お答え申し上げます。 ノリに関しましては、当然、栄養としての栄養塩類が必要だ、生育に対しては必要だということでございますが、海域での窒素、リンの濃度が下がったことによりまして、特にノリの生育に重要な冬期間の間に、そういった栄養塩類の濃度が下がる、同時に、それまで生息していなかった大型の植物プランクトンが発生して栄養の奪い合いになるというようなことが生じまして、その結果、ノリの色落ちが、落ちるというようなことが生じているということが確認されてございます。
お答えいたします。 委員から御指摘のありましたカタクチイワシ等の魚類に対しての栄養塩類の問題でございますが、平成二十七年の前回改正以降、環境省におきまして、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めてまいりました。 その結果として、昨年三月の中環審の答申の中では、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部におけるイカナゴ資源に対して、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されているということでありますので、完全に栄養塩類と漁獲量が一対一ということではなくて、その可能性が示唆されていると。 一方で、水産資源の変動をもたらす要因とし
お答えいたします。 委員御指摘の栄養塩類の供給方法ということですが、御案内の、下水処理場の季別に管理をするという処理方法の変更のほか、いわゆる海域から直接出すという、施肥ということで、海域に直接投入するような方法もありますし、あと、池や沼の水をくみ出して泥をさらって、栄養塩類を含んだ泥や水を排出する、いわゆるかい掘りといったようなこともございます。多様な手段が想定されます。 具体的にどういう手段を用いるかということは、どのエリアの栄養塩類をどのように増やしたいかということによりまして、各府県におきまして、この多様な手段の中で、地域の実情に応じた手段を関係者との合意形成を図りながら選定していくということになろうかと考えておりま
先ほどの答弁の中でも出てきておりますが、干潟につきましては、最近の調査で一万一千六十五ヘクタールということでありますけれども、前回改正以降、再生した干潟の面積ということについては、環境省としては把握してございません。また、自然海岸につきましても、再生されたものについては把握してございません。
お答えいたします。 前回の改正を契機に、直近のところについては、しっかりと藻場、干潟について把握させていただいた。こういった事柄については、今後、継続的に調べていきたい。 過去につきましては、委員御指摘のように、いろいろな歴史的な文献などで、数字があるものについてはやはり、そこから比べれば大幅に減っているということはあるんですが、調査のベースが違いますので単純な比較はできないということですので、やはり、場としての、どういうふうになっているのかというところの実態をしっかりとつかまえていくということは大事ですので、引き続き、その点についてはしっかりと把握してまいりたいと考えます。
委員の御指摘のありました藻場の再生ということにつきましては、前回、平成二十七年度以降、三県、岡山県、広島県、香川県において、計百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されております。 ただ、それが実際に長期間にわたって定着するかどうかというのは、その後の推移を見ていかなければ分からないということはあります。 確かに、自然ですから、いろいろな、海域の条件、潮流の条件、その場の条件というものに応じて、そこに、いかに定着しやすい、適したものを藻場については再生していくかということは重要でございますので、昔ここにあったから、それがそのままできるかというと、その後の気候の変化やそういったこともありますので、そういった事柄、自然の環境もよく
水温の上昇につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、環境省の行った広域総合水質調査によりまして、瀬戸内海においては、ここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生しているということでございますが、委員御指摘のように、アマモが茂るようなアマモ場ですと、浅い海域になりますので、それだけ水温の上昇の影響を受けやすいということがございます。そういった水温の影響を受けやすいということがございますが、それがどういった影響があるかという詳しい知見については現在承知してございません。
お答えいたします。 自然海浜保全地区の指定につきまして、現在指定されているのは九十一地区でございます。その面積や距離につきましては、陸域の面積で約百八十三ヘクタール、海岸線の延長にしまして約五万四千メートルということであります。 最後に指定されたのは、先ほどもお答えいたしましたが、平成五年で、香川県の吉野崎地区が指定された最後ということでございます。
お答えいたします。 今回改正した内容とも関係するんですけれども、従来の自然海浜保全地区というのは、割と美しい海岸線で、海水浴とかやられているというようなところを中心に指定されてきたんですが、今日御指摘にありますような藻場とか干潟とか、生物にとって貴重な場というのには必ずしも着目した指定というのがこれまで行われてこなかったということであります。 今回の改正によりまして、そういった浅場をしっかりと、水際線の近くだけじゃなくて、そういった沖合にある浅場も含めてしっかりと対象に含めることで、改めてこういった藻場、干潟の機能ということも意識をして、関係府県において改めてその地区の指定については見ていただきたいということで、それに必要な
お答えいたします。 今回の制度改正での栄養塩類の管理計画、各府県でつくっていただくことになるわけですが、そのプロセスにおいて、法律上は環境大臣への協議を行うという形で関わっております。 ただ、実際には、これを県がつくっていくときには様々な知見、試行錯誤も必要となってくると考えておりますので、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握して、目標値設定をどういうふうにしていくかというような手順など、そういったことについて解説したガイドラインを作成しまして、そういったものを関係府県に提供して後押しをしていきたいというふうに考えております。 それから、御指摘のありました湾・灘協議会につきましては、前回改正で、瀬戸内海環境保全特
湾・灘協議会につきましては、湾、灘の関係者で構成されるものですから、湾、灘ごとの固有のいろいろな課題というものを共通認識としながら合意形成を図っていくための重要な場だというふうに考えております。 一方で、環境省は協議を受けるという立場にありますので、もしそういった環境保全上の懸念があるというようなことであれば、そういったときに対しては、必要な助言を行っていくという立場にあるというふうに認識しております。
お答えいたします。 委員から御指摘のありましたように、海や川の砂利というのが建設骨材や海岸の埋立てなどに利用されるということで、特に瀬戸内海におきましては長期間にわたって主な海砂利採取地でありました。しかし、海砂利採取に伴い発生する濁水の問題、濁水が藻場に影響する、あるいは砂地に生息する生物に対する影響というのが委員御指摘のとおり明らかになってまいりまして、大変大きな瀬戸内海における問題になりました。 このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海
ナノプラスチックに特化した対応というのは今のところまだ取られておりませんが、ナノプラスチックを含めて、マイクロプラスチックに関する様々な影響については、知見を収集し、今進めているところでございます。 具体的に申し上げれば、昨年、海洋プラスチックごみに関する既往研究の今後の重点課題ということで、先ほど先生から御指摘のありました添加剤の影響とかも含めて内外の論文などを収集して、そういった影響、どういったところに今後の重点課題があるかというようなことを整理して公表しております。 また、先生今日御紹介のありました高田先生あるいは磯辺先生にも御参画いただきまして、平成三十年度からは環境研究総合推進費によりまして、海洋プラスチックごみ及
まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。 環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。ただ一方で、風力発電施設から発生する騒音には煩わしさを増加させる音が含まれておることから、このような形で指針をまとめ、その影響を未然に防止するという観点で指針を出しておるところでございます。 その後の新しい知見ということで、二〇一九年度におきまして、二〇一六年以降に発表された内外の知見を更に集めまし
お答え申し上げます。 今お尋ねいただきましたかおり風景百選、これは、身近にある良い香りを再発見し、良好な香りとその源となる自然や文化を保全、創出しようとする地域の取組を支援するために選定したものでございます。実際に選定された香りについては、花や木、温泉、ミカン、カボス、リンゴ等の自然の香りや、にかわ、墨、線香、お茶などの伝統工芸や地域の特産品に関するものなど、多彩なものが選ばれております。 環境省としては、これを、この選定を契機にいたしまして、香り環境に取り組もうとする自治体や国民の関心を高めるために、当時、かおり風景フォーラムとして、平成十四年から二十年にかけて四回ほど開催をしております。 こうした取組によりまして、先
お答えいたします。 ただいま御指摘のありました、プラスチックごみによる生物被害の実態についてということでございますが、こちら、文献調査によりまして、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」として取りまとめております。この中で具体的な事例を調べましたところ、鳥類、鳥ですね、それから委員から御指摘ありましたウミガメを始めとする爬虫類、ラッコやジュゴンなどの哺乳類、それからサンゴ類など重要な生物種について、大きなプラスチック、マクロプラスチックごみの誤食あるいは絡まりによる被害の事例が複数報告されているというふうに実態を把握してございます。 ただ、この重点課題を取りまとめた際にも、まだまだ、生態及び生態系への
お答えいたします。 先ほど申し上げた調査の中でも、海洋生物による漁具への絡まりが、あらゆる生物種において被害として報告されているということでございますので、委員御指摘のとおり、この対策は重要だと考えております。 それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。 それから、使用済みの漁具の適正処理、リサイクルがしっかりと行われるということが重要でありま
お答えいたします。 まず、御指摘いただいた日本学術会議の提言でございますけれども、特に、まず大きくは、マイクロプラスチックの起源だとか、水環境中の動態、海洋生物の摂食状況、生態系への移行と悪影響、そういったところについて、物理的、添加剤や吸着する有害化学物質の悪影響といったようなところについての喫緊の調査というようなことも含めて、調査についての提言が一つ大きな柱としてございます。 これにつきましては、まだまだこういった事柄については未解明の部分が多いということで、環境省においても、まず科学的知見の蓄積を進めるということで進めております。 具体的には、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、環境省において、昨年、「海洋プラ
お答えいたします。 先ほど、製品に積極的に添加している部分につきましては、自主的取組ということですが、業界の自主的な取組で、二〇一九年、使用中止の自主基準を設けて、実際にそれをチェックするという形でやらせていただいております。実際に使われております五十一企業百十製品につきまして使用状況の調査を行った結果、使用している製品は現時点では確認されなかったということがございます。 あと、マイクロビーズとか、製品に添加するものそのものについて、やはりプラスチックを使わないというところが重要でございますので、ここは、生分解性プラスチック等の代替素材の開発について、令和元年度から、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環シ
マイクロカプセル、マイクロプラスチックの中に含まれるということで、全体としてはマイクロプラスチック対策として考えていかなければいけないというところですが、まだまだこの部分は知見が十分ないということですので、しっかりと知見を収集しながら、業界ともその辺りを十分話し合いながら、良好な対策というのを考えていきたいと考えております。
