全くおかしいと思いません。 これはワーキンググループでもさんざん議論されているわけであります。ワーキンググループの議事録をお読みになるとよくわかると思いますけれども、文科省がやるべきことは質の確保だと。私はそのとおりだと思います。質をしっかり確保するということは教育にとって大変重要なことでありますし、そういう質を確保することをきちっとやると。 ただ、質を確保した上で、その上で需給の調整までやるかというと、これは問題だというのが有識者の意見でもありますし、私の個人的な考えでもあります。質を確保された上で自由な競争を行われた方が、国民経済全体にとって私は得になるというふうに思っています。特に、改革を進める担当大臣としては、そうい
当然、そういうふうに思っているから、十一月九日の制度改正で獣医学部新設を認めるということにしたわけであります。 そして、本来的には、そういうふうに規制改革で新たに認めるわけでありますから、その際に、できないということであれば、規制監督省庁においてきちっとその制度なりを説明する必要があったわけでありますが、それができずに、そういう十一月九日の決定に至ったわけであります。 その上で申し上げますが、まず、規制改革の基本的な考え方でありますけれども、実際は、民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるかを前向きに議論すべきでありまして、こうした考え方は、平成二十六年二月に閣議決定した国家戦略特区の
そのワーキンググループの議論の中で、具体的な、新しいところの数がどうだということを文科省の方から言われて、それに対して民間議員から、それは挙証責任の転換だ、もしそういうことを言うなら、文科省においてきちっとそのことを示すべきだというように反論されています。 つまり、需給の、その量とか数についてはっきり示すことなんて無理です。（発言する者あり）四条件のどこに数とか量とか書いていますか。書いていませんよ。（緒方委員「具体的な需要と書いてあるじゃないですか」と呼ぶ）具体的な需要という、数とか量とかありませんよ。そういう需要という傾向が、定性的な傾向があれば十分だというように思います。 それについて、これを幾らだというような説明につ
全くそういうことではありません。ワーキンググループの議事録等をよく読んでいただければ、そういう審議をしっかりやっているわけであります。そして、その中で文科省に対して、では、需給で満たされているならその証拠を示してほしいといった場合に、示さないわけですよ。そこは、文科省が関係省庁からどういうふうにデータをとるかどうかは別ですが、規制監督省庁は文科省なんですから、そこがきちっと、それができているということを実証しなければ、その制度はまさに正当な理由がない、その規制が正当な理由がないということになるわけであります。 そして、そういうことについては……
ワーキンググループでさんざん議論されております。
委員御指摘のように、国家戦略特区は、地域を狭く限るかわりに、長年にわたり改革ができていない岩盤規制全般について、改革の突破口を開いて規制改革を実施しようとするものでありまして、これにより我が国の潜在力を解き放して経済の活性化を図ろうとするものであります。 国家戦略特区には、これまで、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生などの幅広い分野において、五十項目を超える規制改革を実現してまいりました。 規制改革の効果というのは、簡単に言えば、より消費者のために、消費者の利益に資するような、新規参入を図るなどによって改革をやるということであります。 このように、国家戦略特区は、長年実現できなかった規制改革や、これらを活用した
総理が六月二十四日に言った発言につきましては、先ほどから何回も御答弁しておりますが、従来から国会で総理や私が答弁しているように、国家戦略特区において岩盤規制改革を、突破するわけでありますけれども、これは一校だけじゃなくて二校、三校も当然考えられるということを述べたものであります。 それから、全国展開については、これは特区でいろいろやってみて、それを評価した上で、問題がなければそれを全国展開することも当然あり得るし、特区というのはそういうものであるというように考えているわけであります。 それから、獣医学部の新設は……（吉川（元）委員「もういいです。官房長官に聞いているんですから」と呼ぶ）
獣医師会等の根強い抵抗により、五十二年間にわたり維持され続けた規制であります。
先般、官房長官が記者会見で規制の根拠はないと発言しているところでありますが……
これは、平成十五年に告示に位置づけるまでには、高等教育計画において拡充を予定しないと整理したことを根拠にするなど……（吉川（元）委員「ちょっと、やめさせてくださいよ」と呼ぶ）
法令上の根拠が不明瞭なまま、学校の設置権限の運用によって新設が認められてこなかったこと、平成十九年以降、今治市、愛媛県から累次の緩和提案がある中で、規制官庁側から緩和提案の位置づけが困難であるという、需給上の根拠が明らかにされてこなかったことを踏まえた御指摘と理解しております。
おっしゃるように、獣医師会はずっと反対していたわけであります。その中で、この岩盤規制を突破しなきゃいかぬということで、文科省とやり合って、いわゆる四条件については、本当は昨年の三月にクリアしておかなきゃいけないんですけれども、それが九月に延びて、九月十六日のワーキンググループで決着がついたわけであります。したがって、そのときに正当な理由を言わなかったわけですから、文科省としてはもうおりたということでありまして、それを踏まえて、獣医学部をつくるという十一月九日の決定に至ります。 そのときに、広域的にとか、三十年四月とかいうことは、先ほど原委員の申し上げたとおりでありますが、最終的には私が全部、判断、決断をいたしました。官邸なんて関
全くそのとおりでありまして、私が判断してそのように指示をいたしました。
藤原審議官に指示したわけでありますけれども、相談はそれ以前からも、民間議員の方々等、それから文科省等とのやり取りの中で、獣医師会についてしっかりとまだ対応する必要があるというようなことを踏まえて最終的に私が判断したわけでありますが、その中では民間議員との間のコミュニケーションもありました。
ちゃんと正確な答弁をしております。 おっしゃるように、やり取りの中でいろんなケースを考えているわけでありまして、私の頭の中で幾つかのバリエーションを考えているわけであります。最初に打ち出すのをどれにするかということの判断はあります。最初は既存の獣医学部のないところでということでまず打ち出してやりましたけれども、その場合、先ほどもお話があったように、じゃ都道府県になければいいじゃないかというような話も来ると、そのことについて獣医師会も非常に心配していると。そういうことを踏まえて、バリエーションの中の次の段階のものとして広域的にということを入れることを判断したわけであります。
三十年度に開設というのは、初めて出てくるのはパブリックコメントのときであります。そして、共同告示に三十年度開設ということを規定するわけでありますが、これは、いち早く具体的な事業を実現させて効果を検証することが重要であるとの観点から、効果が発現することとなる開設の時期を共同告示に規定して早期開設を制度上担保しようとしたものであります。 ただ、それ以前については、できるだけ早くということは当然念頭に置いておりましたけれども、三十年四月ということで具体的に出していることはありませんし、当然、ほかのところを排除したということも考えておりません。
そういうことではありません。 これ、このやり取りをするときでは、もう既に四条件等をクリアして獣医学部を開設すると、そこを決めることが十一月九日の諮問会議でありまして、その勝負はもう既に付いていたわけであります。そして、そのときには今治市だけじゃなくて、ほかのところも当然あり得るという前提で考えていたわけであります。
これは何度も御説明しておりますけれども、国家戦略特区の基本方針、これは閣議決定です。その中に、規制所管府省庁がこの規制、制度の見直しが適当でないと判断する場合には適正な理由を、正当な理由を適切に行わなければならないとちゃんと書いてあるわけであります。 したがって、その規制監督省庁はこの場合は文科省なんですから、文科省が責任を持ってそういうことについて、ちゃんと需要が足りていますよと、あるいは四条件満たしていませんよと、そういうことをきちっと説明しなければ、この基本方針にのっとって、当然そういう説明がない、つまり正当な理由がないということになって獣医学部を新設するということになるわけであります。その基本方針を理解しないでいろんなこ
これも何度も御説明しましたけれども、三十年度開設と規定したのは、いち早く具体的な事業を実現させて効果を検証することが重要であるという観点から、早期開設を制度上担保するためでございます。そうすると、開学前年の三月末に設置認可申請、その後夏頃に認可という例年のスケジュールを勘案して、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年度開設というものをパブリックコメントのときに示したわけであります。これは、そういう時期を示すというのは医学部のときにもやっております。 ただ、この獣医学部の設置という特例措置は、この特例を受けた事業者がようやく大学設置の認可申請を行うことができるようになるといった手続全体から見れば入口の措置であります。開学
内閣府が先月十六日に公表した調査では、文部科学省が先月十五日公表した追加調査の対象となった官邸の最高レベルや総理の御意向と記載された文書について存否の確認を行い、いずれの存在も確認されませんでした。また、報告書に記載したとおり、今回の内閣府の調査においては、内閣府から文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて官邸の最高レベルが言っているとか総理の御意向などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等がなかったと報告されているところであります。 ただし、総理は常々、国家戦略特区諮問会議において、規制改革全般についてスピード感を持って実現をすべきという旨の発言をされており、これを受けて事務方が関係省庁の議論を行う際でもこうし
