山本有二

これは個々の政策の意思決定過程に関わることなので、この文書の提出は控えさせていただきたいと思います。

既に臨時委員として意見を求められましたときには、私の所感を申し上げ、地域的に偏在をしていて、特に広域的に、地域によっては獣医師、特に産業動物医、あるいは公務員獣医師が少ないということは既にコメントしてありますので、それ以上のコメントはございませんでした。したがって、十一月一日はコメントなしと回答を申し上げました。

文科省からのそうした意見について、問合せはございませんでした。

最終的に調整が終わりましたのは、十二月二十二日に三大臣合意文書を作り上げたときでございます。

私が調整をさせていただくべき立場にはありません。したがいまして、獣医師を所管する、特に産業動物医と公務員獣医師の需給について計画をさせていただく立場といたしまして一つの意見をまとめ、そしてそれを終始一貫どのような会でも申し上げてきたわけでございまして、そうした趣旨が盛り込まれている取りまとめ文書につきましては、私はコメントなし、すなわち了解という判断をさせていただきました。 　あとにつきましては、私ども全くあずかり知らない分野でございますので、質問にお答えしようがないということでございます。

獣医師の需給につきましては、終始一貫、全体としては需要と供給のバランスは整えられているという認識であることは伝えさせていただいております。 　ただ、家畜とペット、言わばそれぞれ獣医師さんの専門分野が違っておりまして一概に言えないわけでございますが、ペット一頭当たりの診療回数が増加しておりまして、ペットの数は少なくなっているものの、都会におけるペットの獣医師さんの需要というのはかなりあるものと認識しております。 　ただし、酪農、畜産の盛んな地域におきます産業動物医、獣医師あるいは公務員獣医師の皆さんは不足感がかなりあるわけでございまして、その需給バランスをどう整えていいのか、そういったことについては私ども、獣医学部やあるいは獣医師

今後、森林資源を活用していく上におきまして、単に環境に合ったＣＯ２の発生抑制に対する措置という面が一つと、やっぱり森林資源を活用するということによって初めて環境に資するものという考え方とを二つ合わせて実行していかなきゃなりません。 　そのために、この秋ぐらいに森林環境税の議論もしていただけるように聞いております。大きなお金を入れる以上は森林について更に見直しをしていく必要がございます。そのときにおいて、広葉樹でその資源を生かした家具、特に大川家具、府中家具、徳島家具、静岡、飛騨というように産地もございます。その時々、その地域の皆さんが地域振興にもなるように、そうした意味での国内需要を伸ばすということを支援していきたいというように思

今後しっかり支援をしていく、そういう検討に入りたいと思っております。

農業の現状は、申し上げるまでもなく、平均年齢六十七歳、そして六十七歳以上の方々が七割近くいらっしゃる、そして耕作放棄地の面積はどんどん拡大していく、そして新規参入者は二万三千人で、統計上は一番多いものの、それが定着するか、更に伸びるか不安でございます。こういう現状の中で、どういう政策を打てば農業が強くなり新規参入者が増えるかということの問題と、そして、農業所得が増えていって、サラリーマンよりも農業をやる方が面白いというような、そういう理想にたどり着くまで我々はしっかりとした政策を打っていかなきゃなりません。 　その一環の中で、今回、産業政策、地域政策、二つ分けた場合に、産業政策に関連する八法案を出したわけでございます。こうして例え

農業分野に興味を持つ様々な分野の方々がおいでます。例えば、鹿児島の地域は非常に農業が盛んであり、酪農も盛んでございますが、鹿児島銀行が独自でタマネギを生産すると。そして、自分の行員を使ってタマネギの生産法人をつくった。そしてさらに、定年退職した方々を主体にその農業作業にやっていただいて、じゃ、タマネギが大量に生産されると市場が混乱するのではないかと問うと、市場には出さないと。そして、その市場に出さないのにどうするかというと、農作業に加わった方々やあるいは銀行の希望者にまずは配る、そして、その後にタマネギのドレッシングを作って全量を輸出するというような新しい農業を考えておられまして、農業イコール頭取さんいわくエンターテインメントにした

国民に対し安全な食料を安心して食べてもらえるような環境をつくることは、食を預かる農林水産省として最も重要なことであると考えております。 　そうした観点から、本日、議員から御質問をいただく中で、消費者の関心も高いシイタケの表示をめぐって様々な課題があることを認識をいたしました。一方、シイタケの原産地表示等をめぐっては、業界団体等において自主的に新たな取組も進められているようでございます。 　農林水産省としましても、こうした動きを注視しながら、関係省庁と連携し、消費者に対し安全な食料を安心して供給できるように適切に対処してまいりたいと存じております。 　以上です。

農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　農村地域工業等導入促進法は、昭和四十六年に制定され、工業及びその関連業種の農村地域への導入を促進し、これまで、六十万人以上の新たな雇用を創出してまいりました。 　しかしながら、今日、産業構造が変化する中で、全就業者数に占める工業等の就業者数のウエートが低下する一方、農村地域に就業の場を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業など、工業等以外の産業を導入することが必要となっております。 　こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農村地域工業等導入促進法に

事前に相談はございません。 　水産庁からは、水産業をめぐる事情と、四月に閣議決定されました水産基本計画に沿って漁業の成長産業化と資源管理の高度化を進めるために必要な施策について検討していく旨の説明をこの規制改革推進会議農業ワーキング・グループにしたわけでございます。このような中で、御指摘の新聞報道については承知をしておりますけれども、漁業権といった個別の改革項目についての議論にまでは至っていないと承知しております。 　農林水産省といたしましては、漁業の成長産業化を図るため、今後、遠洋、沖合、沿岸、養殖、これにつきまして、資源管理や生産性の問題も含めて多角的、丁寧に検討してまいる所存でございます。

まず、米政策の見直しでございますが、平成二十五年十一月二十二日の産業競争力会議におきまして委員提出資料の中で国が設定する生産数量目標及び、あっ、食料・農業・農村政策審議会の開催もない中で規制改革推進会議による農業政策を決めるということに対する私の考え方というようにお聞きしました。 　この問題につきましては、基本法に基づきまして、基本法の規定により、権限に属された事項の処理、あるいは農林水産大臣等からの諮問に応じて、基本法の施行に関する重要事項を調査審議するというように設置されておりますものでございます。農業の基本政策につきましては、食料・農業・農村基本計画として五年ごとに定めているものでございます。 　今回の規制改革推進会議にお

私ども農林水産省の政策を進める上におきまして、食料・農業・農村政策審議会、これは重要なものでございます。私の方でこのメンバーにつきましては選任をさせていただきまして、それぞれ分野分野で詳しい専門家でという位置付けをしております。 　しかし、規制改革会議の方は、広く国民一般、消費者も含めた形でのそういう組織でありまして、一般的にこういう専門分野の皆さんとは違う物の考え方もあろうというように思います。全ては、その制度の仕組みというのはＰＤＣＡサイクル、そして国民一般の誤解も含めて、そうしたものにおきます議論もしていただいているわけでございまして、この意味におきまして、私ども、一般的な国民の皆さんに理解を深めていただけていない分野がある

農政の専門家の山田委員の御理解がいただけるような農政改革を進めたいと基本的に私も思っております。しかし、まだまだ、御指摘いただくように、十分な点が整っていないということでございますので、謙虚に反省しながら農政の改革を推進していきたいと思っております。 　次に、平成二十五年十一月二十二日の産業競争力会議における委員提出資料の中で、国が設定する生産数量目標及び米の直接支払交付金を廃止する等の提言が行われました。これを受けまして、農林水産省におきましては、食糧法の四条四項の規定に基づいて、毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針について意見を聞くため、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を同年十一月二十八日に開催し、この中で米政

御指摘の、農林水産省が三月三十一日付けで農協系統組織に対しまして、独占禁止法の遵守について再徹底し、各農協に自己点検を求める通知を発出したところでございます。具体的にどのように自己点検を行うかにつきましては、各農協の判断により独占禁止法遵守のための取組を行っていただきたいと考えております。 　なお、各農協に対する指導監督につきましては各都道府県の知事さんにお願いすることになっておるところでございますので、こうした推移を見ながら更に検討を深めていきたいというように思っております。

今のところ省内の抵抗を聞いてはおりませんが、食料・農業・農村政策審議会というのは、食料・農業・農村基本法で定められるところでございます。 　そして、農地所有適格法人の要件緩和、これにつきましては直接審議会で議論いただいたものではありません。審議会の意見を聞いて定めた食料・農業・農村基本計画におきまして、経営資源の有効利用等を図るため、農業経営の多角化、複合化を推進するというように定められておりまして、その観点から見直しを行わさせていただきました。 　また、一般的に、企業の農業参入につきましては、特に担い手が十分いない地域におきまして、企業が地域農業の担い手になることによって農業、農村の安定にも寄与し得るものだというように考えてお

御承知のとおり、日本の主食用米の需要というのはトレンドで毎年八万トンずつ減少しております。そして、こうした傾向と一致させるために需要に応じた生産を進めるということが米の暴落を防ぐということにつながるわけでございまして、水田のフル活用を図る観点から、需要のある麦あるいは大豆、飼料用米等の生産を拡大するということに大きく方針を転換いたしました。また、経営感覚あふれる農業者により消費者ニーズに細かく対応した米の生産が行われるためには、農業者の創意と工夫が最大限引き出される環境を整えていくというのは他方で重要でございます。 　そうした観点から、米政策の見直しは、まず、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者自らの経営判断で需要に応じ

委員の資料二枚目にございますとおり、昭和四十四年から平成二十六年までの間の十五対策で九兆円を超える措置が行われております。いわゆる米の生産調整に係る対策につきましては現在まで継続しているわけでございますが、これまで農業者の所得確保、米の需給の適正化に寄与するとともに、需要が減少している主食用米に代わって需要のある麦、大豆、飼料用米への転換を促進する等の成果があったものというように評価をしております。 　一方で、これまで一貫して行政が米の生産数量の調整に関与してきたわけでございますが、今後は、農業者の創意と工夫が最大限引き出される環境を整えていくという観点から、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者自らの経