全くそういう必要はないと思います。私どもが言っているように、一点の曇りもなくルールに基づいてやってまいりました。 こういう規制緩和をするというのは、個人の意見が入っていくような話ではありません。役所と私ども内閣府と規制監督省庁とぎりぎりやり合って、そして民間議員と意見を交換しながら決めていくわけでありまして、その点について何ら官邸なりが入る余地はありません、個別についてですね。私も全く官邸なんか気にしたことはありません。そして、粛々と手続を進めてきたわけでありまして、その際に、はっきりしたいのは、四条件が成っていないとかなんとか言っていますが、それを成っていないというのを証明するのは文科省ですよ。それがきちっとできてない。それが
これは先ほど青山委員がお話しになったとおりだと、全く問題ないと考えております。
今治市に確認したところ、官邸には行ったが、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、相手方、内容についてはお答えできないとのことでありました。 一方、内閣官房に確認したところ、平成二十七年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないために確認できなかったとのことであります。
当時の担当者に確認したところ、昨年八月頃、担当者同士の情報共有のため、十特区全ての担当者に、北九州市の例を参考として、今後各区域で取り上げられる可能性のある全ての項目について前広にまとめるように依頼したとのことであります。そのため、京都府の属する関西圏にも同様の趣旨の依頼が行われていると承知しております。この内閣府からの……（発言する者あり）そのため、京都府の属する関西圏にも同様の趣旨の依頼が行われております。この内閣府からの依頼に基づき、自治体側の判断で項目を選び、資料が作成されたところでございます。 なお、このときの依頼は担当者レベルの者同士の意思疎通の強化が目的であって、獣医学部のスケジュール調整を目的とするものということ
自治体へのメール送信について、当時の担当者の記憶にはございますが、メール自体は残っておりません。資料の提出については、改めて時間をいただきたいと思います。
獣医学部は、診療獣医師などの需給調整の観点から、その内容にかかわらず、半世紀の長きにわたって新設はおろか定員増すら認められないという規制がございました。他方で、越境感染症に対する地域における水際対策の強化を担う公務員獣医師が不足しており、確保が喫緊の課題となっているわけであります。また、製薬、バイオ関連企業からは創薬プロセスで動物実験を担う獣医師が十分確保できないという声が寄せられているなど、獣医学部や獣医師へのニーズは拡大、多様化してきたところであります。 こうした情勢変化があるにもかかわらず、民主党政権時代から約七年強の間、改革の必要性が認識されつつも実現に至らなかった獣医学部の新設は、まさに典型的な岩盤規制であります。こう
獣医学部の新設については、是非やらなければいけないということで、岩盤規制でありますから突破しようということで取り組んでまいりました。そうした中で、ワーキンググループにおいて有識者の方々がいろいろ議論をし、その際には文科省、農水省等からもヒアリングをし、あるいは自治体、事業者からもお話を聞いてくるわけであります。そういう中で、二〇一五年の日本再興戦略というのでいわゆる四項目と言われる、いわゆる四条件と言われることもありまして、これについてクリアできるのかどうかということもそうした中で議論をしてきたわけであります。 我々はそうした中で一つ一つ四条件をクリアしているということを確認していくわけですが、これについては、国家戦略特区の基本
この文書について、内閣府においても調査いたしましたが、ヒアリング対象者全て、この文書を見たことがない、内閣府での文書の存在は確認されなかった、同様に、これは総理の御意向等の発言をした者がいないことも、ヒアリングの結果、確認されました。総理の御意向という言い方はかなり特殊なものであり、地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打合せの場で使われたことは考えにくいとの回答でありました。
これは、内閣府と文科省ではもう始終やり取りしているわけでありまして、特定にいつとか、そういうことは分かりません。担当者も、上のレベルもあるし、あるいは下のレベルも、いろいろございます。
これは特区担当の部署でやるわけでありまして、そこは局長もいますし、審議官もいますし、課長補佐レベルもいるわけでありまして、それぞれの段階でいろんなやり取りをやるということであります。
ヒアリング対象者全てがこの文書は見たことがないと回答し、内閣府での文書の存在は確認されませんでした。ヒアリング対象者の中では、内閣府側の実際の出席者が文書の記載とは食い違っていることなど、文書の正確性に係る疑問も指摘されました。この時期は第一回今治市分科会が開催された直後であり、関係省庁と様々な調整を行っていたことから、具体的な日時は不明でありますが、このような会合に出席していた時期であったということは事実であると回答がございました。 一方で、官邸の最高レベルが言っている等の発言については、ヒアリング対象者の全てが、発言していない、聞いた記憶はないと回答しております。官邸の最高レベルという変わった言い方が実際に使われたのであれば
今回のヒアリングの結果、ヒアリング対象となった内閣府職員はいずれも、内閣府が文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて官邸の最高レベルが言っている等と伝えた認識はないということが確認されております。 安倍総理が常々国家戦略特別区域諮問会議で、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨の発言をされていることから、関係省庁との議論を行う際にこうした総理の発言に言及することはあったとの回答がありました。
この文書というのはありません。打合せの記録等として内閣府側で作成した文書は確認されておりませんが、会議や打合せに関する記録の作成について、ヒアリング対象者からは、関係省庁や関係自治体等との打合せが極めて多く、多忙であること、関係者間ではメールでなく電話で頻繁にやり取りしていること等もその要因ではないかとの受け止めが聞かれたところであります。
今回の調査をしたところ、そういう文書は残っておりません。
広域的とかそういうのを決めたのは、私が決めているんですから、私に聞いていただきたいと思います。 この内閣府から文科省に出たメールでありますが、作った方は直接の担当者でもありません。ただ、文科省から出向してきた方でありまして、それが、まあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方に御注進したというようなメールであります。そういう意味では……（発言する者あり）
本人が事実を確認してちゃんと出したメールではありません。（発言する者あり）
そういう中で、三十年四月ということについては、これは明確に出したのは十一月十八日からのパブリックコメント以降であります。それまでは最大限早くということは常々言っておりますが、それまでの間にそういう決めたスケジュールで言っていることはありません。
獣医学部の設置は、平成十九年秋から昨年春までの八年間近くは今治市の提案が唯一の提案でございました。 こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、当初は要旨のみの簡素なものでございました。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けまして、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったところであります。しかしながら、京都府等の提案は、必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかったところであります。 これに比べて今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、十一月九日の特区諮問会議の取りまとめを踏まえ、最終的に今治市において本年一月四日に公募を開始したものであり
その文書等について私ども今回調査したわけでありますが、本メールを送付した職員本人に記載内容の真偽を確認したところ、藤原審議官から直接この旨を聞いたことはなく、事実確認も不十分なまま連絡をしたとの報告がありました。 いずれにせよ、獣医師養成大学等のない地域において新設を可能とする判断は、既に私が各方面の意見を踏まえて十月二十八日に下しておりまして、関係省庁に配付された原案にも含まれていること、その後の文言の最終調整においても私が十一月一日に判断したところでありまして、こういうことから、時系列的にも萩生田副長官が指示があったとは考えられないところであります。
そういういろいろな文書を直していきます。そういうときに、必要なときには適宜副長官にも御報告します。そういう際に、副長官から何らかの修正とかそういうことは一切ありません。分かったというようなことで適宜連絡を取りながらやるわけであります。
