最終的な対策ということについては、先ほどもお話ししましたが、結果が出てから、どういうものが実効があるか、しっかりと検討していきたいと思っております。 その前に、もちろん、今回の調査については、私から各大臣に、しっかり調査に協力するよう要請をいたしました。その後、国会の質疑等で、例えば、各省が、職員が利害関係のあるところに就職することをやっているときには届け出なきゃいけないことになっておりますが、そのことについて、利害関係であったかどうかチェックができていないというような話が、各省でばらばらなところがありました。これについては、すぐに人事局長から、改めて、そういうことはきちっとチェックしなきゃいけない話なのでちゃんとやってほしいと
これはもう法律、まさにそれがあっせん行為でありまして、そういう情報を出すということは、もともとあっせん禁止の中の重要な要素であります。したがって、それを再確認させてもらうということでありまして、改めて、組織的にそういうことは一切だめだということを再認識してもらうということでありました。
まさにそれはその結果を見てみないといけないわけでありまして、ただし、今回の文科省の事案というのは、ＯＢが単独でやっているわけじゃありません。ＯＢに対して文科省が情報を提供するなり、そういう再就職のあっせんを行う枠組みを構築していたというのが最大の問題でありまして、その意味では、その辺をどう考えるかは調査の結果を見てしっかりと判断していきたいと思います。
御指摘のように、政府においても内部統制強化が必要であるということはそのとおりだというふうに思います。 再就職規制への対応策という観点からでございますが、現実には既にそういう取組も行われております。再就職等監視委員会では違反情報受付窓口が設置されておりまして、省庁の職員を含めて、広く一般国民から再就職等規制違反行為に関する情報の提供を受け付けていると承知しているところであります。また、情報提供者から提供された情報については、調査を行う際にも細心の注意を払い、情報提供者が所属組織や調査先などに特定されることのないよう取り扱っていると聞いております。 いずれにしても、現在、全省庁について徹底的な調査を行っているところでありまして、
委員御指摘のとおり、政府における内部統制機能の確保は極めて重要であります。例えば会計監査や公益通報については、政府共通のガイドラインに基づいて各府省が実施要領等を定めて取り組むなど、各分野において内部統制機能を確保するための取組が行われております。また、各府省の特性等に応じて監察官や会計監査室を設けるなど様々な取組も行われているところであります。さらに、各府省内部の統制機能のほか、会計検査院による会計検査、総務省行政評価局による行政評価・監視等、府省横断的に外から各府省の監視等を行う体制も設けられているところであり、こうした仕組みがしっかり機能することが重要であると考えております。 現在、今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を
公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。 一般論として申し上げれば、行政文書の保存期間につきましては、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされております。各行政機関においては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法や各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて、保存期間の設定等を含め適切な文書管理を行うことが重要であると考えており、そのよう
公文書管理法は行政文書の適正な管理に関するルールを定めておりまして、廃棄についても、同法八条第一項において、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないこととされております。 したがいまして、行政機関においては、保存期間満了時に廃棄の措置をとるべきことを定めた、これは各省の行政文書管理規程によるわけでありますけれども、そうした行政文書についてはこの規程に基づいて廃棄されるということで、法律上の問題はないものと考えております。
その点は、先ほどもお答え申し上げましたように、各省の大臣がその行政の事業の性質、内容等に応じて定めるわけでありまして、そのとおり行っているものと承知しております。
先ほどから何度もお答え申し上げておりますけれども、行政機関で共通した存在期間を適用すべきもの以外は、それは各行政機関の事務や事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされておりまして、そこは各行政機関の事業の内容等について各省の大臣が責任を持って処理すべきものでありまして、これは法律の趣旨に沿っているものと考えております。
国家公務員制度改革基本法ができましたときに、いわゆる政と官の関係を整理しようということで、その政と官の接触についての記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずるという条文が入りました。これは、自民党と公明党と民主党、三党の共同修正で入った条文であります。 そのときに国会審議が行われまして、その審議の中で、これは民主党の議員さんが質問して民主党の修正者が答弁したんですけれども、余りに細かいことを事務をいたずらに膨大化させることは問題じゃないかという質疑がありまして、そのことについては十分留意する必要があると、そういう趣旨の質疑応答が行われたわけであります。 これを踏まえて、そして閣僚懇談会におきまして政と官の在り方の申合
行政文書の管理につきまして、各行政機関は、公文書管理法第十条の規定に基づいて、その適正な実施を確保するため行政文書管理規則を設けることとされております。公文書管理法及び行政文書管理規則に基づいて、行政文書の作成、整理及び保存等を行う仕組みとなっているわけであります。 こうした制度の仕組みを踏まえて、まずは各行政機関において適切な文書管理を行うとともに、点検、監査などを通じて自らの文書管理の状況を把握し、必要な場合には自主的な改善を図っていただくことが重要であります。 私ども内閣府としては、引き続いて政府における公文書管理の取組全体の質を向上させていくことは重要であると考えておりまして、行政文書の管理に関するガイドラインの継続
この点は何度もお答え申し上げておりますとおり、公文書管理法に基づいて各省の、各省機関がそれぞれの行政文書管理規則を作って、そして適正に事業の内容等に応じて処理するということであります。まずはそれが第一義であると考えております。
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方創生は、昨年度までに国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了したところであり、本格的な事業展開の段階に入っております。地方創生を実現するためには、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くことが重要です。 私も、昨年八月の大臣着任以来、全国六十五市町村、百四十八カ所の地方創生の取り組みを視察しましたが、先進的な取り組みを行っている自治体も多く、地方創生のうねりが広がりつつあると手応えを感じているところです。 しか
国家戦略特区の指定は、特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしております。これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところでございます。 今御指摘のように、今月六日の特区諮問会議におきまして、民間有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象に四次指定を検討すべきとの御提案をいただいたところであります。最後に総理からも御指示がございましたが、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキングループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、今年中をめどに四次指定を行ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、茨城県からは、平成二十八年春に実施いたしました国家戦略特区の提案募集におきまして農業外国人材の受入れに係る提案をいただきました。同年八月には、国家戦略特区のワーキンググループにおいてヒアリングを実施したところであります。 御提案の内容は、経営規模の拡大等により、強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定程度の知識、技能を有する等即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。本提案は、農業の競争力向上につながる、現場ニーズに基づく大変貴重な御提案と認識しております。 今回の法案作成に当たりましては、この提案も参考にさせていただき、そして、その他の提案も含めて新しい国家戦
その点は当然そのように理解し、認識しているところでございます。
委員御指摘の資料は、特区諮問会議の民間有識者議員が提出したものでございまして、このため、政府の立場でこれについて解説することは適当ではないと思っておりまして、控えさせていただきたいと思います。 なお、大潟村は、農業外国人材の受入れについて、平成二十七年十月に最初の提案を行った自治体であるということでございます。
先ほども申し上げましたように、指定を今後追加することになるわけでありますが、その際にはワーキンググループあるいは特区諮問会議で厳格に審査するような手続があります。その前に大胆な規制改革事項を募るわけでありますが、そうしたワーキンググループや諮問会議での厳格な議論、審査という手続が必要になりますので、それをしっかりとやっていきたいと思っております。
国家公務員の非常勤職員につきましては、一日単位で任用していた従来の日々雇用制度に替えまして、平成二十二年十月に一会計の年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入し、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ったところでございます。 期間業務職員につきましては、人事院規則において一会計の年度内で任期を定めるものとされており、また、その採用に際しては原則として公募によることとされております。 他方で、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、国家公務員法に規定する平等取扱いの原則及
国家公務員ですから、要するに、国家公務員法の規定で平等に取り扱わなきゃいけないということに当然なっているわけであります。そして、成績主義を原則とするんだということをうたっているわけでありまして、その点からいえば、長くいた人だけを特別扱いするというのがずっと続くということは必ずしも適当ではない。その意味で、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするというようにしているところであります。 いずれにしても、そうした関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省で適切に運用してもらいたいと思っているところであります。
