大事なことは、まさに、天下りというようなことで、官民癒着を根絶することであります。したがいまして、それをしっかりとやるために、必要なことは何でもやるとの考えで国民の信頼を取り戻していきたいと思っておりますが、どこまでできるのかについては、しっかりと検討していきたいと思います。
これは、先般改正されました国家公務員法で、しっかりと天下りをなくすという原則を打ち立てて、そしてそれを再就職等監視委員会でチェックするということでしっかりとやっているわけであります。まさに、その監視委員会の機能が発揮されたからこそ今回のような事案が出てきたわけでありまして、これは私は機能しているというふうに思います。 そういう意味で、これはまた徹底し、そうした認識が国家公務員全体でしっかりと確立するというように、改めて調査をして、そうしたことを打ち立てていきたい、そういうふうに思っております。
それは、改正する前はそういう形が一応あったんですけれども、そのときにやはり官民癒着という問題が指摘されて、我々としては、もう天下りというのは絶対だめなんだ、それで、これが原則ですよという形に法律改正をして、そしてそれがしっかりと守られているかどうかについては監視委員会で監視するという制度で構築し直したわけでありまして、私は、この点をしっかりと厳正にやっていくようにすれば、それは公務員もそういうものだということがはっきりしてくるというふうに思います。 確かに、その意味では、こうした問題が起こったことは大変重大な問題でありまして、この点を私どもは改めて総理の指示を受けて徹底的に厳正に調査して、今後一切そういうことがないように、そして
総理から指示がありまして、徹底的に厳正な調査をやって結果を報告したいと思いますが、その中で、監視委員会から文科省に対してそういう潜脱的なことはやめるようにというような指摘がなされていると承知しておりまして、調査の結果を待ちたいと思いますが、今後は、ほかの省庁についても一切やらないように指導したいと思っております。
議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。 そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。 また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業等も進めているところでもあります。 加え
全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。 自動走行運転については、先般、私も秋田県の仙北市に参りまして、実際に無人運転バスの走行実験に、公道で行われました初めての実験でありますが、それに参加してまいりました。そうしたことや、あるいは無人自動飛行、ドローンですね、こうしたことも始めております。 また、農業の分野では、養父市において株式会社における農地所有の最初の事例を先般行ったところであります。これは、例えば兵庫ナカバヤシという会社ですけれ
地方創生は、まさに本格的な事業展開の段階に入っているわけであります。ところが、先ほどもお話がありましたように、東京圏においては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年ですが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数は増加して、東京一極集中の傾向が加速化しております。また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化の進行などの状況が改めて明らかになりました。 こうした状況を踏まえまして、地方創生実現のためにはより力強い施策を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えているところでございます。
今後の手続といたしましては、内閣総理大臣が議長を務め、地方公共団体、産業界、学識経験者等幅広い有識者の方々に参画いただいておりますまち・ひと・しごと創生会議で文案を御審議いただいた上で、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、全閣僚が構成員のまち・ひと・しごと創生本部において決定して、来年度政府予算案と同時期に閣議決定してまいりたいと考えているところでございます。
企業の地方拠点強化に係る施策は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すものでございます。 平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、具体的な目標として、まず、一、本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加、二として、地方拠点における雇用者数を四万人増加と掲げているところでございます。
御指摘のとおり、自然、歴史、文化など、多様な地域資源を磨き上げることによって、ブランド化された魅力ある地域をテーマやストーリーで結合することは、これによって形成される広域観光周遊ルートの魅力を高めて、訪日外国人旅行者等の地方誘客を促進することにつながると考えております。 例えば、御指摘がありましたように、九州地方については、九州地方の温泉や歴史、文化資源等、九州七県の多様な魅力を楽しむ温泉アイランド九州広域観光周遊ルートにおいて、地域の協議会が策定したモデルコースの発信等の取り組みが行われております。 今後も引き続き、地域における地域資源の磨き上げ等の取り組みを地方創生推進交付金等で支援するとともに、魅力ある観光ルートの形成
私も田舎育ちでありまして、まさに田んぼを駆けめぐり、山を登ったりして、そういう幼少時代を過ごしまして、まさに田舎こそ私の原点であるというふうに思っております。 そういう意味では、ぜひ田舎は大事にしてもらわなきゃいかぬというふうに思いますし、まさに、地方創生というのは、その田舎、地方ですね、そこが主役であり、そこに、私は所信表明でも申し上げましたけれども、最大の成長の余地があるんだ、潜在力があるんだということで、まさに今後の成長の主役になるべきだというふうに認識しております。 田舎が、地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはありません。地方の創生なくして我が国の創生なし、こうした覚悟のもとで地方創生に取り組んでまいり
カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲでございますけれども、一つには、観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待されていると思います。そういう意味では、地方創生にも資する面があるのではないかと思います。 一方で、その前提でありますが、犯罪防止、依存症防止等の観点から、問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必ず必要であるというふうに考えております。 そうしたことを含めて、これらの観点からの御議論が国会においてなされていると承知しております。 地方創生担当の閣僚としては、ＩＲ推進法案につきましては、地方創生の観点から、そうした国会での審議の行方をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
私もかつて国税局の部長をしておりましたときに、壱岐そして五島列島にも寄らせていただきました。天気のいい日は朝鮮半島が見えるような状況でありまして、これは本当に国境離島として大変重要なところだなという認識を持ちまして、こうした地域が、ぜひしっかりと維持され、そして、そうした使命を果たしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。 そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、
かつて、議員になってすぐ、そのころは石炭対策特別委員会というのがございまして、私も産炭地を選挙区にしておりましたことから、その理事もやっておりまして、そのころ高島炭鉱も見させていただき、その高島から軍艦島も拝見させていただいたことがあります。 そして今日、明治日本の産業革命遺産ということの中に指定されて、大変これは有意義なことだというふうに思っております。この明治日本の産業革命遺産の中には、我が北九州市の官営八幡製鉄所の事務所跡も入っているわけでありまして、ぜひこれが貴重な観光資源として有効に活用されることが大変大事だと思っております。 いわゆる軍艦島の保全、整備については、現在、長崎市主宰の高島炭鉱整備活用委員会において、
まさに地方が自立して、そして、私が言う地方創生というのは、地域の平均所得を上げることだということで、持続性を持つためにはそういうことが必要でありますので、そういう取り組みに、地元としても、プログラムをつくっていただき、そして例えば、そのための努力もしていただかなければいけないと思っております。入島するときにそれなりの入場料を取るとか、あるいはガイドについて観光として稼げるような形にしていくとか、そういう努力もしながら、持続的な可能性が出るというような話になれば、私は、地方創生交付金等も含めて、関係省庁をむしろリードするというような気持ちでやっていきたいと思っております。
御指摘のように、現在、来年度予算案の最終的な局面に近づいておりますので、私どもとしては、地方創生交付金を含めた地方創生に係る財源は何としても十分な額を確保したいということで、今全力で取り組んでいるところでございます。 同時に、その弾力的な活用を求める声も地方自治体からございますので、できるだけそうした要望に応じるように、ともに議論しながら検討してまいりたいと思っております。
地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているものであります。 これまで、石破前大臣がみずから先頭に立って、政策について、重要業績評価指標、ＫＰＩでその効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や、ビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定支援等に取り組まれてこられました。 昨年度までに、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了したところでありまして、まさに、石破前大臣が地方創生に向けたレールを敷いていただいたと高く評価しているところでございます。
ＫＰＩのいろいろな点検をやっているところでありますが、地方拠点における雇用者数でございますけれども、一万一千五百六十人というのが数字として上がっております。
その前に、先ほど一万一千五百六十人と申し上げた、これは失礼しました。先般の企業税制や地方拠点移転税制あるいは雇用促進税制において現在実現している数字でありまして、若者の雇用創出については、五年間で三十万人というものについては、先ほど政府委員から答弁ありましたように約九・八万人程度ということであります。これは訂正させていただきます。 そこで、地方でありますが、一般に地方という言葉は国内の一部の土地という意味、あるいは首都以外の土地という二つの意味があるというふうに理解しております。地方創生の地方という場合には国内の一部分の土地ということで、東京圏などの大都市圏を排除しているものではありません。 一方で、私が申し上げます地方の平
先生がお尋ねになった若者雇用創出のＫＰＩが五年間で三十万というのがありました。それに対しては九・八万人というのが現在、二〇一五年の推計値でございます。 私が先ほど答えました一万一千五百六十人というのは、これは地方拠点税制あるいは地方雇用移転税制等で四万人という雇用の創出を目的にしておりましたけれども、ＫＰＩをしておりましたけれども、四万人に対して一万一千五百六十人、そういうことであります。
