山本幸三

京都産業大学がどういうふうに言っているか知りませんが、私どもは京都府と適宜連絡をとって、京都府の知事さんとか副知事さんとかそういう方とも話をしたりしております。

獣医師会に伺ったときは、私は、十一月九日の諮問会議の結果について説明をし、そしてパブリックコメントをやりますという御報告を申し上げました。それに対して獣医師会からいろいろな獣医師会側の考えを詳しくお話しされて、私はずっとじっと聞いていたというところであります。そして、それには、この資料が、お渡しさせていただいておりますけれども、ずっと今治の話ばかりでありましたので、そこで私は最後に、それが終わった後に、京都も手を挙げているので京都もあり得ますよというように申し上げたところであります。 　その言い回しがそんなふうな言い回しだったというふうには私は思いませんが、詳細に今記憶していないので何とも言えないところはありますが、ただ、十月十七

獣医学部の新設は五十年以上の間申請すら受け付けない告示が定められたわけでありまして、とりわけ困難な規制改革事項である。既存の十六大学は、新たな獣医学部の申請すら認めないとする現行規制のおかげで大学間競争にさらされぬため、新たな競争相手の登場について消極的になるのは当然であります。 　このように規制のメリットを受けている当事者を相手方として規制改革の可能性を尋ねても中立性を欠くおそれがあると考えております。（玉木委員「答えていない。聞いたか聞かないか。もう一回。何で答えてくれないの」と呼ぶ）

規制のメリットを受けている当事者を相手方として規制改革の可能性を尋ねても中立性を欠くおそれがありますので、聞いておりません。

引き継ぎではそういうお話はなかったわけでありますが、先ほどからお話がありましたように、我々は閣議決定を守らなきゃいけないわけであります。まさに守っていないのが、その昨年の三月三十一日までに結論を出すということができていなかったということでありまして、これはやはり問題であります。 　したがって、その点については、民間有識者から、なぜ早くできないのかと再三の催促が文科省に対して行われて、しかし、そこはなかなか答えが出ないということで、結局、延長戦という形で、九月十六日のワーキンググループの話になります。 　そこで、ワーキンググループで、文科省の方で、先ほど挙証責任の転換と言われましたけれども、全く逆であります。これは何度も申し上げて

まさに公募をして、手を挙げた、加計学園が手を挙げてきて、一月十二日に、これは文科省が推薦した獣医学の専門家の先生二人、踏まえて、要件に適合しているかどうかについてきちっと検討いたしまして、四条件も当然満たしているし、立派なものであるというようになっております。これは議事録にちゃんと出ております。

この点は、一校に絞るということで、十二月の二十二日に文科大臣、農水大臣と御相談して、三大臣合意に至りました。そこで一校に絞るということになって、それから一月四日の公募を始めるわけでありますので、その点について決めなきゃいけません。 　その際に、今治から提案されているものと、それから京都から提案されているものを、それぞれの提案書を比較しながら決め、そして、今治市の方が、先生の数とか、先生を確保しているとか、あるいは地域との関係とか資金計画とかそういうことを、熟度が高いということでそちらの方に決めたわけでありまして、その点は提案書を両方比較しておりまして、その点についての議事録というのはありません。

加計学園ありきというようなことで全く考えたことではありません。 　国家戦略特区は、閣議決定した特区基本方針に定めるとおり、スピードを重視し、機動的運営を行っていくことを運用の原則としております。総理も常々、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう指示をされているわけであります。 　共同告示に平成三十年度開設と規定した理由でありますけれども、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定し、早期開設を制度上担保しようとするためでありまして、その告示を制定するためのパブリックコメントで、十一月十八日にそのようなものを出したわけであります。しか

私は、パブリックコメントの概要は伺っております。しかし、それで加計学園ありというような感覚で決めたわけではありません。十一月九日に特区諮問会議で獣医学部の新設が認められるということが決まりましたので、当然、それから最も早く実現をし、その効果が検証できるタイミングというものを考えるのは普通だと思います。

パブリックコメントをやってからそういうものが出てくるわけですね。したがって、パブリックコメントを出す前に平成三十年四月ということを決めているわけで、これは文部省と一緒に決めているわけであります。したがいまして、そういう三十年四月開学ということでパブリックコメントを出して、そしてその結果を見て判断していくわけでありますけれども、その三十年四月というときに加計学園ありきなんてあり得ない話であります。

パブリックコメントの大方の内容というのは概略聞いております。その中にもそういう話もあったとも聞いておりますけれども、しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけはありません。必ず公募をやるわけでありますので、その公募によって決まっていくわけでありますから、加計学園ありきということは一切ありません。

公文書管理法施行令第八条第四項においては、行政文書の起算日につきまして、迅速な所在検索や効率的な整理、保存の観点から、原則として、行政文書を作成または取得した日の翌年度の四月一日とするべきことを定めております。つまり、行政文書、きちっとしたものについてはそういうことを定めております、原則としてですね。 　一方で、行政機関の事務及び事業の多様性を踏まえて、四月一日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると当該行政機関が認める場合は、文書を作成または取得した日から一年以内の日を起算日とすることもできることとしております。 　各行政機関においては、こうした規定に基づいて、各行政機関の事務及び事業の内容及び性質に応じて適

おっしゃるとおりであります。 　特区ワーキンググループや区域会議、そういうもので議論していきまして、そして、制度を変えるかどうかをまず決めるわけであります。今回の場合は、いろいろ文科省と私どもで議論して、規制監督省庁である文科省において正当な理由があるということを証明できなかったわけでありますから、規制改革をやるということを決めまして、制度改正を十一月九日にやるということを決めます。そして、それを受けて、それから今度、パブリックコメントとかいろいろ手続を経て、そして区域会議で区域を決めて、そこから公募をやって、最終的に公募で決まっていくということであります。

構造改革特区もそれなりに実績を上げてきたと思いますが、最近では減少傾向にあります。 　結局、岩盤規制突破がなかなかできないというわけでありまして、しかも、国家戦略特区も、地元がきちっとそういう提案をしてきてやるわけでありまして、何も国が勝手に決めるわけではありません。 　そういう中で、いわゆる本当に岩盤規制でがちがちのもの、これを突破するには、まず地域を限定したところでやるしかないということであります。もう全部が一遍でできれば、それにこしたことはありません。しかし、なかなかそういうわけにはいかないということで五十二年間もできていなかったわけでありまして、そこを地域を限定することによって何とかその突破口を開こうということでやってい

これは私も総理も何度も国会で答弁しておりますように、国家戦略特区、今回のような、特区は岩盤規制をまず突破することである、しかし、それは一校だけに限ることではなくて、二校、三校もあり得るというようにも答弁しております。それは国家戦略特区でですね。そして、そもそも国家戦略特区でやってみて、そうした評価が大丈夫だというものについては全国展開していく、これが原則であります。 　したがって、そういう原則を常々総理も言っておられたし、そのことを改めて申し上げただけの話だというふうに考えております。

総理がおっしゃっているのは、原則論としての国家戦略特区、そして全国展開の話ですね。それはまさに原則として、そういう岩盤規制を突破して、問題がなければ上げていくということであります。 　それと、そういう原則論の話と、個別に、どの問題について早くやれとか、どこをやれとか、そういうことなんかを言っているわけじゃなくて、それはそういうことについて関与することはできませんよ、それを常々言っていることでありまして、全く問題ないというふうに考えております。

岩盤規制を突破して規制改革をどんどん進めろということは、常々総理が言っていることですし、これは内閣の基本方針であります。そのことは常々総理も言っているし、そのことについて総理が陣頭指揮するのは当然のことだと思います。それと、個別に、どこをやるとかそんなことについて、何らかの総理が指示をするということは、それは制度上全くあり得ない、それはそのとおりであります。

国家戦略特区で規制を外して、そして、それについては毎年評価をやっていきます。区域会議で評価をやり、最終的には特区諮問会議でやるわけでありますが、それがどのような効果を上げているか、そして全国展開にした場合に何らの問題は生じないかという観点から評価をやって、そういうことで大丈夫だということになれば全国展開に行くということであります。

二校目、三校目という場合は、やるとすれば国家戦略特区でやるということになります。その場合に、四条件というのは当然ありまして、そこをクリアしなきゃいけないということはあるわけであります。 　その場合、まさに新たな需要があるかということが一番重要になるわけでありますが、それは先端ライフサイエンス分野、あるいは創薬とかなんですね。あるいは、人獣共通感染症に対して対応ができるか。そういう分野の需要ということになります。これはもうはっきりあるということであります。ただ、では、何人要るかということについては、これは誰もはっきりと言えません。 　その際に、一つ言えることは、現在の十六の大学で、定員は九百三十です。ところが、実際は千二百ぐらいと

私は、経済学の基本的な理論を言っているわけでありますけれども、要するに、獣医学部を出ますと、国家試験があるわけですね。国家試験を通れば一定の質は担保されるわけでありますから、そこから先は多ければ多いほど国民にとってはいいと言い得るというふうに私は思います。 　というのは、現在の状況は、経済の原理からいえば、私は、ある意味で高どまりした価格で行われているところが大きいので、そちらにみんな希望者が行ってしまうということも一つの大きな原因だと思います。 　そういう意味では、一定の質を担保した国家試験を通った人がどんどん出てくれば、その部分の価格も均衡価格まで調整されるでしょう。そして、それはまた、それでだめだという場合にはほかの分野に