山本幸三

今鋭意調査中でありまして、その調査段階でありますので、詳しいことは結果が出てから申し上げたいと思います。

この再就職の一番の問題というのは、ＯＢによる口利きやあるいは予算や権限に基づいて再就職者を押し込むと、そういうことが一番問題なわけでありまして、それは十九年の法改正で全面禁止すると、こういうように改正したわけであります。つまり、あっせんを役所がやることは全面禁止、あるいは自分が再就職先を求めることも禁止、そしてＯＢによる口利きも禁止ということにしたわけであります。 　一方で、公務員の公務で培った知見を活用するということは非常に大事なことなんです。これを法令の違反することなくしっかりと活用することには大きな意味があるというふうに考えております。したがって、決してやってならないのは法律違反となるようなあっせん行為、そういうことでありま

地方創生につきましては、これまで政策について、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩですが、その効果を検証して必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳと言っておりますが、の活用によりまして地方版総合戦略の策定支援等に取り組んでまいりました。その結果、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了して、今年度から本格的な事業展開へと入っている段階であります。私も、昨年八月の大臣着任以来、全国の六十二市町村百四十四施設の様子を視察してまいりましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて、今御指摘のような取手市の例なんかも含めて大きな手応えも感じているところであります。 　地方創生においては、各地方公共団体、そしてまた地

御指摘のように、一億総活躍社会は、我が国の構造的な問題であります少子高齢化に真っ正面から臨み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的としておるところであります。 　地方は少子高齢化や過疎化等の最前線でありまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠であります。そのことから、地方創生は一億総活躍の目標実現において最も緊急度が高い取組の一つであると認識しております。そのため、地方創生の実現に向けて、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするローカル・アベノミクスを始め、国の総合戦略に盛り込んだ政策パッケージと個別施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。 　　　〔

御指摘のように、私は昨年八月の大臣着任以来、地方創生とは地方の平均所得の向上であると定義して取り組んでおります。そして、その実現のためには、地方公共団体そして住民を含めた地方の自助の精神が是非とも必要で、自主性を持って取り組むことが重要であると強調してまいりました。 　そのときに、じゃ、どうして稼げるのかということになるわけでありますが、私は、お願いしておりますのは、まず自分の地域の現状をしっかりと分析してもらいたいというお願いをしております。そのために、私ども、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳという情報、データを提供しておりまして、このような情報を見ていただくと、御自分の住んでおられる地域が何が強みなのかと、あるいは何が弱みなの

御指摘のように、できるだけ自主的な取組については応援したいと思っておりまして、内閣府の職員、大変努力をさせていただいております。 　それでも不採択になるものは、ある意味でいうと、単純な修理費を出してくれとか、あるいはほかの公共事業でできなかったからそこだけこの交付金で手当てしたいとかいうような、ある意味ではちょっと工夫がないといいますか、また、私が主張しております平均所得を上げる、稼ぐようなものに全くつながりそうにないと、そういうのがもう明らかというものについては、これはちょっとお断りせざるを得ないということでありまして、できるだけ、それでもまた仕組み直して、練り直してくるというときには相談をさせていただいておるところであります。

地方創生の更なる深化には、地方に仕事を呼んで人が仕事を呼び込む好循環を確立することを通じて地方の平均所得の向上を実現することが必要でございます。このため、これまでもローカル・アベノミクスの推進に向けた地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援することによりまして、地域経済に人材と資金を呼び込めるよう、生産性が高く活力にあふれた産業の形成を促してきたところであります。 　今後は、こうした流れを更に推進するために、地域の中核事業の投資促進にも取り組む地方公共団体に対して地方創生推進交付金により支援してまいる所存であります。例えば、経済産業省とも連携しつつ、本国会に提出された地域未来投資促進法案の動向も踏まえて、地方公共団体が取り組む

委員全く御指摘のとおりだと思っております。地方創生の更なる深化と、それを全国津々浦々に波及させるためには、いろんな意欲と熱意のある地方公共団体からの相談等に、優良事例等を含めながらきめ細やかな対応をすることが重要であると考えております。 　このために、地方創生関係交付金の募集に当たりましては、全国の九ブロックごとに交付金申請の事前相談を担当する職員を配置すること、ブロックごとや随時の個別相談等を通じて直接地方公共団体の担当者が事前相談する場を設置すること、過去の交付金等における特徴的な事例についてホームページ上で公開することなどにより、交付金の積極的な活用と特徴的な事例の横展開を促しております。 　実際に、地方創生関係交付金の優

地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けて東京一極集中を是正するためには、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、地方の平均所得の向上を実現することが重要だと考えております。 　このため、多岐にわたる施策を推進してまいりましたが、特に東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在学生の地方定着を促進するため、産学官で推進する地元企業でのインターンシップ実施の取組への支援、地方自治体と産業界が連携して行う奨学金返還免除等の仕組みへの支援などの措置を講ずるとともに、地方創生推進交付金等により、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を積極的に支援してきたところであります。 　さらに、全国知事会から地方大学の振興や東京二十三区か

今般の文部科学省事案で生じました国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。調査は各省任せではなく内閣人事局が直接実施するものであり、外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、現在鋭意調査を進めているところであります。 　大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことでありまして、最初からスケジュールありきというわけにはなかなかいきません。ちょっとまだスケジュール感もできていないところでありますけれども、徹底的に調査を行って国民の信頼を回復したいと思っております。 　一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにすることは大

今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。 　調査は各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところでございます。現在、鋭意調査を行っております。大事なのはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。 　一方、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮の下、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。

国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職して、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると考えております。このために、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。 　今回の事案は、この再就職等監視委員会の監視が機能したからこそ明らかにな

現在の体系では国家公務員法上の懲戒処分というのがございますが、これは国家公務員の秩序を守るという観点から行われている処分であります。したがいまして、国家公務員の身分を失うと対象にならないということになります。ただ、一方で刑事罰がございまして、これはまさに禁錮刑や懲戒処分の対象となったような場合には辞めた場合でも刑事罰としては掛かるということになっております。 　いずれにしても、そういうことについて、今回の事案がありまして、今全省庁、徹底的な調査をやっておりますので、その結果を見て、どういうことが実効性が上がるかということについてはその結果を見て考えたいと思っております。

先ほども申し上げましたように、国家公務員法は国家公務員の制度の中で国家公務員の秩序維持という観点から作られているわけであります。したがいまして、これを部外の対象者に適用するということはなかなか非常に難しいし、これはよほど慎重な検討をしなければいけないと思っております。

委員御指摘のとおり、東京一極集中を何とか是正したいということを考えているわけでありますが、その一つのやり方として、御提案のような、例えば一人親家庭など、東京での生活に困難を抱えている方々を、希望に応じて地方定住、移住していただけるように支援する取り組みについては、ＮＰＯあるいは地方自治体等が地域の実情に応じて進めていただいておりまして、これはもう地方創生の観点、あるいは東京一極集中是正の観点から非常に意義があるものと考えております。 　委員も例に挙げられましたけれども、島根県の浜田市では、地方創生関連交付金を活用していただきまして、シングルペアレント受け入れ事業ということで、市外のシングルマザー、ペアレントに対して、介護職員として

昨年の九月二十五日、日曜日ですけれども、青森県に出張いたしまして、青森市、五所川原市、鶴田町、板柳町、弘前市、田舎館村を訪問させていただきました。 　これは、前に総務副大臣をやっておられた土屋先生から電話がかかってきまして、五所川原、鶴田、田舎館、すぐ行ってこいと。特に、田舎館村の稲のアートは早く行かないと間に合わなくなるよというような話がありまして、急遽スケジュールをつくらせていただいて訪問させていただきました。大変感動いたしました。 　いろいろありましたが、まず、伝統産業の藍染めに科学技術を取り入れて成長している青森市のあおもり藍産業協同組合の取り組み、それから、市民有志による、八十年ぶりに復活された立ちねぷた、また、青森県

今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。 　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところであります。 　具体的な調査内容、調査対象者、調査方法については、調査対象者に不適切な対策をさせないため、お答えを差し控えたいと思います。大事なことはしっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではなく、徹底的に調査を行ってまいりたいと思います。 　いずれにしても、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことが重要であり

行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 　国家公務員制度についてであります。 　今回の文部科学省における再就職規制違反事案は国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことであります。本事案を受け、全省庁につ

全府省調査についてのお尋ねがありました。 　今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がありました。 　調査は、各省任せではなく、内閣人事局に外部の弁護士を含む再就職徹底調査チームを立ち上げ、直接実施しているところです。 　大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことであり、最初からスケジュールありきではないと考えております。一方で、調査結果が出次第、速やかに結果を明らかにしていくことも重要であり、私の指揮のもと、スピード感を持って進めてまいります。 　次に、国家公務員法改正についてのお尋ねがありました。 　国家公

東京一極集中を是正する意思とその方策についてお尋ねがありました。 　東京一極集中については、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一五年に約十二万人の転入超過となっていました。二〇一六年には五年ぶりに若干減少しましたが、一極集中の傾向は続いていると承知しております。 　このように厳しい状況が続いていますが、国としては、東京圏と地方との転出、転入の均衡という目標の実現を目指して取り組みを進めてまいります。 　地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方の平均所得の向上を実現することが重要であります。 　このため、国としては、企業