自民党の山本有二でございます。 緊急時、選挙困難事態における衆議院議員任期延長論に賛成の立場から発言させていただきます。 この憲法審査会で早急な合意、これをお願い申し上げたいと思います。 そこで、幾つか皆様に御教示いただきたいことがございます。 まず、第一番に、選挙の延期と衆議院任期の延長のそもそも論について申し上げます。 衆議院は、選挙によって国民主権的契機を付与されます。もし選挙がなければ、国民主権とは無関係の存在となってしまいます。その任期延長手続は、内閣が提案し、国会が承認するわけであります。 この内閣の提案は、より具体的で、議員の権能についても限定列挙していなければならないと思います。国会の三分の二
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。 次に、河西宏一君。
これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。 次に、福島伸享君。
今日は、下水サーベイランスというテーマで御質問させていただきたいと思います。 コロナが二類から五類に移行されました。私は、これは適切な措置であるというように認識しております。しかし、国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。 まず、コロナの感染情報ですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日、感染者数の最新情報を見ることができました。 さて、これを継続できるかというと、継続できない。これは中止になってしまうわけであります。そうすると、何か代替措置はあるの、こういうように聞きますと、
答弁ありがとうございました。 さすがに真面目な日本の官僚の代表であります。ちょっとでも食い違うと、これは採用できない。 しかし、この三枚目の紙を御覧いただきますと、札幌市の例でございます。 札幌市も下水サーベイランスというのを既に実施しておりまして、まず、インフルエンザウイルスにも活用できているという点のメリット。その上の新型コロナウイルスに至りましては、正の相関関係、先ほどの局長さんの答弁のように、全く一致はしませんよ、しかし、トレンドというのが確実に分かる。こういうようになっておるから使えるというように私は思います。 そこで、この札幌市の資料の一番下、数値データだけでなく、解釈について簡単なコメントをつけて市ウェ
検討だけでなく、早くやってほしいと再度申し上げます。 それから、次の五枚目の資料、これを提示させていただきます。 下水サーベイランスのコスト面のことでありますが、私がざっと考えたところ、ＰＣＲ検査をこれまでやってこられたわけですが、年間どれぐらいかかるか、これを厚労省のホームページから推測いたしますと、年に三千六百億円かかっておったんじゃないかな、こう思います。右は、下水サーベイランスの費用を算出してみました。三十一億円で済むわけであります。これぐらい費用が少なくてカバー率が多いということは、是非早く採用すべきだというように思います。 次に、国交大臣にこのことについてお伺いいたします。 下水道というのは、古くからヨー
内閣官房で実証実験をやっている、そして加藤大臣がお答えになりましたように、今、検討して採用するかどうかを決めるというような時期であります。 しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県養父市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられないといって、例えば札幌市の来年度予算は五千六百万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私は、コロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。 そこで、厚労
海外の例を申し上げますと、アメリカは、おととし五百か所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年千二百、倍以上、箇所を増やしました。ＥＵは、おととし三百であったものが、今年千四百で、アメリカを抜きました。 北海道大学の北島准教授によりますと、アメリカでもＥＵでも、防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、インフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに、実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭疽菌でも応用が認められるというようなことですから、アメリカやＥＵは必死になっております。特に、ＥＵ加盟国はウクライナ国境と隣接している箇所がいっぱいあります。その危険にお
下水サーベイランスというのは、私は様々メリットが多いと思います。 去年の十二月に、国連生物多様性条約締約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す、ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする、それによって人類は果てしない脅威にさらされる。 ですから、たとえ五類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私は、これを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
森会長、御指名ありがとうございました。 自由民主党の山本有二でございます。 これまで、各委員の皆さんの御意見、各お立場が違うわけではありますが、それぞれすばらしい御意見をいただいたと、私も本当に敬服の限りでございます。そしてさらに、参考人質疑におきましても、法制局長や、あるいは憲法の先生、いいお話だな、リーガルマインドというのはこういうことなんだなというように感動いたしました。 そのことを踏まえて、賢明な皆様に問いたいことがございます。尋ねてみたいことがございます。そこで、マイクを取らせていただきました。 まず、出席のことでございます。 私は、参考人の御意見を聞くまでは、それほど物理的出席説というものに対して重き
河野議員の御指摘は、国土保全の観点から大変重要な指摘だというように思っております。 特に北部九州のこの度の被災は、土砂と流木の数が異常に多いというような特徴がございます。おっしゃるように、適切な間伐を行うことによりまして、木の根の発達や、低木、草の森林内の進入を促して土壌緊縛力等を増大させて、森林の山腹崩壊を防止する機能あるいは保水能力を高める能力が森林にはございます。その森林の機能が働かなかったことは何ゆえかという点でございます。 林野の治山の専門職員の調査によりまして、今回の災害で発生しました山腹崩壊は、真砂土等の脆弱な地質地帯、沢地などの地形におきまして、記録的な豪雨によって森林の機能を大きく超える外力が働いた結果発生
獣医学部の話を聞いたことはございます。 昨年八月二十三日に、私が農林水産大臣に就任したため、御挨拶をしたいという趣旨で来られました。私の友人の同道で来られたわけでございます。そうしたことによりまして、五分から十分、しかも、内容については聞いておりませんでしたので役人の方は同席はしておりません。したがいまして、御挨拶をいただいたという認識でございますが、その折に獣医学部の話はお聞きしたということでございます。
五月二十六日に行われました日・ＥＵ首脳会談におきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、また、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことというのが確認をされました。 そして、委員御指摘のように、脱脂粉乳、バターの低関税枠や豚肉関税の取り扱いについて報道があったことも承知をしております。しかし、日・ＥＵ・ＥＰＡの具体的な交渉内容にかかわることにつきましては、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビテ
まず、機能性表示食品とＪＡＳの測定方法の規格との関係でございます。 機能性表示食品制度というものは、消費者庁へ届け出を行うことによりまして、おなかの調子を整えるなど、食品に含まれる特定成分が有する健康の維持増進に役立つ機能について当該食品に表示するということを認める食品表示法上の制度でございます。 他方、今回のＪＡＳ法改正で措置いたしました測定方法のＪＡＳ規格、これによりますと、共通の物差しにより産品や技術が比較可能とするものでございまして、消費者がみずから判断し、合理的な選択を行うための情報の提供、充実につながるものでございます。 このため、機能性表示食品に含まれる特定成分について、ＪＡＳ規格に定める測定方法を活用しま
測定の結果の安定性の担保でございますが、試験方法のＪＡＳ規格は、産品、技術の強みを効果的に訴求するために、その裏づけとなるデータをとる方法を規格化するものでございます。また、国際基準を満たした試験業者がＪＡＳ規格に基づいて試験を行ったときに、ＪＡＳマークを付した試験証明書を交付することができる制度をあわせ創設しているところでございます。 試験業者が交付する試験証明書は、まず測定結果でございますし、次に試験サンプルの対象、数、試験実施日等が記載されておりまして、例えば、サンプリングの方法や、試験実施日から経過した期間といった要素により、試験証明書の説得力にはおのずと差が生じるものでございます。 この場合でありましても、試験証明
信頼性をどう担保するかという問題でございます。 新たなＪＡＳ制度のもとで、我が国の強みのアピールにつながる多様な規格を定めて戦略的に活用していくためには、御指摘のように信頼性というのが何より必要でございます。 このため、今回、違反事案に対する罰則を引き上げております。そして、抑止効果を高めることがそれによってできると考えております。 さらに、認証事業者に対する監督につきまして、無通告調査の実施など登録認証機関による監督の強化を図ることを考えております。 また、登録認証機関に対する国または農林水産消費安全技術センターによる監督につきましては、その業務の実績に応じて調査頻度を弾力化しつつ、無通告調査の実施や命令、公表の措
先ほど申し上げましたとおり、これまで、罰則について申し上げれば、ＪＡＳマークの不正使用で、一年、百万円の罰則でございますし、両罰規定も百万円でございました。これが、百万円は変わりないわけでございますけれども、法人両罰で一億円というようになっておりまして、罰則の額が格段に上昇したわけでございます。抑止効果はあり得ると思っておりますし、また、登録認証機関による監督強化、無通告調査でございますので、安易な、そうしたいいかげんなことをやっていて消費者の信頼を損なうような詐欺的行為につきましては、しっかりと立入検査等でこれを排除していくということが大事であろうと思っております。 そして、この立入調査を行うＦＡＭＩＣ職員の能力を向上するとい
今回の改正で、事業者による農林物資の取り扱い方法のＪＡＳ規格を創設するわけでございますので、そのＪＡＳマークは事業者の能力を説明している広告等に付することを可能としております。 また、この広告等は、チラシ、ポスターといった典型的な広告のみならず、御指摘の事業者のテレビＣＭ、ホームページ、あるいは名刺、パンフレット、契約書といった取引に用いる書類、あるいは事業者の事務所、工場、外壁、看板、そういったところへも飾っていただいたり、広告に付していただけたりするわけでございます。 そうしたことの行為の中で、取り扱い等の方法に関する規定への適合の表示において、ＩＳＯ、国際標準化機構のルールにおいても、第三者適合マークを文書、広報資料な
今回のＪＡＳ法改正は、品質以外にも、生産方法あるいは管理方法、試験方法のＪＡＳ規格を定めることでございます。 これによりまして、消費者にとっても、こだわりの製法の規格化によりまして、こだわりの内容が明らか、鮮明になってまいります。また、取り扱い方法の規格化によりまして、商品について、例えば鮮度が維持されている根拠が明らかになってくるわけでございます。食品に含まれる成分等の測定方法を規格化、統一することによって、事業者が単に一回測定したものではなくて、測定方法がしっかりしているということの安心感を醸し出すことができるわけでございます。そして、よりよい物、サービスを選択するための情報がさらに充実していくメリットがございます。 ま
