田名部議員から獣医学部新設に関する経緯についてお尋ねがありました。 まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明いたします。 今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可から実現に向けた検討に格上げし、安倍政権が更に前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、今年一月の共同告示に結実させております。 制度設計の段階で、地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現するためであり、加計学園や今治市ありきではありません。 獣医学部の新設を可能とする共同告示を制定
まず冒頭、四月十六日の滋賀県大津市の地方創生セミナーにおける私の発言について一言申し上げます。 私の真意としては、文化財は、保護することだけではなく、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが重要であり、学芸員の方々にも、より一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言をいたしました。 しかしながら、当日の発言はこの真意が伝わらない不適切なものであったと反省しており、昨日の本会議においても、発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。 地方創生を所管する当委員会でも、改めておわびを申し上げたいと思います。 続きまして、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につ
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。 今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。 本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさら
坂本議員の質問にお答え申し上げます。 四月十六日の滋賀県大津市における私の発言についてのお尋ねがありました。 発言の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも、文化財を地域資源として活用していくことが重要であると考えており、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。 しかしながら、当日の発言につきましては、御指摘のように言い過ぎの部分があり、不適切であったと深く反省しており、既に発言の撤回とおわびを申し上げさせていただいたところであります。まことに申しわけございませんでした。 次に、獣医学部新設の制度設計と安倍総理夫妻の影響についてお尋ね
今回の第七次一括法案では、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園につきまして、認定等の事務、権限を都道府県から指定都市へ移譲することとし、子ども・子育て施策に関する行政窓口を一本化することにより、住民サービスの質の向上が期待されるところでございます。このほかにも、御指摘の待機児童解消加速化プランにおける国有地を活用した保育所整備など、政府を挙げて子ども・子育て施策に取り組んでいるところでございます。 権限移譲の効果としては、一般的に住民に身近な地方公共団体に事務、権限が移譲されることにより、住民の利便性の向上、総合的な行政の展開による行政の効率的、効果的な運営などが図られると認識しております。地方分権改革による権限移譲と各分野
滋賀県での講演の中で質問を受けて、地域での観光を進める上で文化観光というのが大事ではないかという話をしました。そのときに、文化財を観光資源として使うときにいろいろな障害がありましたと。そこで、私が、学芸員が最大のガンだと、その意味で一掃しなければいけないというようなことを発言してしまいました。この点は誠に言い過ぎであり、不適切だったと、大変申し訳ないと反省しております。 昨日、既にその部分について発言の撤回とおわびを申し上げたところでございます。
私が撤回したのは、ガンであるという言い方、そしてまた一掃すべきだという言い方でありまして、それは本当に申し訳ないと思っております。 ただ一方で、私の真意としては、文化財は保護するだけではなくて、観光立国の観点からも文化財を地域資源として活用していくことが大変重要であると考えておりまして、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただかなければならないという思いからでございます。 そういう意味では、是非学芸員の方々には観光マインドを持っていただかなければいけないという点についてはそのとおりだというふうに思っております。
私も全部のところを知っているわけではありませんので、全員について、全てがそうだと言うつもりはありません。 ただ、私の経験したところでも、あるいは、幾つかほかの人からお話を聞いたところでも、学芸員の方々がなかなか、こういうふうにしたら観光がより進むんじゃないかといった場合でも受け入れてもらえないというふうなことがあるということを聞いておりまして、それが全てであるとは思っておりません。
この点につきましては、是非、主管は文部科学省でありますので、相談させていただきたいと思います。
もちろん学芸員の職務はいろいろございます。資料の収集から保存、展示及び調査研究や関連する事業についての専門的事項をつかさどる専門的な職員ということであります。 その中で、当然収集や調査研究等は一生懸命やっておられると思いますが、展示とかあるいは対外的な方々に対する環境づくり、つまり観光客を含む来館者のニーズに応える環境づくりと、そういう点について、当然学芸員の職務でもあるというふうに思っておりまして、そういう点が不足しているというふうに私は考えたわけであります。
そういう意味で、いろいろ学芸員の皆さん方に御心配をお掛けしたことについては大変申し訳なく思っております。 ただ、今後の日本の観光を考えるに、特にまた地方の文化財等を活用した観光、そしてそれが地方創生に結ぶということも含めて、それは文部科学省としっかり相談していきたいと思っております。
おっしゃるとおりで、大変大事な指摘だと思います。使われていないようなところもあったりしますので、その点はなぜそうなのかということも分析し、また、どうしたらうまくいけるかをきっちりと評価し、そして改善を図っていきたいと思います。
地方分権改革につきましては、地方の発意に根差した息の長い取組を図るものといたしまして、今御指摘ありましたような提案募集方式、平成二十六年から導入しているわけであります。地方の現場で困っている支障に基づく提案にきめ細かく対応しており、これは地方公共団体からも高く評価されていると認識しております。 一方で、住民に最も身近な基礎自治体である市町村からの提案は、増加しつつありますが、なお少ないと、そういう課題がございます。地方分権改革の成果を住民が実感できるような施策の推進などの課題でもあると考えております。 このような成果と課題を踏まえて、引き続き提案募集方式に取り組むとともに、地方公共団体とも十分連携しながら、地方からの提案をい
地方分権改革は、御指摘のように、地方公共団体の自主性及び自立性を高めて、それぞれの地域の特性を生かして多様で個性豊かな社会を形成することを目指して進められているものと認識しております。 これにより、地方の自由度が高まるだけでなく、地方公共団体が住民と一体となってどのような地域を目指すのかを考えていくことが可能となり、また、地域の知恵や総意が生かされた地域経営が進められ、住民の満足度も高まるものと認識しております。一方で、一定の行政分野については、国が全国的に最低限必要なサービス水準を決めて国民生活に支障が生じないようにすることも重要と認識しております。 今後とも、一定の行政分野に係る全国的なサービス水準の確保に配慮した上で、
委員御指摘の平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針を受けまして、その閣議決定から六日後の平成二十七年二月五日に文部科学省から都道府県及び指定都市の教育委員会に対して、県費負担教職員の人事権の中核市等への移譲についての通知を発出済みでございます。 当該通知では、文部科学省としては、積極的に人事権の移譲を希望する中核市等が、関係する都道府県や市町村と協議の場を設けようとする等の場合は、関係者への協力の依頼や会議への出席、情報提供など必要な支援を行っていくとされておりまして、事務処理特例の活用のための合意形成に向けた支援を行うこととしております。 ただ、これまでのところ、中核市から文部科学省に対して相談は来ていないと聞いて
委員御指摘のように、提案募集方式は、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づき実施しております。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に係る手続についても規定しているところであります。 また、毎年の具体的な検討の進め方や提案の検討状況につきましては、地方の代表も参画する地方分権改革有識者会議において御議論いただいておりまして、その議論も踏まえつつ、年末に提案に関する対応方針を地方分権改革推進本部及び閣議において決定しているところであります。 こうした提案募集方式
これまでの提案募集の取組の中で実現しなかったものに関する再提案につきましては、新たな情勢変化等がない状況で関係府省と再度調整を行っても提案の実現は困難ということもございまして、提案団体から改めて情勢変化や支障事例等が具体的に示された場合に調整の対象とすることとしております。 そうした中で、過去の提案募集で実現しなかったものが、その後地方から新たな支障事例に基づき再提案があり実現したものとしては、例えば病児保育事業における保育士配置基準の緩和を求める提案がございます。このように、これまでに実現しなかった提案についても、制度を取り巻く情勢の変化、それだけではなくて、地方公共団体が地域の課題を解決し住民サービスの向上を図る上で、国の制
議員の問題意識のマイナンバー制度については所管外のためお答えを差し控えたいと思いますが、一般論としては、平成十二年四月に施行された地方分権一括法における地方自治法の改正によって機関委任事務が廃止され、国と地方公共団体の関係は上下主従の関係から対等協力の関係へと変わったところと認識しております。 国と地方公共団体は、適切な役割分担の下で、国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあると認識しております。
今回の地方分権一括法案によります改正は、認定の基準や監査に関する規定を見直すのではなくて、認定権限を都道府県から指定都市へ移譲しようとするものでありまして、御指摘のような懸念には当たらないと承知しております。 なお、姫路市のような中核市や一般市におきましては、引き続き都道府県が認定し、認定主体である都道府県と確認主体である市町村が監査を行うものであり、これら監査を両者の十分な連携や体制の下で行うことが重要であると認識しております。 また、認定権限を指定都市へ移譲することにより、指定都市は認定基準を条例で定めることになりますが、地方分権の観点からは地方が自らの判断と責任において定めるべきものであると認識しております。
道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると思います。 このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であります。まだまだ全国町村会や全国町村議会議長会等は反対というようなことも言っておられます。そういう意味で丁寧に進めていくことが必要であります。 現在、与党におきまして道州制に関して検討がされておりまして、政府としても連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っており
