それでは、その政府・与党連絡会議で五・五兆円の減税を継続するということが決まったということでありますね。それで、それを踏まえて、日米首脳会談で総理はその方針を出して、減税、継続しますよということになったわけですね。 そうすると、私どもは、国会でその減税、五・五兆円の減税、継続する是非について何らの議論もすることなしに、日米首脳会談でまずそれをアメリカ側に先に提示する。これは大変おかしいんじゃないですか。なぜアメリカ側に先に約束して、そして国会で是非を論議するというのは後になるのですか。
それでは、その政府・与党連絡会議で五・五兆円の減税を継続するということが決まったということでありますね。それで、それを踏まえて、日米首脳会談で総理はその方針を出して、減税、継続しますよということになったわけですね。 そうすると、私どもは、国会でその減税、五・五兆円の減税、継続する是非について何らの議論もすることなしに、日米首脳会談でまずそれをアメリカ側に先に提示する。これは大変おかしいんじゃないですか。なぜアメリカ側に先に約束して、そして国会で是非を論議するというのは後になるのですか。
その政府・与党連絡会議ではそういう言葉になっていますね。ただ、大臣はこの委員会ではそれは五・五兆円だとはっきり述べておられるのですね。 そこで、それでは、じゃ五・五兆円の数字、これがどうして出てくるのか。単にあれですか、細川、羽田政権と同じ数字だからそれでいいだろう、そういうことで決めたんですか。 〔委員長退席、石原(伸)委員長代理着席〕
つまり、前政権のときにそういう減税の規模が決まっていた。したがって、それをそのまま踏襲すれば問題ないだろうという程度の考えのように思えるのですね。 本当に、大蔵大臣、景気対策が必要だというふうな認識をされるのであれば、なぜ五・五兆円なのか。それでは足りないということはないのか、あるいは余計ということはないのか。そういう検討がなされて、そして五・五兆円ということを打ち出すならいいですよ。しかし、そういう検討をされた経緯はないじゃないですか。単に前政権の減税をそのまま継続しておけばいい、そういう姿勢に見えますけれども、いかがですか。 〔石原(伸)委員長代理退席、委員長着席〕
要するに、五・五兆円という必然性について、この政権でしっかりした議論を起こしてそれで決めたということのようではないようであります。 そこで、それじゃお伺いしますけれども、大蔵大臣は、所得税減税が五・五兆円の減税を継続するというのは景気対策になるとしきりに言っておられるわけですが、所得税減税がどういうメカニズムで景気対策になるのですか。
厚生大臣いらっしゃいませんか。経企庁長官、同じでいいですか。
所得税減税が景気に刺激的な効果を与えるという議論で、可処分所得がふえるから、それで消費、そしてまた住宅にも好影響を与えるだろう、そういう議論は、ほんの経済の一部しか見ていない議論なんですよ。経済学で言えば部分均衡分析というものでして、そのことだけ見れば確かにそういうことも起こってくるのです。 しかし、経済全体に景気対策となるかどうかという議論をするときは、それだけじゃ不十分なんですね。当然、金利水準にも影響を与えるし、為替レートにも影響を与えるし、そしてまた輸出にも輸入にも影響を与えるのです。それをすべて総合的に見なければ、所得税減税が景気対策になるなんて言えないのです。 現に、金利は上がって、為替レート、こんなに上がったじ
それから、経企庁長官おっしゃったように、じゃ、ことしの夏の減税が好影響を与えたかどうかといったら、まだわからない、そのアンケートを聞いた人は八割ぐらい、減税で好影響を与えたと言っていますが、九月の家計消費はマイナスになっていますね。わからない。もう少したって、円高の効果、金利上昇の効果、そういうものが本当にどこまで出てくるかを見なければ、これはわからない。 私は、むしろ所得税減税というのは景気対策としては非常に限界がある、余り効かないという立場に立っているのですが、これは当然経済学者に非常な興味がある課題でありまして、もう議論されているのですよ。既に一九六八年に、当時東大の小宮隆太郎教授によって、所得税減税、しかもそれを赤字国債
私は、可処分所得に好影響を与えて消費が伸びるだろうということを否定しているんじゃないんです。それはありますよ。しかし、それはほんの一部の影響だ。景気対策になるかどうかというのは、経済全体に対する影響なんです。それを見なければ景気対策に好影響を与えるとは言えない。そういう議論について、それでもなおかつ景気対策になるというのであれば、どれぐらいなるんですか、経企庁長官。
経企庁は、今回の税制改正が物価、経済に与える影響の試算として、今月、中期多部門モデルで見れば実質GDPO・四%程度、名目GDP一・一%程度という試算を出している。にもかかわらず、今はこの試算を使わないで、去年まで使った世界経済モデルによる乗数の話をしているのです。それはどうしてですか。
それでは、この前出したこの十月の経済に与える影響、名目GDP一・一%程度になるというのは、これは撤回するのですか。
それじゃ、どっちで景気に効果があるということを説明しようとするんですか。この中期多部門モデルでもいいんですか。
そうはいかない。この世界経済モデルだと、所得税減税の乗数効果というのは、初年度○・五三ということになっているんですね。ところが、この中期多部門モデルで見ますと、私の計算によれば、初年度でも大体倍ぐらいになっているんですよ。つまり、所得税減税の効果がより出るのはこれだ、こっちだ。所得税減税は効果ないという説明をしたいときには世界経済モデルの乗数が低い方がいい、そういう使い分けをしているんじゃないですか。どっちなんですか。
それではお伺いしますけれども、この中期多部門モデル、これも一応考えるんだということですが、このモデルによれば、所得税減税の乗数効果というのはどんどん上がることになっている。十年後には約四%になるというのですよ。これはどういうことを示すかというと、例えば二兆円の所得税減税をやって、持続的な減税をやって、八年後には自然増収で全部帰ってくると言っているのです。そういうモデルなんです。そう書いてある、このモデルに。もしこれを政府が使うと言うなら、消費税増税なんか要らないじゃないですか。そういうことを言いたいんですか。
じゃ、どういうふうに安定的になっているのですか。それは自然増収で賄えるようなふうにはなっていないんですか。低減しているんですか、乗数効果。
それが常識なんですよ。それが常識なんです。ところが、今変わったと言うんだけれども、どういうふうに変わったか、後で詳しいものをいただきたいと思いますが、いずれにしても、あんまりこういうモデルというのは当てにならない。だけれども、景気対策になると言っているわけでしょう。私は、所得税減税というのは、そういう金利の上昇あるいは為替レートの上昇、そういうものを含んで考えると、あんまり効果がない。そして、この経済モデルというのはそういうものを組み込む能力が十分じゃないんですね。 したがって、景気に好影響を与える、与えるというこういう数字は当てに。ならない。むしろ、今日のようなこの急速な円高あるいは金利高、これを考えると、所得税減税は景気対策
経企庁長官、いかがですか。
本当に為替レートがどういうふうに決まるかわかったら、今もちょっとお話がありましたが、大もうけするでしょうね。でも、ある程度こういう条件で決まるというのは政府として考えているんですね。このモデルに書いてあるんです。あるいは経済白書をつくっている、そのもとに、一応の為替レートの決定については、こういうことによって決まり得るという考え方が、ちゃんと述べられている。それは貿易財の購買力平価とそれから実質金利差が基本的に決めると言っているんですね。 それ、経企庁長官、いかがですか。
市場の思惑等はいいでしょう。 それじゃ、この所得税減税をやったときに金利と為替レートに影響を与えてるはずなんですね。例えばこの中期多部門モデル、改定したそうですが、最高為替レート、幾らになったんですか。
恐らく、九十五円を下回るレートになっているはずなんです。そういう円高が日本経済に大変深刻な影響を与える、間違いないはずですね。 通産大臣、今もこれだけの円高。そして、このモデルでさえもっと円高になるということが、この所得税減税でもたらされ得ると言っているのです。そういうときに、企業の収益やあるいは設備投資動向はどういうふうになると思われますか。
大変深刻な影響が出るはずなんですね。ただ、先ほど経企庁長官は、そういう実質金利あるいは貿易財の購買力平価、これがファンダメンタルズとおっしゃいましたけれども、所得税減税によって金利が上がる、そのことが当然のファンダメンタルズと理解しているのですか。