それは全くおっしゃるとおりだと私も思います。 この地方創生というのは、地方創生といいますか地方分権を含む地方創生は、地方が自分たちの未来を自らの創意工夫と努力で切り開くということが求められているわけでありまして、そうした中で、地方の自主性、自立性を高める地方分権改革を推進するとともに、地域が持つ魅力、知恵とか人材とか資源を最大限引き出して豊かな地域社会をつくる地方創生を本格展開することが必要であります。そのためには、各地方公共団体において適切かつ円滑に行政が執行、実施され、地方創生の実を上げられるよう、制度面で自治能力の向上やガバナンスの強化を図るとともに、必要な財源措置、人材育成やマニュアルの整備等により地方公共団体の体制整備
全くそういうふうに思いません。地方分権改革の問題にしても、国家戦略特区にしても、あるいはまち・ひと・しごと創生にしても、それは最終的に、議長なりは内閣総理大臣でありますが、私がその前段階として実質的な責任を持ってやっているわけでありまして、しかもそれはほかの有識者等もしっかりと入った中で決めていくわけでありまして、そういう意味では公正公平さが保たれているものと思っております。
この件については先般も御説明したと思いますけれども、長い歴史がございます。構造改革特区は、おっしゃるように、平成十九年から十五回にわたって申請し、そこでは実現しませんでした。しかし、その中でも鳩山政権のとき、二十一年からは実現に向けて検討というように格上げされております。しかし、それは構造改革特区のときには実現しなかったんですが、それを実際、安倍政権になって実現したということでありまして、長い経緯を持ってできた案件であります。 しかも、その中でいろんな検討が行われ、そして新たな先端分野、先端ライフサイエンス分野の需要が高まっている、あるいは感染症対策の水際対策が必要である、あるいは産業動物獣医師の偏在があると、そういうことを踏ま
それは中身がどういうものであるかが一番大事でありまして、我々は国家戦略特区の本来の趣旨である岩盤規制を何とか打破すると。しかも、その間に関係者の間のいろんな利害調整があって、手続を公平公正、透明に進めるということを確保すればそうした問題は生じないものと思っております。
そんなことは全く言っておりません。それは中身次第であります。
ただいま御決議のありました地方振興につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の平均所得を向上させ、ローカルアベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、自助の精神にあふれて頑張ろうとする地域に対して、引き続き、情報面、人材面、財政面からしっかりと支援してまいる所存であります。
これは先生先ほど御指摘されましたけれども、日本再興戦略二〇一六で、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ政府全体で外国人材の受入れについては検討していく必要があると、そういうふうに再興戦略で書かれているわけであります。 一方で、私どもは、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受入れは重要と認識しているところであります。このため、国家戦略特区担当大臣としては、日本経済活性化の観点から外国人家事支援人材の受入れ事業を推進するとともに、現在提出中の改正国家戦略特区法案に盛り込んだ強い農業を実
安倍内閣総理大臣から指示を受けまして、文部科学省の事案と同様の事案がないかどうか、全省庁について、現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおきまして全力を挙げて調査を行っている最中であります。調査チームの体制につきましても、当初の三十人強から、やはりそれじゃ足りないということで、二月末に四十人強に増強したところであります。 調査の状況といたしましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表されました対象国家公務員ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの
御指摘のとおりだと認識しております。 定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。 年功序列人事に関しましては、これまでの国家公務員法の改正におきまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところでもあります。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹
おっしゃるとおりであります。 国家公務員の再就職について問題がありますのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換し、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入したところであります。 一方で、法令に違反することなく再就職することは問題なく、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することは大変大きな意味があると考えております。 いずれにしても、現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて徹底的な
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担え
お答え申し上げます。 東京一極集中の是正を図って地方創生を推進していくためには、若者がふるさとに帰って就職し、地元に定着することが大変重要であります。そのために、都市部の大学等から地元企業への就職を促進する奨学金返済支援制度を構築したところでございます。 具体的には、大学等進学時に、日本学生支援機構が優先枠、地方創生枠を設けて無利子奨学金を貸与するとともに、地方企業等への就職時に奨学金の返還を支援する基金を地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取り組みに対して、総務省が特別交付税による支援を行うこととしております。 奨学金返還支援制度の進捗状況についてでありますが、二十七年四月にまず二県、鳥取県と徳島県で制度が開始さ
お答え申し上げます。 平成二十六年度の補正予算に計上されました地方創生先行型交付金において、地方公共団体がみずから設定したＫＰＩ、重要業績評価指標でございますが、の目標値を一つでも達成したという事業は全体で三分の二程度となっております。 このうち、申請内容について外部有識者の評価を行った上で支援対象を決定した上乗せ交付タイプＡにつきましては、ＫＰＩの達成率が七七％、八割近い水準となるなど、それ以外のタイプよりも高くなっておりまして、特徴的な結果が出ているものと認識しております。 本交付金につきましては、地方公共団体において、個々の事業の検証結果を踏まえて、事業を終了する、または地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金を活
御指摘の地方創生拠点整備交付金は、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、全国知事会等から施設整備事業に対する支援を充実してほしい旨の要望を受け、平成二十八年度第二次補正予算に九百億円を計上したものであります。 地方創生とは地方の平均所得を上げることであるとの観点から、本交付金は地域の稼ぐ力を引き出す拠点となる施設の整備等を重点的に支援することとし、本年二月に、八百九十七件、国費で五百五十六億円、事業費で一千百十三億円の事業を採択したところであります。 特徴的な事例を幾つか申し上げますと、例えば観光振興の分野において、議員の御地元の北九州市では、遊休資産化していた明治期の邸宅である旧安川邸について本交付金を活用してリ
まず、今回の獣医学部新設というのは、長年全く実現できなかった改革を、慎重派の御意見にも十分に配慮して、まず一校で成功させるべく今治市を選定したということであります。したがって、かつて手を挙げておられた新潟市や最近登場した京都府の提案も、落としたという認識ではなくて、今後引き続き検討していくということでありまして、その具体化が期待されるところであります。 そこで、歴史を振り返りますと、この獣医学部新設は、平成十九年から八年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続けてきておりました。これに応えた民主党の鳩山政権時代、従来の対応不可から、実現に向けた検討に格上げされました。そして、それを受けて安倍政権がさらに前進させて、昨年十一月の規
全くそんなことはございません。 国家戦略特区は、地域を限定することで、長年実現できなかった岩盤規制改革を行って、我が国の経済社会の構造改革を実現しようとするものであります。 その意味では、長きにわたって、ある意味で既得権益が守られてきた、しかし、そのことによって経済社会の活力が失われるということは私は望ましくないと考えておりまして、それを打ち破るのが、特区の責任者であり、規制改革を担当している私の責務であると考えて、この点で、こうした改革を急がなければいけないと考えたわけであります。 獣医師、地域の偏在等の話は農水大臣ももう言っておられますし、そしてまた、四国においては、かつての感染症、鳥インフルエンザ等のときに頼るとこ
これは最初にもお答えしたところでありますけれども、地域を限るということにいたしましたのは、おっしゃるように、昨年十一月、諮問会議の取りまとめで決められたわけでありますが、産業動物獣医師が地域偏在により現に確保が困難な地域がある、また、近年、ライフサイエンスなどの分野で具体的な需要が高まっている、こういうことから、ワーキンググループの委員、そして特区の審議委員、有識者等が、地域を限って新設を認めることがよろしいんじゃないかということで、最終的には私の判断で、そうした地域で限定していくことを適当と考えるというふうに決めたわけであります。
国家公務員制度改革基本法は、いわゆる口ききと言われるような、政の官に対する圧力等を排除することを趣旨とされております。一方で、委員会の審議でも指摘されたわけでありますが、事務をいたずらに膨大化させないことなどにも留意する必要がございます。 したがいまして、引き続き、このような国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえた閣僚懇談会申し合わせにのっとり、各大臣等の指揮監督のもと、適切に対応すべきものだと考えております。
公文書管理法施行令におきましては、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされております。一年未満の保存期間文書は、少なくともこれには該当しないということになります。 歴史資料として重要な公文書等か否かの判断に関しては、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年三月にまとめた、公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書におきまして、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。 私としても、この指摘も受けまして、そしてまた今回の問題も踏まえまして、確かに、どれが歴史的公文書等に当たるのかというところの規定がちょっと曖昧なと
十月の下旬ごろに、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論、そしてまた、獣医師会などから提出された慎重な意見などの状況を総合的に判断して、私が決断し、内閣府の事務方に、十一月九日の特区諮問会議取りまとめの原案作成を指示したものであります。
