうものがかかるから、しかも二重にかかるからこれはうまく機能しないのですよという説明を私は聞いたのですよ、勉強しているとき。だから、本当に大蔵省が言っていることは大丈夫かいな、そこまで大蔵省踏み切っているのなら大いに結構なことだなと思いますので、もう一回確認してください。この不動産特定共同事業法では、匿名組合、任意組合つくってやりますけれども、課税はすべて収益を分配した段階でやられる話であって組合段階ではないのだ、いいですか。
それは大変ありがたいことでありまして、本当にそういう理解であれば、業界の人たちも誤解していたということですから、大いに喜ぶと思…ます。そうすると、かなり収益上はうまみも出てくるかなという気がいたしますね。 ちょっと教えてもらいたいのですけれども、今までに七件具体例が出ているということでありますけれども、この調査室につくってもらった資料を見ると、売り主が三つで、ちょっともう一個ふえたらしいのですけれども、今現実の出ている例で大体収益利回りというのはどれぐらいで回っているのでしょうか。