京都府からのときのワーキンググループは、それは京都府の御意見を聞いたというワーキンググループであります。 その後、特区諮問会議を準備する上におきまして、ワーキンググループの委員であります先生方と私は非公式に意見交換をいたしまして、そういう方々も、地域的に限定した方がいいだろうというお話もございました。 そしてまた、農水省、文科省等の意見、そして慎重派の、獣医師会ですね、意見も配慮した上で、まず地域を限定することによって何とか、軟着陸といいますか、それぞれの意見を十分配慮した上で決定することが適当だろうと判断したわけであります。
そのとおり、私が指示をいたしまして、内閣府の事務方に取りまとめの原案を作成させました。その上で、十月末には、内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行ったところであります。 そして、十一月初めに、ワーキンググループの委員、そして関係省庁の間での最終的な事務的な調整を終えて、最終的にその内容を私が確認して、そして十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたわけであります。そしてその上で、諮問会議でそれが了承されたということであります。
調整といいますか、私どもの考えを申し上げ、すぐに、いいですよなどという話にはなりませんでしたけれども、丁寧に私どもの考えを申し上げた経緯は幾つかございます。 まず、九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。 それから、十一月十七日、私から、これは次の日からパブリックコメントが始まるということであります、十一月九日に諮問会議が決まりまして、パブリックコメントをやろうということになっておりまして、パブリックコメントをやる以上は私も仁義を切らなきゃいかぬと思いまして、前日の十七日に獣医師会をお訪ねしまして、蔵内会長、酒井副
獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。そしてまた、大臣室に来ていただいたのは九月七日、そのとおりでありますが、そのほかでも非公式にいろいろな接触がございました。 そういうのを踏まえまして、最終的に私が、これはもう地域で限定してまずやるということから始めた方がよかろうという決断をしたわけであります。
そういうはっきりした形ではありません。
愛媛県今治市からの提案は、もう既に十年にわたってずっとございました。そして、熱心に取り組んでいることが示されてきたわけであります。 一方で、京都府、京都産業大学からは昨年の三月に提案がございましたが、そのときは要旨のみの簡素なものでありまして、その後、十月に詳細な提案をいただいたことを受けて、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったということであります。 ただ、私どもの判断としては、京都府等の提案は必ずしも準備が整って事業が具体化しているとは言えないという判断でありました。これに比べて、今治市の提案は事業の早期実現性という観点から熟度が高いということを判断し、これを優先するということにしたわけであります。
ちょっと、市場の失敗についての理解が少し違うと思いますが。 株式会社立学校制度は、地域の特性を生かした教育の実施や地域産業を担う人材の育成、その他特別の事情に対応するための教育の実施を狙いとして措置されたものでございます。 株式会社立学校におきましては、英語教育、情報通信技術の活用、不登校の受け入れ等、教育の多様化、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、スクーリングで訪れる関係者による宿泊事業等の増加、地元人材の雇用創出等の効果が報告されているところでございまして、株式会社立学校制度には一定の意義もあるものと考えております。 一方で、伊賀市の事案を踏まえまして、認定地方公共団体の指導監督体制の確保等の再発防
私の地元であります福岡県の北九州市においては、市立病院がありますけれども、県立病院は立地しておりません。そういう意味では、そういう問題を聞いたことはございません。 いずれにしても、各地方公共団体の判断に基づいて、地域の実情に応じた形で、効率的かつ効果的に住民サービスが提供されることが最も大事だというように認識しております。
今お話を伺っておりまして、問題が生じているのは、お互いの考えているところ、要求するところが違っていて、それを無理やり技能研修生ということでやっていることによってできているんじゃないかと思います。そういう意味では、お互いの事情をはっきりと認め合うという形でやることの方がデメリットは少ないんじゃないかと思っております。 そういう意味で、経営規模の拡大などによります強い農業を実現するために、一定水準以上の技能をもう既に有している、そういう農業外国人材の入国、在留を可能とする改正国家戦略特区法案を、先般、国会に提出しているところでございます。 一方で、先ほども御指摘がありましたような劣悪な労働環境や低賃金等により、技能実習生のような
公文書管理法施行令におきましては、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされております。一年未満の保存期間文書は、少なくともこれには該当しないということになるわけであります。 歴史資料として重要な公文書等か否かの判断に関しましては、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年の三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書において、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。また、今回の委員の御指摘のようなこともございます。 したがいまして、私としても、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取り組み
我々人類が生命をつなぐ上で、動物を、植物にすることと同様に、人の健康や福祉のために動物のとうとい犠牲を求めるのは、まさに人間の生の一面であると認識しております。 動物の生命はかけがえのないものでありますが、一方で、生命への畏敬の念を持ちつつ、治療法の確立しない難病患者の方々に新たな医薬品や治療法を届けることができるのは、動物実験のおかげでもあると思います。特に、再生医療などの先端ライフサイエンス研究には、身体の構造が人と近似することから、猿や豚などの中型動物を用いた安全性の実証が重要となっております。 また、今回の獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進を担う獣医師だけでなく、地域の水際対策に必要な獣医師の養成も目指
御指摘の公文書管理制度につきましては、実は、内閣府に置かれました公文書管理委員会が昨年の三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書というのがございます。そこで、例えば、各行政機関における行政文書の歴史的重要性の判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべき等、さまざまな御指摘をいただいたところでございます。 委員御指摘のような今回の事案を踏まえまして、私としても、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを進めていくことが重要であると認識しておりまして、公文書管理委員会からいただいた御指摘を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しや、各府省の職員の公文書管理に対する
公文書管理法というのは、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適切な管理に関するルールを定めているものであります。 行政文書の保存期間については、例えば法令の制定等全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとしております。 各行政機関においては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法や各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、保存期間の設定も含めて適切な文書管理を行うことが重要であると考えているところであります。
そこは、各行政機関がその行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じてそれぞれで定めることでありまして、そこは各行政機関の判断ということであります。
それは、公文書管理法上、歴史文書に当たらないということでありますから、そういうことだというふうに思います。
御指摘のような、歴史資料として重要な公文書、つまり一年以上のものですね、これについて、歴史資料として重要な公文書等か否かの判断に関しては、内閣府に置かれました公文書管理委員会が昨年三月にまとめた、公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書というのがあります。そこにおきまして、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。 それに基づきまして、私としても、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを進めていくことが重要であると認識しておりまして、行政文書の管理に関するガイドライン、ここで、どういうものが歴史文書に当たるんだというような基準を示
三宅氏の御発言につきましては、公文書管理に関する有識者としての御見解でありまして、公文書管理委員会を代表して述べられたものではないと認識しております。それに対して、内閣府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 なお、個別の行政文書の保存期間につきましては、当該行政文書が当該行政機関におけるどのような業務の中で作成または取得されたものであるか等を踏まえて、公文書管理法、同施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて各行政機関において判断するものであり、お尋ねの件については、公文書管理法、同施行令及び財務省行政文書管理規則等に基づいて、財務省において適切に判断されたものと考えております。
それにつきましては、先ほども申し上げましたように、公文書管理法、施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、各行政機関がそれぞれの業務の内容等に基づいて判断するものであります。 したがいまして、それは、管理法、同施行令及び財務省行政文書管理規則等に基づいて、財務省において適切に判断されたものと考えております。
文書の判断につきましては、各行政機関それぞれの業務内容や取り扱う文書の性格、組織体制等が異なっております。それを考慮しますと、文書管理の実効性を確保するためには、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関が業務プロセス等に応じた適切な文書管理規則を制定して、その文書管理規則に基づいて適切な判断がなされることが重要であります。こうした点を踏まえて、まずは各行政機関において適正に行政文書の管理がなされることが重要であると考えております。 ただ、内閣府としても、先般、公文書管理委員会からの指摘も受けまして、現在、ガイドラインの見直しも進めております。今年度中に何とかやりたいと思っておりますが、そうした形で、各省における公
それは、当該行政機関がまずしっかりやっていただくことだと思います。 ただ、御指摘のように、公文書管理委員会からも指摘がありましたけれども、まさに、歴史文書とは何かということについては、現在のガイドラインでは少し基準がはっきりしないというところもあるというような指摘も受けまして、そういう点についてはこれからしっかりと議論して、そしてガイドラインの見直しにしていきたいと思っております。
