地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生において極めて重要なテーマであると認識しております。 このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指して、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入しており、地方側からも評価されていると存じております。 過去二年間の取り組みにより、農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設など、かねてから地方からの要望が強かった課題の解決を図ることができたと考えております。 提案募集方式三年目となった本年も、地方創生や子ども・子育て支援環境を初めとする、地方の現場
地方創生の取り組みを進めるに当たりまして、地方公共団体が行う国への相談窓口のワンストップ化を図るために、平成二十七年二月に地方創生コンシェルジュ制度を発足させたところでございます。平成二十八年十月現在、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員、総勢九百六十人を都道府県ごとに選任しているところであります。 コンシェルジュは、担当部署が不明な場合や担当部署がまたがる案件などを中心に相談を受けており、担当者からの聞き取りにより、直接回答し、または適切な担当者を紹介するなど、案件に応じて、最も適切な方法により対応しているところでございます。 当該制度が地方公共団体により一層御活用いただけるものとなるよう、現場の声も聞きなが
先ほども政府委員から答弁をいたしましたけれども、私どもは、今回のこの地方創生交付金については、しっかりとしたＫＰＩを持っていただいて、そしてそれをＰＤＣＡサイクルで検証していく、しかも、そのことは、各地方公共団体みずからがそれを設定してやるんだということでやっております。そういう意味では、地方公共団体が自主的、主体的にやりたい事業である、しかも目標を持ってということで取り組んでおります。その意味では、御指摘の点のように、ばらまきがないようにしっかりとチェックしなければなりません。 そういう意味で、六月のＮＨＫの報道があったということは聞いておりますが、まだ最初でなれないところもあったかもしれません。そのうちの事業で、もう既にやめ
基本的には同じような気持ちでやっているところであります。つまり、地方公共団体の自助の精神を持って、意欲と熱意を持ってやっていただいている地方公共団体に対して、地方創生推進交付金等の財政支援、人的支援、情報支援を行っていきたいということであります。 地方創生推進交付金は、地方公共団体が地域の自主性を十分に発揮できるように、国で個別メニューを設けることではありません。まさに地方公共団体自身の主体的な提案を受け付けることで、そういう先導的な取り組みを複数年度にわたって支援するものであります。 議員御指摘のとおり、地方創生に関する取り組みに関して、国としては、地方公共団体の主体的な取り組みに対して、このような使い勝手のよい、きめ細や
地方は少子高齢化や過疎化等の最前線であります。したがいまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠でありまして、地方創生は、一億総活躍や成長戦略の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識しているわけであります。 委員が御指摘のように、地方創生の実現に向けては、地方の経済の活性化のみならず、人々が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実感して、安心して暮らせる地域を実現する取り組みも重要であると認識しております。 例えば、先般視察いたしました山梨県においては、滞在型市民農園あるいは田舎体験ハウス蛍雪寮の取り組みについて見せていただきましたが、移住に関心がある者と地元住民との交流、融合が大変う
オリンピック・パラリンピックを通じて地方創生に資するような取り組みがなされるのは大いに歓迎しなければいけないし、また、ぜひできるだけそういう取り組みをやってもらいたいというふうに考えております。
この県費負担教職員の給与負担等に関する事務、権限の政令指定都市への移譲は、第四次地方分権一括法において行われたわけでありますが、指定都市から長年要望があったものでありまして、指定都市市長会からは、地域の自主性を高める取り組みは前進したとの評価をいただいているものと認識しております。 今後とも、地方公共団体が適切に行政を遂行できるよう、関係省庁と連携し、地方の発意に根差した地方分権改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、これまでも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、当事者の意見も踏まえ、地方交付税等による財源措置が講じられてきたところで
離島と本土を結ぶ航路について、その維持、確保は重要であることは認識しておりまして、国土交通省において、赤字航路について、航路維持や運賃割引について助成していると承知しております。 また、観光を含む産業振興については、種子島には種子島宇宙センターや鉄砲伝来という歴史、屋久島には屋久杉に代表される世界自然遺産という、ほかにはない地域資源があると認識しておりまして、こうした魅力を生かして地域の稼ぐ力の向上に取り組むことで、しっかりと地方創生を手がけていただければというふうに思っております。
これまでの観光地域づくりには、文化、農林漁業、商工業などの地域の関連事業者や住民など地域の関係者の巻き込みが不十分だったと思います。また、来訪客などに関するデータの収集、分析も不十分、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入も不十分だった、そういう課題があったと認識しております。 したがいまして、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを全国各地で形成、確立する必要があると思っておりまして、まち・ひと・しごと創生総合
御指摘のように、規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条二項に基づき、内閣府本府組織令第三十一条により設置された審議会ということでございます。 内閣府本府組織令第三十二条においては、規制改革推進会議の所掌について、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところでございます。 以上に基づきまして、規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問に基づいて規制改革を総合的に調査審議しておりまして、今般、そのもとに設置された農業ワーキング・グループが農協改革
規制改革推進会議の委員につきましては、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされており、委員十四名が、現在、内閣総理大臣より任命されたところでございます。 九月十二日に開催されました第一回規制改革推進会議におきまして、規制改革推進会議のもとに農業ワーキング・グループが設置され、前規制改革会議の農業ワーキング・グループの座長を務めた金丸委員が、農業の規制改革を引き続き推進するという継続性の観点から、農業ワーキング・グループの座長として大田議長より指名されたところでございます。 また、規制改革推進会議の専門委員については、専門の事項を調査させるため必要があるときに、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうち
規制改革推進会議のメンバーは十四名で、識見を有する方から内閣総理大臣が任命する。これは、私と総理と官房長官で御相談して決めさせていただいております。 この十四名が本委員であります。したがって、決定権を持つのはこの十四名の方々でありまして、有識者の中から決めるということであります。 ただ、議論をする場合に、もっと専門的な知識のある人から話を聞いた方がいいじゃないかということで、それぞれのワーキング・グループでまた専門委員というのを選びます。本間さんはその一人ですね。 そのほか、農協、団体等については、団体の皆さん方を必ず呼んで意見をしっかりと聞いて、そうした上でワーキング・グループなりの意見をまとめていきますので、それはそ
農業ワーキング・グループの基本的な問題意識は、農家の競争力を高めて農家の所得を少しでも上げたい、その場合に、コストについてはできるだけ下げて、そして販売する場合の価格はできるだけ上げるというようにしていくことが基本だということで議論をしているわけであります。 その際に、現状の全農が行い得る農産物販売事業というのは、組合員やその所属農協からの無条件委託販売が基本ということになっていると認識しております。そうすると、必ずしも農家にとって本当にいい価格で買ってもらえるというような状況が常に存在するとは限りません。むしろ農家にとってはもっといい販売先があるかもしれない、そういう競争的な状況をもたらすことによって農家の所得が上がるという問
会議としてまとまった考え方を出しているということではないと思いますけれども、基本的な問題意識としては、先ほど申し上げたように、農家の競争力を高めて所得を少しでも上げるようにやっていこうというのが基本の考え方であります。 したがって、中山間地等において努力している生産者も含めた農業者が報われるようにする、そういうことを基本として考えているところでございます。
経済危機対策等に関し実施した過去の交付金について、例えば平成二十一年度補正予算で措置した交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金については、地域における公共投資を円滑に実施し、地域活性化の速やかかつ着実な実施を図る事業を対象としておるところであります。 これらの交付金を活用して行った事業のうち、地方債の償還や過年度の債務負担行為に基づく事業、整備または改修された施設等が短期間で休止等していた事業については、会計検査院の御指摘にもあるとおり、基本的に不適正なものであると認識しております。 御指摘の事業については、個別事業に応じて、関係法令や要綱に即して、著しく不適切なものでないか、事業の適切性を精査する必要があると考えております
まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、御挨拶申し上げます。 我が国は、中長期的に直面する静かなる危機、すなわち本格的な人口減少社会への突入というこれまでにない局面を迎えており、特に地方は少子高齢化や過疎化の最前線に立たされています。 我が国の人口減少は、全体的な動向において歯どめがかかるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。これは、地方では労働生産性が低いなど、稼ぐ力が依然として弱いことの証左ですが、換言すれば、地方こそ成長の余
御指摘のとおり、専門スタッフ職四級のポストの必要性や配置する人についてきちんと常にチェックしていくことは大変重要であると考えております。 このため、政府としては、専門スタッフ職四級の導入の趣旨に沿った運用が確保されるよう、厳格な審査を行い、真に必要な業務に限定してポストを設置すること、また人件費が増加しないよう所要のスクラップを確保するとともに、設置後も一定期間経過後にきちんと見直しを行う、そして専門性の高い人材が登用され、一定期間継続して任用がなされるよう個別にもチェックしてまいると、そういうこととしたいと思っております。
国家公務員の人事評価は、昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等、様々な側面で活用されているものでありまして、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となる重要な役割を担っているものであります。具体的には、人事評価制度は能力評価と業績評価から構成され、その評価は、職員が職務を遂行するに当たって実際に発揮した能力や上げた業績についてなされるものとされているところであります。 人事評価制度は、国民全体の奉仕者である公務員について、真に有益な政策の実現を目指して、高い能力を発揮したり高い業績を上げた者が適切な評価を受ける仕組みとすることで、国民本位の行政を実現する上で大きな役割を果たしているものと考えているところであります。
御指摘のところは大変重要な観点だと思います。かつては役所は権限を取って予算を取れば評価されるみたいな話がありましたけれども、やはり今は、これはもうおっしゃったように、国民目線の行政をいかに進めるかということでありまして、そういう観点の評価が大変大事だと思います。 その意味では、一定の基準を持ってやりながら、同時に複数の評価でやるというようなこと、そして最終的には政治家がまさに国民目線でやっているかどうかということをきちっと判断していくことが大変大事だと思っております。
委員御指摘のとおり、国が抱える課題に対して計画的かつ組織的、継続的に取り組んでいくことは大変重要なことであると思っております。したがいまして、職員の人事異動により的確な行政運営に支障が生じることがないようにしなければなりません。 公務員には、複雑高度化する行政課題に対応した深い専門知識、経験を有するスペシャリストとしての能力が求められる一方で、幅広い知識、経験に裏打ちされた企画立案能力、管理能力も求められるところであり、多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び学識経験の幅を広げることも重要であります。 いずれにせよ、人事異動のタイミングは、二年といった期間ありきではなく、このような職員の人材育成の観点のほか、ポストの特性や本人
