地方の平均所得の向上を実現するためには、各地方公共団体そして住民が、自助の精神のもとで自主性を持って取り組むことが重要であります。 政府としては、昨年十二月に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づきまして、ローカルアベノミクスを一層推進するため、地域における仕事の創出や空き店舗等の遊休資産の活用、地域経済を牽引する企業への支援などの取り組みを推進していくこととしております。 ただ、どうしたらいいかわからないということは当然あると思います。 その意味で、私どもがぜひお願いしたいと言っておりますのは、私ども政府が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳでございますけれども、このデータを
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政主体である指定都市等が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を
お答え申し上げます。 規制改革推進会議は、内閣府設置法及び内閣府本府組織令に基づく審議会等として、大田議長を始め、委員である民間有識者により運営が行われております。 また、規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を総合的に調査審議するため、農業のほか、介護分野、人材分野など取り扱う議題は多岐にわたり、本会議やワーキンググループの開催も多うございます。 このような中ではありますが、私は、規制改革担当大臣として改革を推進する観点から、国会対応や他のやむを得ない事情のない限り会議に出席することとしておりまして、委員御指摘の農業ワーキング・グループにつきましては、平成二十八年九月以降、本日までに開かれた農
その前に先ほどの補足をいたしますけれども、私どもの、特区の指定とか改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいてやっておりまして、しかも全ての会議は詳細な議事要旨を公開しております。極めて透明性が高い。したがって、政治的圧力が介入するというような余地は一切ありません。政策決定がゆがめられることは全くないということを最初に申し上げておきたいと思います。 そして、今治が指定されましたのは、獣医学部の新設について、感染症拡大等に係る機関の重要性の高まりを受けまして、約二年前から具体的な検討を行ってまいりました。その中で、ほかのところも若干お話がありましたが、私も聞きましたけれども、一番熟度の高いそういう計画を示した
そういう要請についてのことも承知しておりますが、そうした中で、学部の中、学校の中のどこまで実現性があるのかというような話については、京都産業大学については若干の問題があるというように聞いております。そしてまた、そうしたことは、ワーキンググループ、区域会議、特区の審議会の委員の皆さん方もいろいろ検討した上で、最終的に皆さん方で判断したわけでございます。
これは区域会議、諮問会議等でいろいろ議論がございました。その中で、元々、最初の出発であります日本再興戦略の中で、そうした地域的に限られているところ、地域的な偏在があるところに限るということになっているわけであります。そこのスタートで議論を始めてきて、そして、そういう形で最終的に十一月九日の区域会議で……（発言する者あり） それからもう一つは、私どもはその中で……（発言する者あり）
当然、獣医師会等とも議論をしております。そうした獣医師会との議論の中で、獣医師会からは、是非一校に限ってほしいと、そういう地域的な偏在ということについては理解するけれども、そのことについては一校に限ってほしいという要請もございました。そういうことを踏まえて、最終的に特区諮問会議で決まったということであります。
元々、先ほども申し上げましたけれども、こうした先端的なサイエンス等の、あるいは感染症等の問題が起こってまいりまして、そして、二〇一五年の日本再興戦略でこうした獣医師のことについて検討するということが行われたわけでありますが、そのときに既に、現在の全国的、獣医師の新たに対応すべき分野に対する先端分野における具体的な需要が明らかになりというような、そういう方向が定められました。そして、それを受けて区域会議で議論をしていくわけでありますが、その中で、私ども農水省、文科省とも議論している中で……（発言する者あり）
農水省の方から、地域的な偏在が産業動物医関係についてはあるというような話があって、それではそうした地域に注目した空白地域ということで、そこをまず考えていこうということになったわけであります。
天下りの根絶は、一貫した安倍内閣の基本方針でございます。国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると思っております。 このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換いたしました。つまり、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入することにいたしました。
委員御指摘のように、年功序列人事の廃止や定年まで働くキャリアパスが必要ということ、そのとおりだと思います。 これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入いたしました。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入いたしました。こうした制度をしっかりと運用することによりまして、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進してまいりたいと思っております。 加えて、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは重要であると考えておりまして、専門スタッフ職
内閣人事局は、各府省等における研修内容の充実等を推進しておりますけれども、各府省等が保有する研修施設の有効活用、管理については所管外ということで、状況については把握しておりませんでした。 ただ、内閣人事局としては、各府省等において研修が効果的、効率的に実施されることは重要であると認識しております。したがいまして、今回の会計検査院の所見及び各府省等のニーズを踏まえて、各府省等における効果的な研修の実施に資するよう、外部貸出しを実施している研修施設について各府省等間で情報共有できるよう働きかけを行う考えであります。 現在、他府省等への貸出しが可能な研修施設について各府省等に照会を行っているところであり、取りまとめた後、各府省等に
そもそも病床規制につきましては、かねてから、安倍政権の前の民主党政権においても規制改革の対象として検討されておりました。平成二十三年七月の規制・制度改革に係る追加方針の中では、制度の弾力的運用を検討すると閣議決定されておりました。しかしながら、その後二年以上にわたって結論は出なかったわけであります。まさに規制改革を実現したのは安倍政権であります。 具体的には、平成二十五年夏に特区提案を募集したところ、十七団体から特区提案がありまして、これを受けて特区ワーキンググループを九回開催し、提案者及び厚生労働省と議論を重ねました。産業競争力会議でも、同年九月十七日に議論を行い、九月二十日の課題別会合で当時の田村厚生労働大臣が、特区で高度な
それは、大学病院は大学病院なりのそうした制度を活用していけばよろしいと思いますし、そうではないところもあるわけでありまして、それについて我々は、非常に先駆的でイノベーションが見込まれるという場合には特区の指定をするということがあり得るということであります。
失礼しました。 利子補給制度につきましては、我が国の成長のために新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業が必要だろうと考えておりまして、こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すために、平成二十五年十二月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入したものであります。 国家戦略特区の利子補給制度は、総合特区における同制度と比べて、対象企業は原則としてベンチャー企業に絞り込む、事業分野の対象範囲は医療、国際、農業分野に限定するなど、大胆な規制・制度改革を中心とする国家戦略特区の趣旨に照らし、特区の目的に真に資する事業に限定する厳格なものとなっております。 国家戦略特区で
成田市は、東京や神奈川の特区もございまして、その空港という特殊な関係で一つのゲートウエーになっております。それはまさに東京、神奈川の発展にかけがえのないゲートウエーということでありまして、そこで東京、神奈川と連携した形の先駆的な革新的な国際競争力をつくり上げるという意味では非常に密接に関係しているということで同時に指定しているわけであります。
和歌山県でございます。
加計学園というか今治市が、加計学園、あっ、今治市と愛媛県が、当初から獣医学部の設置について構造改革特区で申請を平成十九年から十五回にわたってやってきておりました。ただ、その段階では認められていなかったわけであります。ところが、二十一年に入ってからは、文科省の方も構造改革特区において将来的な検討に値するというように変わってきておりました。 その後、今回の国家戦略特区というものができ上がるわけでありますが、そうした中で、人獣共通の感染症とかあるいは先端的な創薬等に関するニーズが極めて高まってきたと、そういうことから、私どもは時機が熟したということで判断したわけであります。（発言する者あり）
構造改革特区の時代に認められなかったということは、それはその当時の状況で文部科学省が判断したものだと思いますけれども、国家戦略特区ができてからはむしろ事情が極めて変わってきたということもございます。そういう意味で、地域での水際対策の強化や新薬の開発など先端ライフサイエンス研究の推進、これが獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきたというように判断して、構造改革特区には認められておりませんでしたけれども、この度そうした機が熟したということで国家戦略特区の下で判断したということであります。（発言する者あり）
最初に、先ほどの関西空港の答弁、訂正をさせていただきます。大阪府の所属でありました。失礼いたしました。 それから、今回の獣医学部の新しさでありますけれども、それは、先ほど申し上げましたように、先端的ライフサイエンス分野等を中心にやるということであります。 今の獣医学部の卒業生でもあるじゃないかという話もありますけれども、それはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、例えばこれは区域会議の席で発言されたので公開されておりますので申し上げますけれども、坂根議員という方がいらっしゃいますが、この方は医薬に関係する会社二社の社外役員をやっていると。そこで改めてびっくりしたのは、この国の創薬の歴史というものが低分子中心で来たために、
