じゃ、金利が上がっていくのは当然だ、所得税減税をやればそれは上がるのですから、それはやむを得ないことだというふうに認識しているのですか。
じゃ、金利が上がっていくのは当然だ、所得税減税をやればそれは上がるのですから、それはやむを得ないことだというふうに認識しているのですか。
それはそうでしょう。しかし、ここでは所得税減税の話をしている。 それで、この減税をやって金利が上がるということについて、それはやむを得ないものだと認識しているのですかどうですかということを聞いているのです。
それじゃ、金利を引き下げる、そういう政策をとったらいいじゃないですか。そういう考えはあるのですか。
今の減税、今回の改正案の内容云々を聞いているんじゃないのです。この所得税減税をやれば金利が高くなる、これはもうお認めになったとおりなんです。それを当然のものとして認識しているか、いや、そうじゃないと認識しているかは、また違うのです。ところが、今お伺いしていると、いや、それはやむを得ないものだというように認識しているということでありました。 先ほど、減税のほかに、じゃ公共投資ふやすというやり方もある。これも、恐らく公共投資ふやしても金利は上がるでしょう。しかし、そのときは、もう常識的ですけれども、乗数効果は三倍ぐらいあるのですね。じゃ、同じ金利が上がるということだったら、三倍ぐらい効果のある政策の方がいいんじゃないですか。建設大臣
どうも本当の景気対策としてどっちがいいかというような議論がなされていなかったというような感じでありますが、この減税の内容でもう一つ大きな問題は、二階建てのいわゆる定率減税の部分です。これは、先ほどもお話がありましたように、私は、このモデルが示すほどの景気効果があるとは思わないけれども、ゼロとも言わぬ。少しはあるでしょう。しかし、少なくとも、この定率減税部分のいわゆる戻し税方式というのは、景気対策としての効果があるとは到底思えない。 これはなぜかというと、消費行動は、これまでのいろいろな分析で明らかにされているのですが、その人の恒常的な所得に基づいて消費活動を行うという仮説が今日定着しているのです。いわゆる恒常所得仮説というのです
その効果に違いがあると認めるということは、定率減税は景気対策としての効果は非常に少ない、ほとんどないということなのですか。そうじゃないのですか。
ことしの減税が効果があったというのは、これは将来恒久的になると思っているから効果が出るのですよ。(発言する者あり)そうなのです。定率減税で、戻し税方式で、それで効果があるというのは、これははっきりとしたそういう何らかの証拠でもあるのですか。そういうことをはっきり示すものがあるのですか。
そんなことを聞いているんじゃないんだ。それは、定率減税が将来恒久減税になるという予想を立てて人々は消費行動をやっていると私は思うのです。もし……(発言する者あり)いや、そういうことだと私は思いますよ。 次に、それじゃ、ことしはそれで少しは効果があったと認めましょう。しかし、それも本当に景気対策になるほどの効果とは私は認めませんよ。ゼロじゃない。ゼロじゃない。 ところが、ことしから次に、来年、再来年になるときにこれはどうなるんだというと、中堅サラリーマン層は、ことしに比べて来年、再来年は増税になるのですね。大蔵省は、九三年に比べれば減税になると言っているのだけれども、しかし、消費者はことしの前提で来年、再来年のことを考えていく
その制度減税を入れても、つまり制度減税が三・五兆円になっていて、特別減税はそれに上乗せしているから、その結果、中堅サラリーマン層はむしろことしよりは増税になるのですよ。これは私は、所得税減税が効果があると言っていて、今度は増税していて景気対策になるというのは、どうしても理解に苦しむ。 ちょっと時間がありませんから、最後に一つ、見直し規定の問題について伺いますけれども、この見直し規定というのは、法的強制力はあるのですか。
自治大臣、大変申しわけないんですが、せっかく来ていただきまして。 これは国税の方と地方税の方で言葉が違うんですね。社会保障と社会福祉、これはどうしてそういうふうに違うんですか。
一つこの規定で確認しておきたいんですが、「必要があると認める」のはだれが認めるのか。それからもう一つ、「課税の適正化」と書いてますが、この「課税の適正化」の中には食料品の非課税化というのは入らないという解釈の仕方でよろしいんですか。その二つだけ確認させてください。
ありがとうございました。
第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 本分科会においても、昨七日審査を行いました。 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。 まず、法務省関係では、検事による暴力事件等一連の検察不祥事、法務省と検察庁の関係、司法書士の特認試験のあり方、関西新空港開港に伴う入国管理業務に関する諸問題等であります。 次に、外務省関係では、海外広報協会に係る諸問題、北朝鮮の核疑惑問題についての政府の対処方針、外交体制の強化等であります。 次に、大蔵省関係では、税の適正課税の重要性、変額保険についての指導、酒類販売免許に対する規制緩和、金融機関の不良債権の
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中井法務大臣。
この際、お諮りいたします。 ただいま中井法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 平成六年度法務省所管予定経費要求説明書 平成六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千四百四億六百万円であり、登記特別会計予算額は、一千五百九十五億四千百万円でありまして、その純計額は、六千二百八十六億五千五百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額六千四十四億円と比較しますと、二百四十二億五千五百万円の増額となっております。 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたし
以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます、 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります、 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。 次に、金田誠一君。
これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。 次に、藤田スミ君。