安倍昭恵夫人の個人で行われている講演やフェイスブックでの発言等について、私がコメントするのは適当ではないというふうに思っております。 なお、私は、地方創生は地方の平均所得を上げることだと定義して、それには、自助の精神を持って地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが何よりも重要であると常々申し上げておりまして、多くの方々とこのような考え方を共有し、国民運動にしていかなければならないと思っております。 したがって、地方創生に関してさまざまな主体が活発に議論し、取り組んでいくことは大変重要ではないかと思っているところであります。
有効求人倍率が高い状況というのは、求職者の側から見ると、仕事の選択肢が広がるという意味で望ましいわけでありますけれども、他方、企業の側から見ると、人手不足という課題が生じている状況でございます。その意味では、見る立場によって違うと思いますが、ただ、経済全体として悪いかと言われれば、私はそんなことは全くないと思います。 むしろ、そういうふうに人手不足という状況が起こることによって賃金が上がってくるし、そしてまた、企業側も人手不足を解消するために何をしたらいいかということを考えることになります。つまり、省力化投資とか、そういう設備投資も進んでくるわけでありまして、全体として景気回復に向かう大きなポイントになるものだと思っております。
東京一極集中を是正して、若い世代を地方に呼び込むことが大事だということは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 そのため、国としては、全国移住ナビというウエブサイトや移住・交流情報ガーデンの開設、あるいは、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議による地方居住の推進に向けた機運の醸成、地方拠点強化税制の創設、地方創生インターンシップ事業、若者の地元就職時の奨学金の返還免除等、多岐にわたる施策を推進するとともに、地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきたところであります。 さらに、これまでの対策に加えて、今後は、空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽
効果についてはまだ十分とは言えないということは、おっしゃるとおりです、まだ逆転まで至っておりませんので。ただ、先ほども議論の中で話がありましたけれども、地方拠点税制によりまして、雇用が七千六百人ぐらいはふえるというようなことも起こっているというところはあります。
委員御指摘の点はそのとおりだと思います。ただ、私どもの、今回は特区法改正案で農業人材とクールジャパン人材のところを進めたいと思っておりますが、要望は本当にほかのところからもあるわけですね。 ただ、この点については、御承知のように、いろいろな移民等に係る問題もありまして、すぐ簡単にできないということで、まず特区からやろう、そして、問題がなければそれを全体に広げていこうということでありますが、御指摘のように、外国人材をどうするかについて、一体として総合的に考えるということは必要だと思っております。
東京一極集中を何とか是正したいと思っているのは共通だと思います。そのために、先ほどもお話し申し上げましたけれども、多岐にわたる施策を推進していかなければいけないと思っておりまして、これまで、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等を進めるとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきておりますし、今後も拡充していきたいと思っております。 今後は、特に空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する
東京は、引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たす必要があります。そういう意味では、世界をリードする国際都市として発展することが期待されている都市だと考えております。 他方で、その東京に一極集中することは、集積のメリットをも超えて、通勤時間や住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービス、高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせることになっております。また、出生率が全国で一番低い東京への転入超過が日本全体の人口減少につながっているという問題もございます。 したがって、今後は、東京一極集中を是正するとともに、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かして、日本全体が成長していく必要があると考えております。
これは小池都知事もいろいろ考えておられると思いますけれども、従来は、ある意味で、税制面でどれだけ優遇ができるか、あるいは、事業がやりやすいように手続等のワンストップ化をどれだけ図れるか、あるいは、そうした国際的な人材が来る場合に、その子供たちの教育環境をどう整えるか、あるいは居住環境をどう整えるか、そういうことが大きなポイントになると思っております。
私も、原丈人さんの考えに全く賛同しておりまして、親しくいろいろ御教示も賜っております。 実は、ことしの一月の初めにダボスに行ったんですけれども、ダボスのパネルディスカッションで、私がまさに公益資本主義でなければだめだという主張をしまして、欧米の方々にちょっとショックを与えたこともございます。 おっしゃるように、短期的に株主の利益だけを考えるやり方でやってきて、世界じゅうは格差が余りに大きくなり過ぎて失敗したわけですね。幸い、日本はそこまでいっておりませんで、株主だけという感覚はまだない事業慣行を行われておりますので、これは大事にしていかなきゃいかぬし、長期的に投資をする、長期的な利益を考え、しかも、その利益の分配は、従業員を
おっしゃるように、東京一極集中、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加して、二〇一五年、約十二万人の転入超過となりました。二〇一六年、一昨年には五年ぶりに若干減少したんですけれども、しかし、一極集中の傾向は依然として続いていると承知しています。 この東京圏への一極集中は、集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービスや高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせています。出生率が全国で一番低い東京にこれだけ人が集中するというのは、私は、ある意味でいうと市場が失敗しているというように考えておりまして、そうした市場が失敗しているときには、行政が介入する余地があるというように思っておりま
まさにそういう可能性もないわけではないと思って、全力を挙げて何とかそれを阻止したいと思っております。 そのオリンピック・パラリンピックに向けて観光客もふえると思いますけれども、その際に地方にぜひ行ってもらうような施策もやっていかなきゃいけないし、地方の魅力というものをしっかりと再認識して、そして地方の方々も、自分たちの仕事創出、そして地域資源を活用した取り組みをしっかりやる、また、それを私どもは交付金や税制面で全面的に支援するということが必要だと思っております。
戦後の我が国の国土計画であります全国総合開発計画は、一九六二年以降数次にわたり策定され、その時代の時代背景や国土をめぐる状況に応じた国土政策の基本的方向性を示してきたものと承知しております。 この過程においては、いわゆる国土の均衡ある発展の考えのもと、高速交通体系の整備や工場、教育機関等の地方分散を進めた結果、地域間の所得格差の縮小など、一定の成果は上げてきたと認識しております。例えば、一人当たりの県民所得を見ますと、一九六一年度には、三大都市圏の平均がその他の全道県平均の一・五九倍でありましたけれども、二〇一三年度には一・一九倍に縮小しているところであります。 その一方で、二〇一六年の東京圏への人口の転入超過は約十二万人と
これだという、一つでできるようなものではないというふうに思います。いろいろな施策を総合的に推進しなければいけないと思います。
先ほども御説明しましたけれども、東京圏は引き続き我が国の成長エンジンとして役割を果たしてもらわなきゃなりません。世界をリードする国際都市として発展していくことが重要だと思いますので、その意味では、容積率の緩和も有効であるケースもあるとは思っております。これは、質を上げるという意味でもそういうことがあり得ると思っております。 したがいまして、委員が御指摘のように、直ちに制限すべきというのはなかなか困難と申し上げざるを得ませんけれども、何とかいろいろな施策を総合的に展開して、東京一極集中を是正するように頑張っていきたいと思います。 また、私は、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の東京というのは、ある意味で、特に介護の問
私は、昨年八月にまち・ひと・しごと創生担当大臣に就任した際に、まずは、全国各地域の実情を的確に把握することこそが地方創生の取り組みの第一歩と考えて、できる限り機会を捉えて、地方創生の現場を行脚してまいりました。その数は、本委員会における所信表明、九日以降の視察も含めますと、現時点で全国七十市町村、百六十カ所の地方創生の取り組みになります。 そうした中で私が感じましたのは、地方創生の実現には、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現していくことが最も重要だということであります。また、住民や自治体等がみずから主体的に地方創生に取り組んでいる地域こそがより大きな成果を上げているように見受けられたことから、地方創生の成
御指摘のように、昨年十二月に、公益社団法人日本図書館協会及び一般社団法人日本書籍出版協会より、各政党の地方創生政策担当宛てに、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を推進すべきとの要望がなされたことについては承知しております。
御指摘のとおりだと思います。地方創生に図書館の果たす役割は極めて重要であります。図書館を一つのまちづくりの核心にしていくことは非常に大きな効果があると認識しております。 例えば、日本図書館協会の図書館事業先進二十例にも選定されております岩手県の紫波町図書館は、官民が一体となり、未利用公有地において、地域の拠点となる官民複合施設オガールプラザの整備を行ったオガールプロジェクトの中核拠点として、図書館等の集客をてこに民間施設が稼ぐことにより、稼ぐインフラを実現した地方創生の成功事例として極めて高く評価されているところであります。 まだ私が大臣になる前に、委員長のときに、この委員会で一緒に視察をさせていただきましたので、そのときは
図書館の重要性は先ほども申し上げたとおりであります。極めて大きな意義があると思いますし、また、図書館を活用して地方創生に取り組んでいる事例も幾つも出てきておりますので、そういう意味で、ぜひ前向きに取り組まなきゃいけないと思っております。 地方創生の分野でそうした取り組みについては考えていきたいと思いますし、また、総務省あるいは文科省なんかとも、そういう方向をぜひ相談していきたいと思っております。
できるだけ頑張っていきたいと思います。
東京圏では約十二万人の転入超過となっておりまして、特に、進学や就職を控えた十五から二十四歳の若者が大半を占めております。東京圏の一極集中の傾向がそういう世代で加速化していると承知しております。 こうした中で、昨年の十一月に全国知事会から提言が出されまして、それを受けて、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に、地方大学の振興等について総合的に検討することを記載したところであります。 それを受けて、御指摘の有識者会議を私のもとで開いているわけでありますが、本年二月より、地方大学の振興、それから東京の大学の新増設の抑制及び地方移転の促進、それから地方における若者の雇用機会の創出等について、いずれの論点について
