それから、ちょっとお伺いさせていただきたいのですが、災害対策基本法の百五条、災害緊急事態というものが想定されて、緊急災害対策本部というのが設置できることになっているのですが、今回はその災害緊急事態の布告というのをやらなかったわけですね。これはどうしてやらなかったのか、教えていただけますか。
それから、ちょっとお伺いさせていただきたいのですが、災害対策基本法の百五条、災害緊急事態というものが想定されて、緊急災害対策本部というのが設置できることになっているのですが、今回はその災害緊急事態の布告というのをやらなかったわけですね。これはどうしてやらなかったのか、教えていただけますか。
そうですね。ここで、この法律で言っているのは、こういうことができるということですから、こういう事態が必要なときを考えているんでしょうが、それは物価の最高価格を決める、あるいは債務の支払いの延期をするというような必要があるときを想定していると思うのですね。 ところで、今物価が心配するほど高騰してないということでしたけれども、きのうの新聞の夕刊では、物価統制令を兵庫県警は適用する、そうせざるを得ないような事態になっておると。例えば、家を覆ういろいろなビニールのシート、そういうものが異常な高値になっているというようなことが言われているわけですよ。そういう事態だというふうに認識していないのですか。兵庫県警の認識と違うのですか。
そうすると、兵庫県警の認識と少し違うようですが、もし、今後そういう異常な物価高騰がある場合には、そういう措置をとる可能性はあるのですか。
現状はないということですから、そういう現状になったらやるということだというふうに理解します。 それでもう一つ、債務の支払いについて、この点は先ほども住宅金融公庫の例でも出ましたけれども、被災者が今一番頭を悩ましていることは、単に住宅金融公庫だけじゃなくて、住宅ローンを抱えて、あるいはほかの借金を抱えているかもしれない、そういう人たちが、資産は全部なくなってしまった、場合によっては収入の道もなくなってしまった。にもかかわらず、負債というのはなくならないのですね、これが一番大きな問題なんですね。そうすると、これをそのままほっておけば、自己破産するか逃げていくかしかない。私は正確にその新聞記事をとっておりませんが、記事を読んだのですけ
そういう役所の説明は要りません。大臣の政治家としての決断をお聞きすれば結構です、大変心強く思っておりますので。 それに、住宅金融公庫だけじゃなくて民間のローンだってあるし、単に住宅ローンだけじゃない、金融債務があるわけですね。そこのところまで考える必要があるのではないかと私は思うのです。しかも、そもそも災害対策基本法には、そういうことを念頭に置いたことを考えているわけですから、そういう事態はあり得るということで規定があるわけですから、ぜひ大臣の意気込みを買わせていただいて、大いに期待いたしたいと思います。 それから、ちょっと技術的なことをお伺いします。こういう災害に遭った場合に固定資産税、これは建物についてはなくなってしまっ
それから、相続税と地価税の取り扱いについてお伺いしたいのです。 相続税は、残念ながらこの震災で亡くなられた方に関する相続についてはその時点、つまりその評価が落ちればそれなりにケースとして考えていくと思いますが、以前に相続が行われておったという場合に、しかし、その後突然こういう災害に遭ったというときの取り扱いといったものは、もう何らの対応もとれないものなのか、それとも今後何か考えられるものなのか、相続税と地価税についてお願いできますか。
そうすると、既に震災前に相続が行われていた場合には、もう払えなくなってしまった人が多いと思うのですけれども、物納にならざるを得ないのかなという気がしておりますが、ただ、この問題は当委員会でずっとやるのが適当かどうかちょっとわかりませんから、いずれ別途の機会に議論をしたいと思います。 時間がありませんから、ちょっと震災以外の話に移りますが、建設大臣の所信表明をお伺いしておりまして、その中で、まず行政改革について、積極的にやっていきたいというように述べておられるのですが、巷間伝えられるところでは、特殊法人の整理、十日に確定するということであります。これに建設省関係が何も入っていないような報道がなされておりますが、まさか、建設省関係は
大変心強い決意であります。 簗瀬政務次官、さきがけはこの特殊法人の整理合理化について大変積極的で、ある意味でいうと、さきがけの一つの看板になっているわけですね。その一員として、建設省の政務次官ですから、よもや期待に沿わないようなことはあり得ないと思いますけれども、不満な結果が出るようだったら、腹を切るぐらいの覚悟で考えておられるのかどうか、ひとつお伺いしたいのです。
大変心強い御決意でありまして、私ども大いに期待したいと思いますし、逆に、何もできなかったら、厳しく責任を追及していきたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ちょっとこれは今後の政策と関係するので、こういう質問をさせていただいて大変申しわけないのですが、土地の保有税、具体的に言えば、例えば固定資産税も地価税もそうですが、いわゆる土地を保有していることにかかる税金、これについて、この土地保有税をもし上げるとすると、第一に、地価は値上がりするのか値下がりするのかという質問について、どちらでしょうか。 二番目に、土地保有税が上がると住宅開発というもののタイミングは早まっていくのか、あるいはおくらされて
試験をしているみたいで大変申しわけないですけれども、最初の、地価は恐らく値下がりするでしょう、収益が下がりますからね、これはそのとおりだと思いますね。二番目と三番目は、私は違うと思う。反対だと思うのです。 二番目は、例えば農地から宅地に転用するというような場合に、そういう転用費用がかかる。転用費用がかかったときに、例えば今開発したら、その後宅地としての収益、地代収入が上がるわけですね。地代収入が将来的に得られてくる。そうすると、地代収入と今転用したことによるコストの費用との比較になるわけですね。そうすると、今期転用しないと、その転用費用に掛けることのその期の収益率、それは割引率と同じものですが、転用しないわけだからその分の費用が
私は、三つの点についてお伺いしたいと思いますが、第一は、インボイスについてであります。 私も、甲能先生が御指摘になったように、この点が消費税については大変重要だと考えておりまして、インボイス、つまり納税証明書の意味を持った税額票、これなしには本当の意味の消費税とは言えない。そして、本当の意味で定着することはあり得ないというふうに考えております。 村山総理は、定着しているからいいんだというふうに言っておられるのですが、本当に定着しているかどうかというのは、中小事業者を含めて、自分たちの事業の負担になっているというふうに認識することがあり得ない、完全に消費者に転嫁するということができない限り、これは定着したとは言えないと私は思っ
どうもありがとうございました。
大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。 時間が余りありませんので、はしょってまいりたいと思いますが、最初に、先週の金曜日、地方公聴会がございまして、私は福岡に参ったのでありますが、その席で私の地元の田川市の市長さん、滝井義高さんという方ですけれども、かつて社会党の衆議院議員を長く務められて今は地元に戻って市長さんをやっておられるわけですが、その社会党出身の市長さんが、実は地元の川柳の句でそういう展覧会があったらしいのですが、二つ御紹介したのですが、こういうのがありました。「消費税総理の席で酔いました」、こういう川柳があったというお話がありました。 この川柳、いろいろ意味が深いと思いますけれども、できれ
ありがとうございました。 高山先生に御質問をさせていただきたいと思うのですが、私は、高山先生のおっしゃっていること、本当にそのとおりだというように思います。 まず第一に、景気対策としてこの税制改革が行われたと言われているのですが、。実はこれは非常に私は疑問があるというふうに思っておりまして、まず減税先行しただけでは、それは消費はふえるかもしれないけれども同時に弊害が出てくる。金利が上がって円高になる。これだけの円高を起こしているのはまさにこの政策がもたらす弊害であって、本当はそれに対する対応を何か考えなければ景気対策にならない。それから、御指摘のように社会保険料の引き上げを前倒しにやった、これは全く政権としては矛盾している政
ありがとうございました。 私もことしのものは恒久減税につながるということで効いてきたのだろうと思いますけれども、これが本当に効くかどうかは、また先ほど申し上げたような弊害のことを最終的には見ないとよくわかりません。 次に、インボイスについてお伺いしたいのですが、私は消費税というのが本物になるためには、やはりインボイスがきちっとしたものにならなければ本当の意味の消費税にはならない。益税の問題がいろいろ言われておりますが、やはり本当に定着したかどうかのところの問題というのは、事業者が事業課税と認識するようではだめだ。はっきりと転嫁がきちっとできるということが、本当の意味で定着したことになるし、消費税そのものになるというふうに思う
それからもう一つ、最高税率のことについてちょっとお伺いさせていただきたいのですが、中川さんのところでもお話がありました。この最高税率について、これを正さなかったことは評価するということなんですけれども、ここのところをどう考えるかですね。 私は累進税率をとるということはこれは当然のことだと思いますけれども、これもある程度限度があって、ただこれはフィロソフィーの問題ですから理論的にどの辺がというわけにはいきませんけれども、しかし余り高いとやはり経営者は逃げちゃうとか、海外に打っちゃうとか、そういうことも、あるいは勤労意欲に問題も出てくるだろうというふうに思いますし、昨年の税制調査会の答申では五〇%程度が限度じゃないかということも出て
ありがとうございました。
改革の山本幸三でございます。 きょうはこの税制改正案につきまして、基本的にこの税制改正案というのは、まず景気対策を第一の念頭に置いた、それから第二番目が中堅所得層の負担を軽減することがねらいである、そして第三番目が高齢化社会に対する、社会保障に対する対応をねらいとしているというような説明が行われているわけですが、それぞれについて、特に前提となる景気対策、その関係についてお伺いしたいというふうに思います。 第一に、武村大蔵大臣は何度かのこの委員会の答弁におきましても、この税制改正案のフレームワークというのは、まず村山政権が出発して直後、総理が決断されて、対米関係もあることでもあり、景気対策として五・五兆円の所得減税を継続しよう
そうすると、いつ決めたかといえば、それはナポリ・サミットに行く前の政府・与党運絡会議、そこで決めた、そういうことになるのですか。
前内閣のときの云々はいいのですが、この村山政権は、そうすると、ナポリ・サミットに行く直前に決めたと、これは政府・与党連絡会議で決めたということでいいですか。