例えば、共通事業所の問題がありましたね。 実質賃金は幾らかと政府に聞いていますけれども、こんなものは聞かなくたって自分で計算すればわかる。私も計算しましたよ。マイナスの〇・四だ、二〇一八年は。 ただ、おもしろいことは、その前の二〇一七年はプラスです。プラスの〇・二です、共通事業所で。つまり、共通事業所は、プラスの〇・二が二〇一八年はマイナスの〇・四になった。なぜか。これは一つしか理由がないですよ。共通事業所に物すごく人がふえたんです、雇用が。強烈にそこの部分で雇用がふえちゃって、平均賃金が下がって、物価も上がって、実質賃金が下がったんですよ。アベノミクスの成果そのものですよ。 ただし、私は、やはり本当に成功させるためには
内部留保課税ですけれども、同族会社にやっているんですからね。やろうと思えばできるんですよ。ぜひ前向きに検討してもらいたいし、私どもも税調でしっかり議論していきたいと思います。 それからもう一つ、下から賃金を上げるということも考えなきゃいかぬ。最低賃金を上げなきゃいけません。 この最低賃金は、世界の標準から見ても低いというように言われています。また、もう一つの問題は、日本の場合、最低賃金は各県ごとになっていて、格差がある。私は、これが東京一極集中の一番の原因だというふうに思っていますし、あるいは、技能実習生が失踪するのは、これはやはり、東京に行きたがるのは、最低賃金が違うからだというように思います。 そこで、私どもは自民党
厚労大臣、もう一つ伺いたいんですけれども、今回の毎月勤労統計の問題、これはやはり深刻な問題でもあります。特に、実害が出ていますからね。これはしっかり特別監察委員会で原因究明、そして同時に、追加給付も急いでやっていただかなければなりません。その辺の決意のほどをお願いします。
ぜひ、しっかり頑張ってもらいたいと思います。 それから、総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、統計委員会も総務省の所管で、まさに統計の実動部隊は総務省が担っております。 先ほども申し上げましたけれども、今回の問題があぶり出されたのも、私は、統計委員会が権限が強化されて、ほかの役所が無視できなくなった、そこが要因じゃないかと思っていますし、それから、私の提案等も入れていただいて、そして、よりよい統計を抜本的につくり直す、ただＱＥの問題だけに矮小化させないで、全体の統計システムを変えるんだということを、実動部隊の司令塔としてやっていただかなきゃなりません。その辺の決意のほどをお願いします。
点検、検証をやっていただいているのはいいんですけれども、単に、総務省に、統計委員会に提出した計画とずれたやり方をしていたかどうかというようなことだけを調べるんじゃなくて、先ほどから申し上げているように、もう根本から見直すんだ、そして、世界標準の、供給側からＧＤＰにアプローチするというやり方に一次統計そのものから変えていかなきゃいけない。 これは大変な作業です。相当、総務大臣のリーダーシップがなければできません。各省の大臣に対しても相当嫌われることになると思いますけれども、その辺の、単に検証だけじゃなくて、中身を見直すんだということに踏み切っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ぜひお願いします。 今回のような問題を災い転じて福となすという方向に持っていかなければ、意味がありません。まさに、ほかのところでもまだ問題があるかもしれませんからね。それをしっかりと見直して、しかし、もう改革の方向は決まっているんですから、それをしっかりとやって、加速してやっていただきたいと思います。 最後に、もうちょっと時間がありますので、一つだけ、お願いというか要請をしておきたいと思いますが、委員の皆さん方の配付資料の一番下のところの数式があるんですが、ＱＥは需要側統計と供給側統計を合わせてつくっていますが、このときに、係数が、アルファ・プラス・ベータ・イコール一という制約条件がついています。これは内閣府のつくり方ですね
ありがとうございました。 終わります。 —————————————
私どもは、常に最速の、できるだけ早く事業を実施して……（発言する者あり）
その効果を検証したいということを考えているわけでありまして、そのことは常々そういうふうに申し上げております。それについてはそれぞれが、私どもが言っているできるだけ早くやってもらいたいということについて、それなりのシナリオ、それなりのシミュレーションをやっていくことだと思っております。 しかし、最終的に三十年四月からというのはパブリックコメントで出したということでありまして、それまでは一切どちらにも示しておりません。
そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います。それは私が担当しているわけでありまして、私に聞いていただければと思います。 ボーリング調査にしてもですね、これは今治市側でそういう申出があるところはどこでも認めるというふうに議会でも決めてやっているというふうにお伺いしております。 それから、その受電、電気系統についての話につきましては、それは今治市がまた判断しているし、それぞれオウンリスクでやっているんだと考えております。
昨年の九月七日に加計理事長が来られまして、そのときに、今治市に獣医学部の提案をしてやっていきたいと思っているのでよろしくお願いしたいという話がありました。それに対して私は、これは公正中立にやりますと、最終的には公募で決めますからねと申し上げました。
閣議決定している以上は、その年度内に結論が出せなかったということは、そのままでいえば閣議決定違反ということで、その点についてワーキンググループの民間議員の先生方はおかしいではないかということをしきりに指摘していたわけであります。
十二月八日に正式に文書で獣医師会から、撤回が無理なら一か所、一校に限るようにしてもらいたいという要請がございました。
私も獣医師会との合意ができるものなら一番望ましいと思っておりましたし、この獣医師会の十二月八日の要請、そしてプラスして、パブリックコメントをやりまして、その結果が十二月十七日で締めまして出てまいりまして、その中でも慎重な意見もかなり多いということがございまして、最終的にその二つを受けて私が決断し、そして文科大臣と農水大臣に御相談申し上げて、最終的に十二月二十二日の三大臣合意ということに至ったわけであります。
三十年四月開学ということは既にパブリックコメントで出しております。パブリックコメントというのは内閣府と文科省の共同告示で出す文案をパブリックコメントするわけでありますので、もう既に分かっているわけであります。ただ、一校に限るということはその時点では決まっておりません。 したがいまして、それは先ほども御答弁申し上げましたけれども、十二月八日に獣医師会から一校に限るようにという要請が強く寄せられまして、そしてまた、そのパブリックコメントが十二月の十七日に結果が出たわけでありまして、そこで慎重な意見がかなり多いと、そういうことを踏まえてですね、これを一校に限るというようにしようということで私が決断し、そして文科大臣と農水大臣に御相談を
この国家戦略特区の一連のプロセスは、特区の選定、規制改革事項の選定そして事業者の選定、全て法令に基づいたルールに従ってやっておりまして、先ほど八田先生がお話しされたように、一点の曇りもありません。これは特区担当の私が陣頭指揮をとって、全て判断し、決断しているわけであります。 その意味で、総理との間については、私は、この点はまさに、加計学園も候補に挙がっているということでありましたから、これはしっかり、問題が起こらないようにしなきゃいけないと私自身もきちっと思っておりまして、この点について総理と個別に話をしたことも一切ありませんし、指示を受けたこともありません。その上で、しっかりと、民間議員の先生方、そして各省と折衝しながら、一点
まず申し上げたいのは、今回の獣医学部の新設は、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分配慮しながら、まずは一校で成功させるべく今治市を選定したものでございます。 歴史を振り返りますと、この獣医学部新設は、先ほども若干経緯のお話がありましたけれども、平成十九年から八年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続けてこられました。この間、これに応えた鳩山政権が対応不可から実現に向け検討に格上げし、安倍政権がさらに前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、ことし一月の共同告示の制定にこぎつけたわけであります。そして、今治市がこれをいち早く事業化すべく、即座に構成員を公募いたしまして、区域計画に位置づけて、ことしの一月二十日の計画
私も、獣医師会の皆さん方等の理解を得ることは非常に大事なことだと思っておりまして、その意味で、十一月十七日に獣医師会会長の皆さん方と面談をさせていただきました。 そのときの主な目的は、十一月九日に国家戦略特区諮問会議でいよいよ獣医学部の新設ということが決まったものですから、そのことについての御報告を申し上げて、そして、翌日から共同告示のためのパブリックコメントを開始することになりましたと、その報告を申し上げさせていただきまして、その点について、これまでの獣医師会の反対意見に対しては沿えないというところで、申しわけないことでありますけれども御理解願いたいというふうに発言したところであります。 私は、そのときの目的は、獣医師会側
申請は、自治体であります今治市が行っているわけであります。これは、国家戦略特区が始まって、それ以来、今治市がずっと申請をしております。そして、その上で、一月の四日に今治市で公募をしてもよろしいと、公募をするということを決めました。そして、公募をやって初めて加計学園がそれに応じてくるということで、そして最終的に、加計学園というのは、決まるのは一月二十日であります。（発言する者あり）
私どもは京都府と随時連絡をとり合っております。
