山本幸三

社会経済情勢や国際情勢等の急速な変化に対応するため、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門的知識、経験、人脈を有する人材が、幹部職員をスタッフとして適切に補佐する体制を構築することによりまして、政府の政策対応能力の一層の向上を図っていく必要があり、専門スタッフ職四級はこうした趣旨で整備するものであります。 　想定される職務としては、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門性を有する人材が、その専門的知識、経験、人脈を活用し、高いレベルの関係者からの情報収集やその分析を行い、諸外国の高いレベルの専門家と対等な立場で事前折衝を行うことや、最先端の技術の動向を踏まえた政策提言などを通じて、部局横断的な重要政策、局内各課にまたがる重

中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは大変重要であると考えております。 　このため、政府としては、定年後の職員を再任用することにより、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるよう努め、また専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、中高年期の職員の多様な分野への積極的な活用を図ってきているところであります。 　さらに、職員としての長期にわたるモチベーションを維持できるよう、中高年期の職員に今後の職業生活について自ら考える機会を与え、自律的なキャリア形成支援を図っているところであります。 　今後においても、引き続き、中高年期の職員の知識や経験の積極的な活用に努めてまいりたいと考えて

私は国家公務員担当でありますので国の非常勤職員の処遇について御答弁申し上げますが、先ほども話がありましたように、給与法等で国の非常勤職員の処遇については、常勤の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給すると決められておりまして、そうした法律や人事院の規則等に基づいて各省において適切に行うことが重要だと考えております。そして、その上で先ほどの実態調査を見まして、私どもも一定の意義ある調査ができたと考えています。 　そういう意味では、処遇をきちっとするということは当然やらなければいけないと思いますが、同時に、予算の範囲内ということも書かれておりまして、そことの兼ね合いが非常に難しいということだと思います。しかしながら、我々

国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針というのがございます。これにおきまして、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。 　この基本方針を踏まえて定めた国の行政機関の機構・定員に関する方針において、各府省は、業務量に応じた業務実施体制や効率的、効果的な業務処理の在り方について不断に検証を行うこと等を通じ、定員配置の最適化を図るとともに、査定当局においても、各府省の業務改革の取組を定員等の審査に適切に反映させることとしております。 　今後も、厳しい財政事情を踏まえ、引き続きこれらの基本方針に沿っ

働き方改革は内閣の重要課題の一つでございます。国家公務員の働き方については、今後、男女を問わず育児や介護で時間制約のある職員の増加が見込まれる中、長時間労働を前提とした働き方から限られた時間で成果を上げる働き方へ改革していく必要があります。 　平成二十六年十月に取りまとめた国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、政府一丸となって、今年二年目となるゆう活などを通じた超過勤務の縮減、テレワークや、今年度から原則として全ての職員を対象に拡充されたフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化等に取り組んできたところであります。 　さらに、今後三年間程度で、リモートアクセスとペーパーレスの推進、

人事院は中立的な第三者専門機関である立場から職員の給与や勤務時間等の勤務条件に関して必要な勧告や意見の申出を行い、内閣人事局は人事院の勧告や意見の申出を受けて所要の法令改正を行っているところであります。 　例えば、働き方改革に関して、昨年度フレックスタイム制の拡充についての人事院勧告があり、それを受けて勤務時間法の改正を行ったところであります。加えて、内閣人事局では、人事管理に関する中枢機能を担う立場から、政府としての基本的な方針の策定、ゆう活を通じた意識改革などに戦略的に取り組んでいるところであります。 　引き続き政府一丸となって強力に取り組み、国家公務員の働き方改革を加速させてまいりたいと考えております。

内閣人事局では、これまでも各府省に対して、組織マネジメントの観点から、管理職の人事評価において、仕事と生活の調和の推進に資する働き方の改革など、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現をするための取組について適切に評価されるよう通知しているところであり、運用の徹底を図ってきたところであります。 　さらに、多様で柔軟な働き方を実現する必要性が増していることから、管理職に求められるマネジメントについて整理するため、本年十月から管理職のマネジメント能力に関する懇談会を開催して、検討に着手したところでございます。 　今後とも、人事評価の研修の充実等に取り組んでいくとともに、有識者の知見も活用しながら、管理職の意識改革やマネジメント能力の

御指摘のように、現在、国家公務員については、雇用と年金の接続の観点から、平成二十五年三月の閣議決定に基づき、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用することとしているところであります。この閣議決定において、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、定年の引上げも含め、雇用、年金接続の在り方について改めて検討することとされております。 　このため、平成二十八年度における年金支給開始年齢の引上げに際しましては、公務組織における高齢化が進んでおり組織活力の維持が課題となっていること、再任用制度が一定程度定着している

御指摘の点は誠にそのとおりだというふうに思います。そういう意味で、今後とも官民人事交流法の目的を踏まえて、若手、中堅の職員を含め交流派遣が適切に実施されるよう各府省に周知し、必要に応じて働きかけてまいりたいと思います。

非常勤職員については、先ほども話がありましたように、一般職員との権衡を勘案しながら予算の範囲内で待遇の改善を図るべきだというように考えております。 　他方で、非常勤職員を常勤職員と直ちにするかどうかについては、これは、常勤職員として採用するためには、国家公務員の場合は採用試験というものがございまして、常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があるわけであります。そういう意味で、こういう手続を経ずに直ちに国家公務員の非常勤職員を常勤職員とすることは困難であると考えております。

非常勤職員については、従来の一日単位で任用していた制度から、一年、一会計年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入して、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ってきたところであります。 　そして、人事院規則において、一会計年度内に任期を定めるものとされており、その採用に際しては原則として公募によることとされております。ただ、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえ、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるも

働く側の立場からということでありますと、非常勤職員については、先ほども申し上げましたように、採用に際して、原則として公募でございますけれども、能力の実証を勤務実績に基づいて行うことができる場合には、例外的に公募によらないこととすることも可能とされているところでありますが、他方で、人事院の通知において、こうした機会は平等でなければならない、平等取扱いの原則及び成績主義の原則というものがございまして、その場合でも公募によらない採用は同一の者については連続二回を限度とすると、そういう取扱いになっております。 　これは、そういう継続して雇用するという必要性と、それから同時に、公務員として平等原則、成績主義ということのバランス上のことから取

先ほどもお答え申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するためには採用試験、競争試験があるわけでありまして、それによって常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要がございます。その意味では、非常勤職員について、このような手続を経ずに直ちに常勤職員とすることは困難であります。もし常勤職員になりたいということであれば、採用試験を受けていただくということになります。 　一方で、非常勤職員については、先ほども申し上げましたように、期間業務職員制度の中で公募によらない採用もすることはできますが、これは同一人に対しては二回までということになっております。 　いずれにしても、内閣人事局としては、関係法令や人事院通知の各

内閣人事局では、国家公務員制度を企画立案する立場から、各府省の人事当局や地方出先機関の人事担当者、さらには職員団体など、様々なレベルで協議、意見交換を行っております。この際には、非常勤職員についても当然話題に上がっているところでありまして、任期の件を含めて様々な御意見をお伺いしているところであります。 　引き続き、非常勤職員に関する御意見や実態をよく伺ってまいりたいと思います。

御指摘のように、先般内閣人事局で行った調査におきましても、一部の項目に差異があることも含めて実態を把握することができまして、私どもは一定の意義があるものと認識しております。今回の調査結果を踏まえて、民間の同一労働同一賃金の実現に向けた検討を含む働き方改革の動向等も注視しつつ、関係機関と連携して今後の対応について是非実効が上がるように検討してまいりたいと思っております。

国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針におきまして、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしているところであります。 　具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。また、定員についても、切り込むべきところには切り込みつつ、治安、テロ対策、ＣＩＱ、外交など、内閣の重要政策に的確に対応で

平成二十六年度から二十八年度までにおける国家公務員の総人件費の増加については、平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施した給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことや、平成二十七年度及び二十八年度は、人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告され、その勧告どおりの措置を講じたことなどの影響が大きかったものと考えております。 　政府としては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、将来に向けた人件費の抑制の効果が持続するよう、給与制度の総合的見直し等を実行することにより、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制することが適当と考えております。 　これを踏まえ

それはなかなか、すぐこうだということはなかなか言えないと思いますが、人事院勧告という労働基本権制約の代償措置という制度があるということも踏まえて、それを尊重する立場でありますし、同時に、だからといって、削るべきところをしっかりと見ていく、年齢構成の中で膨れ上がらないようにしていくという方針を同時に取っていくということであります。

おっしゃるとおり、国の財政状況は常に注視していかなければなりません。国家公務員の給与改定についても、人事院勧告制度を尊重する、これは労働基本権の、労働権制約の代償措置の根幹を成しているものでありますから、これを尊重するという基本姿勢の下でありますけれども、当然国の財政状況も含めて国政全般の観点から検討を行うわけであります。その上で、その取扱いを決定することとしております。 　本年度においても、その基本姿勢の下、給与関係閣僚会議において検討を行った結果、経済の好循環を推進するマクロ経済政策と整合的であるということからも勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただいているところであります。

国家公務員制度は、国家公務員はその地位の特殊性及び職務の公共性から労働基本権が制約されております。人事院勧告制度は、その代償措置として、国家公務員に対して、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有し、また国家公務員の士気の向上、公務における人材の確保にも重要な役割を果たしてきたものと考えております。さらに、国家公務員の給与については、人事院勧告に基づいて民間準拠を基本として改定を行ってきており、このことは公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要であったと考えております。 　こうした意義を有する人事院勧告制度は、今後も尊重すべきものと考えております。