国家公務員の超過勤務は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであります。超過勤務の状況については、これに従って各府省において適切に把握されているものと承知しております。 国家公務員の長時間労働の是正に向けては、平成二十六年十月に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針等に基づいて、政府一丸となって、ゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化等に取り組んでいるところであります。 今後とも、超過勤務を縮減する前提として、超過勤務を実施する際に、その理由、見込み時間等を上司が把
お答え申し上げます。 本年二月に福島県の楢葉町から、東日本大震災以降、子供のいる世帯の帰還が進まない中で、魅力的な教育環境を整えるべく、多様な人材によるＩＣＴを活用した遠隔教育の実現について御提案をいただき、十六日の国家戦略特区ワーキンググループにてヒアリングを行ったところでございます。その後、今月二十一日に楢葉町より事務局に提案取り下げの連絡があり、関係省庁との議論はそれ以降行っておりません。 なお、内閣府においては、提案の対象とする規制につきましては広く制度全般を取り上げておりまして、経済的、社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てと認識しておるところであります。
教育は大変大事だと思っておりますし、実は、私の娘も小学校の先生をしております。その大変さについては十二分にわかっているつもりであります。 その上で、規制改革につきましては、平成二十六年二月末に閣議決定した特区の基本方針に従いまして、区域会議等で自治体や民間から提案された規制改革事項について、その実現に向けて積極的に取り組んでいくというのが姿勢であります。教育分野も含めて、特定の分野を排除せず、幅広い分野での規制改革を推進していくというのが国家戦略特区や規制改革を担当する私の任務であると思っております。 その中で、そういう子供たちのことも十分考えながら、しかし、規制改革でまた、よりうまくいくところもあるかもしれないということも
委員御指摘のとおりだというふうに思います。 ただ買い物するだけの物消費だけではなくて、その地域ならではの文化や自然等を体験、体感する事消費の方に消費スタイルも変化しておりまして、その地域はそのニーズの変化に対応していく必要があると思っております。 そのためには、地域の方々が合意形成して、自助の精神を発揮して、郷土への誇りと愛着を持って地域資源を磨き上げて、訪れる観光客に地域の本当の魅力を体験していただくことが重要であります。 その際に、私の経験としても思うんですけれども、やはりきちっと、その歴史はどういうことか、その意味はどういうことかということを海外の方々が来たときに説明できるということが非常に大事でありまして、ただ神
地方は、子供の教育に対しては多大な投資をしているにもかかわらず、その多くが都市部に出ていってしまって、地方において納税していない、そういう現状に鑑みると、都市部から地方へ財源を還元するという委員のお考えには共感できるところでございます。 実際、地方創生推進交付金や、地方交付税におけるまち・ひと・しごと創生事業費は、国全体の財源を地方へ還元するという効果をもたらすものであると考えております。 また、地方から都市部への若者の流出そのものを減らすことも重要でありまして、そのために、大学進学時や就職時の都市部への転入が多いことを鑑みて、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を設置して、今後の対策や方向性を今検討しているところ
国家戦略特区の会議でやっておりますので、私は両方とも見ております。 その中で、今回の獣医学部の設置については、獣医師会を初め慎重な意見も大変多かったわけであります。 しかし、獣医師の地域の偏在ということがあるということに着目いたしまして、まずは、いわゆる空白地帯にある今治市の方を優先したということは事実であります。 しかも、今治市の提案は、京都府の提案と比べて、次のような理由から事業の実現性が明らかに高いと判断したところもあります。 具体的には、一点目は、獣医学部の空白地帯である今治市の方が、京都府よりも水際対策により重点を置いているという点があります。 それからもう一つは、計画の具体性であります。今治市の提案は
この特区で、今治市の提案を受けて、そして特区諮問会議を、十一月九日に出すわけですが、それまでの区域会議のところでは、農水省にも文科省にも参加していただいておりますし、大臣も参加しています。 ただ、その前の段階で、そうした細かい、それぞれの大学の持っているカリキュラムに対する考え方とか、そういうことについて各省にやっているというよりは、特区諮問会議においてこれは議論するものだというように判断して、特区のワーキンググループ、区域会議、諮問会議、そこで議論していくということでやっているわけであります。
特区ワーキンググループでの内容等については、運営規則上、座長の判断で公開、非公開を決定することにしております。したがいまして、今回は、委員御指摘の京都府からのヒアリング資料については、座長の判断で当面非公開とするようにしたものだと承知しております。 その後、いよいよ一月二十日の特区諮問会議におきまして、公募等の決定を経て獣医学部の新設が決定されましたので、関係資料の公表手続を進める中で、座長の了解も得られたことから、本年三月十六日に提出資料と議事要旨を公開したところでございます。 したがいまして、特に内部で非公開を企図していた、そういう意図は全くございません。
確認ができているかできていないかを含めて、これを公開するか公開しないかは全て座長の判断でございます。
今御指摘になりました事項は、いずれも慎重な意見が根強い中で、いち早い規制緩和を実現するために定めていったものでありまして、そうした批判は当たらないと思っております。 空白地帯に限るということについては、昨年十一月の特区諮問会議で広域的に獣医学部が存在しない地域として、さらに本年一月の共同告示において一校のみとしたわけでありますが、これは、地域偏在により不足している産業動物獣医師の確保を求める地域が現に存在するのと同時に、獣医師会などからの慎重な意見が多い、そういうことを踏まえまして、まずは規制改革の実現を優先したためでございます。 それから、ことし一月の共同告示の段階で平成三十年度に開設というようにしておりますが、それは、国
私もボーリング調査のことについては承知しておりませんでした。 ただ、これは今治市が事業者との間のことをやっているわけでありまして、そこは今治市がどういうふうに判断したかということになるんだろうと思いますが、いずれにしても、これはちょっと調べて、後で御報告したいと思います。
私は、全く公正中立、透明にやったというふうに思っております。 京都産業大学においては、御指摘のような平成二十二年の動物生命医科学科というのがありますが、しかし、これは獣医師法に基づくカリキュラムではありませんので、講義を受けた学生には獣医師試験の受験資格がなくて、ライフサイエンス分野等に貢献する獣医師の養成には寄与いたしません。 そしてその上で、私は、この問題に対応するときの基本的な方針は、先ほども申し上げましたように、一つは地理的な要素ですね。日本全国を見て、ブロックごとに見て、獣医学部がないところをまず優先する、これが第一の要素であります。 それから第二は、地方自治体の熱意といいますか、地方自治体の取り組み方。つまり
私は、日本の地位が落ちたのは、それはもう二十年以上にわたってデフレを続けたという経済政策の最大の誤りがあったからだというふうに思っております。そのために魅力がなくなって、皆さん、シンガポールや香港等に移っていったということでもあります。 また、世界銀行が世界ビジネス環境ランキングというのを出しておりますけれども、起業にかかる手続の数や日数など、事業設立等の項目で評価が低かったということが影響しまして、東京のランキングは、二〇〇五、二〇〇六のＯＥＣＤランキングで八位だったんですけれども、最新の二〇一七では二十六位と下がっているわけであります。 したがいまして、これから、世界じゅうから資金と人材と情報を呼び込むというためには、こ
その問題意識は私も同じように持っております。 ただ、御承知のように、税制を変えていくというのはなかなか難しい話でありまして、ようやく二〇％台に法人税を下げることができたということでありますが、ほかのシンガポールとか香港なんというのはもっともっと低いわけでありまして、ただ同時に、いろいろな租税特別措置がありますから、実効税率のところではかなり低くなっているところもございます。 したがいまして、特区を使って法人税の基本税率を下げろということは、これは無理だと思いますけれども、何らかの特別の、そこで、日本でちゃんといろいろな設備投資をしてくれるとか、そういうことについては特別の租税特別措置を考えるとか、そういうことをやっていく必要
御指摘の構造改革特区は、確かに近年、提案数が減少してきておりまして、また委員御指摘の、ただ、いいところは、まさに公開の場で関係者の利害調整を図るという形でありまして、これは今、全体の規制改革を全国レベルでやる規制改革推進会議ではまさにそういう方針でやっておりますし、あるいはまた地方分権についても、提案募集ということで、地方における規制改革をやってもらいたいという場合には提案をしてもらって、それをしっかりと公開の場で議論してやっていく、そういう姿がありますので、もちろんそれが一番いいと私も思います。 ただ同時に、では一遍で、全国で一気に規制が突破できるかというと、そう簡単にいかないものがありまして、いわゆる岩盤規制と言われる、獣医
御指摘のように、まだまだ東京一極集中というのが進んでおりまして、約十二万人という転入超過となっているわけであります。 この人口移動の要因について、さまざまな理由があると考えておりますけれども、東京圏への転入超過数の大半を、男女とも、十五歳から十九歳そして二十から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏の移動へのきっかけとなっているものと考えております。
委員御指摘のとおりだと思います。 今、私どもはＲＥＳＡＳということでデータを出しておりますが、それだけじゃ足りないわけでありまして、御指摘のように、市町村ごとに投入産出分析表をつくれというように今指示して、努力しているところであります。それが全市町村にできますと、市町村ごとのそうした分析が可能になってくるということで、もう少し緻密な解明ができるようになると思っております。
地方創生のためには、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけて、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要と認識しております。 このために、平成二十七年の通常国会で成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対し、設備投資や雇用促進のための減税措置を講じる地方拠点強化税制を創設しました。さらに、今年度からは、地方において雇用者を増加させるインセンティブを強化したところであります。 地方拠点強化税制につきましては、平成二十七年八月の施行後、これまでに四十四道府県の企業の地方拠点強化に関する地域再生計画を認定したところであります。これらの地域再生計画におきましては、合計千四百
御指摘の点はよくわかります。実績が少ないのは、これは二十七年の八月に創設されて、それから計画の認定とか事業者の整備計画とかそういうことで少しおくれて、実績が少なくなった面というのがあると思っておりますけれども。 先般も、富山に行きまして、黒部のＹＫＫＡＰというのが本社機能を移転したということで、一番の例なんですが、この税制の使い道について聞いてみたところ、ちょっと使い道が悪いというような話がありまして、早速戻って、次の年から変えるようにしました。また、来年度の税制改正では、雇用をふやしたときの便益を十万円ずつ上げるというようなこともやって、それなりに拡充はしてきているところでありますが、まだまだ抜本的に足りないということであれば
長島町の井上貴至さんのところにも、私は直接参って、その活躍ぶりを、そしてまた地元での期待を強く感じたところでありまして、この制度は本当に非常にいいと思っております。 そのほかにも、先般、北海道の手塩町に派遣された外務省からのお役人でありますけれども、手塩國眠れる食資源活用プロジェクトというのを企画、実施いたしまして、従来地元の人が気づいていなかったような手塩町の食資源を、東京のイタリア料理店などの一流シェフとコラボすることによって、地元の人は、世の中に自分たちの資源が通用するんだ、そういうことで非常に盛り上がっている、そういうことをやっている方もいらっしゃいます。 その意味では、この地方創生人材支援制度で活躍している方々のと
