役人の再就職の問題は、総理が先ほどもお話しされたように、予算や権限等を背景に官民癒着、そしてそのことによって行政がゆがめられると、そういうことがある場合にはこれは決して許されないということで再就職の規制が行われているわけであります。そして、そういう意味での役所が組織的に再就職をあっせんすることは一切禁じるということで、それを監視委員会が厳重に監視するという建前になっております。 一方で、公務員としての識見、能力を活用することはこれまた非常に意味があるということでもありまして、その意味で、国民に疑念が持たれることのない、そうした役所によるあっせん等が行われることは厳に禁止しなければなりませんけれども、その上で、それぞれの組織が組織
それは、その独法の組織がそれぞれの……（発言する者あり）あっ、特殊法人がそれぞれの運営の中でどの方が適当かと能力、識見を見て決めることでありまして、そして、そうしたことが国家公務員法で規制していることに抵触しないかどうかは監視委員会がしっかりとチェックしていくということであります。
まさにそういうことを含めて、どうしたら再就職について役所の予算、権限を使ったあっせんだとかを根絶できるかということをやるために徹底的に調査し、それを結果を明らかにして、その上で考えていきたいと思います。 ただ、御指摘のように、ＯＢについての問題があるということは承知しておりますので、私はまず結果を見てから具体的に考えたいと思っておりますが、少なくともＯＢに対する役所からの組織的な情報提供とかそういうことは一切やらせないという考えで臨んでいきたいと思っております。
御指摘の文部科学省の例は、全く言語道断な例だと考えています。その意味で、私どもも、総理からの指示に基づいて徹底的に調査をする覚悟でありますし、当然文科省についても私どもの調査も入れます。もちろん、全省庁ですが文科省も対象になるわけでありまして、そういうことも含めて徹底的に調査したいと思います。
調査のやり方、内容について今ここで事前につまびらかにすることは効果的な調査が図れないおそれがありますので、この点は控えさせていただきたいと思います。タイミングについても、スケジュール感、スケジュールありきということでやれる話ではないと思っておりまして、徹底的に調査をする、中身をきちっとするということが大事だと思っておりまして、しかし、当然それもできるだけスピード感を持ってやっていきたいと思っております。
総理の指示を受けてやるわけでありますので、各役所に丸投げとかそんなことをやるような生易しいものでやるつもりはありません。私は、陣頭指揮を執って内閣人事局から徹底的に調査をやりますので。 しかも、いつまでということを今ここではっきりと申し上げることはできません。スケジュール感を持ってやると、やれるというような話ではないと思います。中身をしっかりと国民の疑念を払拭するようにやるということでありまして、当然、しかしスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
調査の制度設計ということであればほぼでき上がっておりまして、早急に調査に掛かる体制に近づいております。
これは先ほども申し上げましたように、どういう調査をやるということを事前にここで発表した方が効果的な調査ができないというふうに私どもは思っておりまして、それは、調査の結果が出た段階で、こういう調査が終わったということは申し上げることになると思いますが、事前に全て、こんな調査ですよなんていうことを言えば当然それなりの問題が生じてくるわけでありまして、私どもは、効果を上げる、しっかりと国民の疑念を払拭する調査にしなければいけないということで、覚悟してやっているわけであります。（発言する者あり）
どういう項目について、どういう人を対象にし、どういう中身でやるかということについては、ある程度固めてきております。 それを踏まえて早急に調査に掛かりたいと思っておりますが、当然、外部の目も入れてやりたいと思っております。その意味で、国民の疑念を払拭するように全力を挙げてやりたいと思っております。
それを言えば、効果的な調査ができないと私どもは考えております。当然、調査が終わった段階では、こういう形でやりましたということは明らかにいたします。（発言する者あり）
国民の疑念を払拭するということですから、基本的に退職、これまでに退職した公務員について、対象になり得るところについては全面的に調査するということであります。また、役所がそれに対してどういう関係をしていたかということについてもきちっと調査するということであります。 ただ、その体制とかやり方等の個別の中身について申し上げることは、かえって効果的な調査に、妨げるということでおそれがありますので、現時点では控えさせていただきたいと思います。終わりましたら、調査が終わった段階では、当然、きちんとこういう調査をやったということは報告いたします。（発言する者あり）
要するに、国民の疑念を払拭できるようにするために、再就職状況が公表された再就職について、それがきちっと問題がないかどうかについて徹底的な調査を行うということであります。（発言する者あり）
私は、徹底的に調査をやらなきゃいかぬというふうに思っておりまして、しかも効果的な調査でなければいけないと覚悟してやるつもりであります。その意味で、調査に悪影響を与えないというようなことで、どこまでお話ができるかについては検討させていただきたいと思います。
外部の目を入れるということは当然私どももやるわけであります。それは最初から申し上げております。（発言する者あり）
それはそういう形でやりますし、ただ、どういう体制なり、どういうところにやるとかいうようなことについては、これは効果的な調査に悪影響を及ぼすおそれがありますので、その具体的なことについては控えさせていただきます。ただ、その上で、どこまで調査の体制について言えるかどうかについては検討させていただきたいと思います。（発言する者あり）
外部の目も入れて、そして調査チームをつくって、そして再就職で、いわゆる、の規制の対象になる方々に対して、その遵守状況についてしっかりと調査するということでございます。
委員御指摘のことは非常に重要な問題と思っておりまして、こうしたＯＢに対して組織的に役所が情報を出すということは、今回のような潜脱的なことになり得ると思いますので、しっかりと、ほかの省庁も含めて、総理から指示された調査の中に項目としても入れまして、その実態も踏まえた上で、いずれにしても、役所からＯＢに対してそうした情報を組織的に提供するということはもう決してやらせないということで指導していきたいと思っております。
その点は、まさに全省庁が調査をして、その結果を見て、そういうことも必要であるということであれば検討したいと思います。
総理から、今回の事案はあってはならないことであって、したがって、国民の疑念を払拭するために、全省庁に対して徹底的に調査し、その結果を明らかにする必要があるということで、しっかり調査するよう、そして報告するよう、私に対して指示がございました。 私としても、厳正かつ徹底的な調査を行いたいと思っておりまして、御指摘のように、外部の目もしっかり入るという形でやっていきたいと思っております。
現在の法制度では懲戒処分ですが、不正な行為がある場合には刑事罰もかかるようになっております。 私どもとしては、こうした事案が決して起こらないように、今回のような再就職等監視委員会等のそういう活動を含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
