先ほども御説明いたしましたように、人事院規則によりまして、期間業務職員の採用は原則として公募、能力の実証を行うことができる場合には例外的に公募によらないことも可能であるとされ、その際、人事院の通知によりまして、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるものとされております。 ただ、公募を経て能力の実証が制度の趣旨に沿って適切に行われた結果として同じ者が引き続き勤務することは当然あり得るものと承知しております。各府省がこれらの関係法令や人事院の通知を踏まえて対応された結果ではないかと考えております。
短期業務職員として五年を超えて雇用されている者について無期転換するということは、実質的にはその者を常勤職員として採用することにほかなりません。ところが、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するには国家公務員法に基づいて採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があることから、期間業務職員についてこのような手続を経ずに直ちに常勤職員として採用することは困難であると考えております。
国家公務員法は、国家公務員たる職員に適用されるべき任用、分限、服務等の基準を確立することを目的としております。一方で、国の事務を誰が担うかについては、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断すべきものであり、必要に応じて民間委託等の活用を行ってきたところであります。 したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結び派遣労働者を受け入れることは、国家公務員法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。
私どもは、事務をどのように担うかについて、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断して必要に応じて民間委託等の活用を行っていると理解しております。 したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結んでそうした派遣労働者を受け入れているということでありまして、これは法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。 一方で、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員とするには国家公務員法に基づいて採用試験などによりましてその能力の実証を行う必要がありますので、それによらない場合にこうした形態で各府省の大臣が判断してやるということは当然あり得るというふうに考えております。
長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。 国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、平成二十八年七月に策定した霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針等に基づき、政府一丸となって、今年度が二年目であったゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化等に取り組んでいるところであります。 なお、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正
先ほども答弁がありましたが、国家公務員の超過勤務というのは、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたときに超過勤務命令に従って行うものであります。超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることになっております。 ただ、具体的に超過勤務に当たるかどうかは個別具体に判断されるべきものであると考えております。
全くおっしゃるとおりだと考えております。 私も、地方創生というのは地方の平均所得を上げることだと定義しておりまして、地域が稼ぐ力を涵養していただかなければ持続的な成長ができないと思って強調してまいりまして、そういう意味で、先ほど御紹介の交付金を使っていただいて地域の連携の下に稼ぐ取組をやっていただいていることは大変有り難く思っておりますし、これこそ地方創生の一番のポイントじゃないかなと思います。 これは、そういう広域連携、官民連携を図って稼ぐ力を高めていただくということについては、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版でも考えておりますし、あるいは推進交付金等においても重視しているところであります。その際に、御指摘のよ
さいたま市におきましては、大宮駅周辺地域を新たに都市再生緊急整備地域に指定したいとの意向を有していると認識しております。 また、御指摘のとおり、首都圏広域地方計画におきまして、大宮は、大日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積、強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図る地域に位置付けられていると認識しております。 現在、次期新規指定等に向けて自治体からのヒアリングを行っているところでありまして、関係自治体の意向を踏まえて、有識者委員会からの助言もいただきながら、指定地域にふさわしいと認められる地域については適切な指定を実施してまいりたいと思っております。夏頃になると思っております。
今回の文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、国民の信頼を揺るがすものでありまして、あってはならないものであると考えております。文部科学省において、全容の解明に向け徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと思います。 また、本事案で生じた国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて全力を挙げて調査を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
御指摘の点につきましては、これまでの国家公務員法等の改正によりまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところであります。これはまさにおっしゃるように、キャリアシステムを少しでも変えていこうということで、そういう人事管理を導入をいたしました。 また同時に、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入したところであります。これもまたキャリアシステムを何とか打開していこうということで導入したところであります。 そういう意味で、採用年次とか採用試験にとらわれない、そういう人事をやっていこうということで鋭意努力して
内閣人事局におきましてはこれまでにも、再就職規制違反が生じた場合には、関係府省から詳細な状況を聴取するとともに、各府省において同様の事案が生じることのないよう、累次にわたって注意喚起を行ってまいりました。 また、能力・実績主義の徹底の観点から、各府省の管理職員等の任用の状況について把握するとともに、幹部候補育成課程の運用状況の把握や、国家公務員倫理法の運用状況及び研修の状況などの国会報告を行っているところであります。 今後とも、各府省が適切な人事管理を行い、再就職規制を遵守してもらえるよう、人事管理の状況の把握や情報提供に努めてまいりたいと思います。
御指摘のように、累次の国家公務員法の改正あるいは基本法の制定等で、法律制度的には天下り、いわゆるあっせんなどはもう禁止されているわけでありまして、もうきちんと法を守ればこんなことはあり得ないわけでありました。ところが、それが今回文科省でできなかったということで、もう大変残念に思っております。 これをどういうふうにしたらいいのか。今、全省庁で同じようなものがないかどうか改めて徹底した調査を行いまして、そして、まさに行政に対する国民の疑念を払拭するためにどうしたら実効の上がる対策ができるか、これは全力を挙げて検討してまいりたいと、そして実行していきたいと思っております。
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて取組を進めているところであります。 中央省庁につきましては、御指摘がありましたように、文化庁については先行的な取組として平成二十九年度に文化庁地域文化創生本部を京都に設置、消費者庁につきましては平成二十九年度に消費者庁消費者行政新未来創造オフィスを徳島に開設等、それぞれの移転に向けた取組を進めているところであります。 次に、研究機関、研修機関等については、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共
今回の文部科学省の再就職規制違反事案は、まさに国民の信頼を揺るがすもので、あってはならないものであります。 それで、この国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全府省について徹底的な調査を行うよう指示がありました。今現在、内閣人事局で立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、全力を挙げて調査を行っているところであります。 その中で、御指摘のようなものをいろいろ考えていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、やはり結果をしっかりと踏まえた上で、どうしたら有効な実効が上がるか、それを検討していくことになると思いますので、その点は十分考えながらやっていきたいと思っております。
私どもも、大阪府、大阪市の再就職規制についても勉強しております。御指摘の大阪府、大阪市で、勤続二十年以上の職員あるいはまた管理職職員については再就職禁止法人への再就職の原則禁止ということをうたっておられます。 あとは、あっせん禁止とか働きかけ禁止は国と同じようなものでありますが、ただ、この実績を見てみますと、我々の現在のものとそう変わらない、そこまで言ってはあれですが、結局、届け出公表の実績を見ますと、例えば平成二十七年度は、再就職の届け出が二百十一名から出ているんですが、再就職禁止法人に百十四名就職しています。あるいは、二十八年は、二百十名のうち九十七名。つまり、半分ぐらいはやはり禁止法人と言われるところに再就職しているんです
御指摘のように、なかなか、行革で実績が上がっているというようなことを発表しても、いいところは余り新聞が取り上げてくれないというような感じもありまして、まさに大変残念な気持ちであります。しかし、しっかりやっているというつもりでいます。 政府に対する国民の信頼を得る観点から、社会の変化に的確に対応し、行政のあり方を不断に見直す行政改革の取り組みは極めて重要だと認識しております。 このために、行政事業レビュー、これはよく御存じかと思いますけれども、行政事業レビューによる事業の見直しや調達改善の取り組み等を通じて、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んでいるところであります。 具体的には、第二次安倍政権発足直後の平
森友学園への国有地売却に関連して、公文書管理についてのお尋ねがありました。 公文書管理法は、公文書が、国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。 行政文書の保存期間については、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきもの以外は、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされており、御指摘の件については、財務省において、公文書管理法及び財務省行政文書管理規則等に基づき、適切に判断されたものと考えております。 内閣府としては、引
まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方創生は本格的な事業展開の段階に入っており、地方創生の実現のためには、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らの未来を切り開くことが重要です。まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻してまいります。 そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用、地域商社等の積極的活用による地域産品
調査対象でございます。
国家公務員法で国家公務員の、正確なちょっと言葉は今はありませんけれども、内部統制そして人事管理と、そういう規定に基づいてやる調査であります。
