お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、これまで、中国、韓国に対しましては、個別の会談の中で対策強化を申し入れたり、あるいは、日中韓三か国大臣会合の中で、海洋ごみ問題に対して、各国が共同して行動することの重要性を強調するというようなことで、取組を、優先協力分野の重点分野としての海洋環境の保全ということを掲げて、進めてきております。 ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の
お答えいたします。 環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの効果的な発生抑制対策を行う上で実態把握が不可欠だということで、環境省におきましては、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施して、状況把握に努めております。 その実態把握調査の中では、海岸に漂着しているごみと、あと漂流しているごみ、あるいは海底ごみ、それからマイクロプラスチックについて調査を実施しております。漂着ごみにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、環境省が直接、年間十地点を順繰りにやっていたんですけれども、それでは十分でないという御指摘もあります。これまでの経験を踏まえて、その調査の手法とかをしっかりと共有した上で、昨年度か
お答えいたします。 実態を把握するための調査、それと併せて回収にも力も入れるべきという御指摘で、そのとおりだと思っております。 まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。 それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の
お答えいたします。 今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。両県によりますと、濁りが水産物の減少の原因であるというところの結論には至っていないと聞いておりますが、今後も連携して水質調査等を実施するというふうに伺っておりますので、環境省としては、地元自治体と連携を取って、状況を注視しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 なかなか一般論ということでお答え申し上げるのは難しいんですけれども、特にそういった汚泥の性状、あるいは河川に対してどういった流出状況なのかといったところを踏まえて、個別の事案ごとにそれは調査する必要があると考えております。
お答えいたします。 ベンゼンにつきましては、疫学研究におきまして、人に白血病を引き起こすことに関して十分な証拠があるとされておりまして、国際がん研究機関は、ベンゼンを人に対して発がん性がある物質に分類してございます。 また、鉛は、通常以上の量が体内に摂取された場合には、中枢神経系、造血器系、腎臓などに障害を及ぼすこと、特に幼児では中枢神経系への影響が強いことなどが報告されております。
お答えいたします。 土壌汚染対策法では、誰が汚染除去等の措置の費用を負担すべきかについては規定はございません。 なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。
委員御指摘の点、人工芝がプラスチックの流出という面で重要な発生源であるということは認識してございます。 そのためにも、まずは実態をしっかり把握していくということは重要だと考えておりまして、前回も御答弁申し上げたかもしれませんが、昨年度から流出経路に関して様々な調査をやり、また、日本の人工芝の実態、あるいは流出割合に関する世界の知見などを収集していると。また、今年度から、河川における流出の実態ということで、全国の一級河川などで、十か所程度で実地調査も行う予定としてございます。 ただ一方で、対策を進めていく必要はあるということはそのとおりでございますので、こういったところ、人工芝を実際に扱っている業界の団体、複数の業界団体とも意
この点につきましても、委員御指摘のとおり重要な課題だと認識しております。 それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった対策が有効なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘のように、元々、臨時措置法のときから当時の先生方の大変な御尽力で生まれた法律で、その後閣法で改正されたりもしておりますが、前回大きな改正が平成二十七年に行われております。こちらは議員立法で、議連の力もあって改正が行われたと。 その中で、附則の中で、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずることという宿題が出ております。これ、当時も制度化について御議論がされたというふうに認識されておりますが、まだ科学的な知見も十分でなかったということで、当時は制度化に至らず、この点について政府への宿題ということで課せられたと受け止めてございます。 今般、この附則に基づく
お答えいたします。 気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。 瀬戸内海におきましても、環境省が行いました広域総合水質調査によりまして、ここ三十年で約一・五度の水温の上昇が発生しておりまして、それに伴って様々な影響が現に現れていると、将来的にもそれが悪化するおそれがあるということがございます。これで現に今、瀬戸内海においては、栄養塩類の不足によるノリの色落ちの問題、あるいは藻場、干潟の減少の問題が生じ
お答えいたします。 委員がまさに御説明されたような形で、現在、栄養塩の供給の試みがされております。代表的なものを申し上げますと、下水処理場における季別の、季節別の管理運転というのがございます。それから、そのほかにも、海洋、海域における栄養塩類を直接まくという、肥料をまくというような感じで施肥というようなことでまく場合、あるいは池や沼の水をくみ出して泥をさらうかい掘りと、栄養塩類を含んだ泥や水をさらったことで供給するかい掘りといったようなことも行われておりますし、委員から御指摘のありました海底耕うんということで、栄養塩類の豊富な泥をかき混ぜて供給するといったようなことが様々な試みとしてやられてございます。 それから、実際の効果
ただいま委員から御指摘ありましたように、今回の法改正に伴いまして、現在、水質の総量削減につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法、本法と水質汚濁防止法という二つの法律にまたがって実施しております。これは、瀬戸法が水質汚濁防止の総量規制について先鞭を着けたということで、こちらがまず先に手当てをされたという経緯もありまして今二つにまたがっているんですが、今回の制度改正に合わせてそれを水質汚濁防止法に基づく総量削減に一本化するという整理をさせていただきました。 またあわせて、今回、栄養塩類管理制度ということで、栄養塩類をいろいろコントロールしていくということを考えた場合に、従来の水質汚濁防止法の総量削減をする規制との整合を図っていくと
お答えいたします。 何らかの法令に基づく規制を設ける、あるいは規制を、それを修正するということに当たりましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律という法律がございまして、事前評価を行うという仕組みがございます。今回の栄養塩類管理制度の創設につきましても、本年二月に総務省による規制の事前評価を受けて、そういった適切な審査プロセスを経て提出しているというところでございます。 今回の制度の導入に当たりましては、先生が御指摘いただいていますように、水質汚濁防止法に規定する総量削減、総量規制の適用除外などの特例を設けているということでございますので、こういった内容について事前の評価を受けているということでございます。
まさに委員が御指摘ありましたように、課題が非常に複雑に入り組んでいるということもありまして、そのゾーンで設定するというのももちろん対応の方向としてはあり得ると考えております。 ただ、この辺りにつきましては、関係府県が環境基準の範囲内においてきめ細かに地域の状況を踏まえて決めていくという制度にしておりまして、法律におきましては今度環境基準の範囲内でというところまでを決めて、そこの実際にどういった形で決めるかというところについては府県に委ねているということでございます。 ただ、そこにつきまして地域において具体にどういう目標を設定していくのかというところについては、参考となるいろんな情報が必要だと考えておりますので、この辺りは既に
ただいま委員御指摘のとおりです。本当に瀬戸内海、湾、灘ごと、同じ湾、灘の中でも様々な特性があるということでありまして、実際に取組を推進していくに当たりましては、関係者間の連携というのが極めて重要だと考えてございます。 今回の法案を提出するに当たりまして、本年一月に中央環境審議会から意見具申をいただいておりますが、その中でも、特に関係者間の連携につきましては、国を中心に様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を越えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要ということがされたところでございます。 今回、この法律ができますれば、実際にこの栄養塩管理制度あるいはプラスチックごみ対策、実際に進めていくに当たりまし
今委員から御指摘ありましたように、平成二十七年の改正でまさに瀬戸内海はきれいで豊かな海を目指していくという基本理念が盛り込まれて、水質が良好な状態で保全できていると同時に生物の多様性と生産性を確保するということを目指しているわけですが、現在の状況を申し上げますと、これまでの関係者の大変な御努力によりまして全体の水質は改善をしてきておりまして、赤潮の発生件数は低下するなど、一定の改善は進んでいるというふうに認識しております。 一方で、先ほど来出てきておりますように、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の海域でこれまで削減してきた窒素やリンといった植物の栄養となる成分が逆に不足をして、それによってノリの色落ちが、落ちる
お答えいたします。 前回改正及びその附帯決議において、今御紹介のあった点、御指摘いただきました。これを踏まえて、環境省におきましては、平成二十七年度から二十九年度にかけまして、これは約二十五年ぶりとなりますけれども、瀬戸内海の藻場、干潟の分布状況の調査を実施しております。それからまた、約十年ぶりとなる底質及び底生生物の調査等を実施してまいりました。 特にこの藻場、干潟の分布調査につきましては、広範囲を効率的かつ定量的に調査を行うことができる衛星画像による解析手法を用いて行っておりまして、今後も継続的に調査することで分布域の変遷を追うベースとなるデータを整備できたものと認識してございます。 また、底質・底生生物調査につきま
今御指摘いただいたところにつきまして、例えば、先進的な事例として、兵庫県では、海の環境とイカナゴの数や動きを再現できるようなシミュレーションモデルを構築して、これでもって栄養塩類の減少がイカナゴの減少の主要因であるというような研究結果を取りまとめたりということをしております。 先ほど来申し上げているように、湾、灘ごとに、更に言えば、湾、灘の特定の海域ごとに様々状況が違うということで、個別に検討、評価を構築していく必要があるというふうに考えておりますので、こういった意味では、先進的なこの兵庫県の取組というのは積極的に高く評価されるべきだと思っております。 環境省といたしましては、こういった好事例を広く紹介するとともに、栄養塩類
