今後、国際規格というのはますます重要になると思います。貿易が盛んになるということは、言語も違う、文化も違う相手との交流でございますし、物のやりとりでございます。そのときに、お互いがわかり合える認証の基準というのは、これまたすごく、今以上に重要になるわけでございます。 ＨＡＣＣＰであれ、グローバルＧＡＰであれ、ＩＳＯであれ、コーデックスであれ、既にございます。日本発のこういう基準というのはありません。しかし、日本ブランドというのは海外でつとに有名であり、そして憧れを持たれております。その安全性だとか、あるいは丁寧さだとか、美しさだとかいうようなことをＪＡＳに盛り込むことができれば、我々は、単にグローバルＧＡＰで何をしなきゃならぬと
平成二十八年九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないというようにお答えになられた上で、反対であるという表明をいただきました。こうした申出に対しまして私からは、獣医学部の設置につきまして当省の所管ではないということをあえてお伝え申し上げまして、それで獣医師の現状についての認識をいただいたというように思っております。 受け取りました資料につきましては、内閣府に伝えたという事実はございません。
日本獣医師会からの要請書に記載されております獣医師の需給動向についての認識は、農林水産省の認識とほぼ同様でございました。 具体的には、獣医師の需給につきましては、近年、家畜やペットである犬猫の飼養頭数はいずれも減少傾向にある一方、ペット一頭当たりの診療回数は増加していると考えられること等から、一概には申し上げられませんけれども、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないというように考えております。このような中で、産業動物獣医師につきましては、都道府県単位の畜産協会が地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を実施している状況に鑑みますと、地域によってその確保が困難なところがあるという状況と認識
需給動向につきましては、獣医学部に従事する獣医師さんの就業先、こうしたデータがしっかりございます。そしてまた、基本的に国が計画するものと都道府県が計画するものというもののすり合わせも行っているわけでございまして、その意味では、産業動物獣医師と公務員家畜衛生獣医師、このことについては、獣医療法に基づきまして農水省がしっかりとした資料を文科省等に提出をしてきたわけでございます。
収入保険制度で不測時に農業者に確実に保険金が支払われるようにするために、政府再保険を措置しております。この不測時というのは、自然災害か市場環境の変化による価格低下にかかわらず、平年的に発生が見込まれる保険金支払額を超える場合、これを想定しております。 したがいまして、政府再保険によって更にこの制度が揺るぎないものにするように措置をしているところでございます。
今回の改正で、米麦を取り巻く状況の変化等で任意加入制度に移行をさせていただきました。 当然加入制度を廃止するということへの考え方でございますが、まず、現在の農作物共済の加入者百四十四万人のうち、その二七％に当たる三十九万人が当然加入要件を下回る小規模の農業者でございます。自らの意思で農作物共済にその方々も加入を現在もしていただいております。当然加入がなくなれば小規模の農業者が脱退するというようには考えられない現象でございます。 加えて、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安くなる仕組み、危険段階を導入しておりまして、低被害の人でも継続加入がしやすくなることとなっております。また、坪刈り等を要さずに目視する評価で一筆ごとの損害
農業の成長産業化を図って農業所得を向上させていくという、そういう目的のため、担い手への農地の集積、六次産業化による高付加価値化、そういう政策を取っております。また、積極的に講ずることによりまして、こうしたことを、農業者のチャレンジを促進するということが重要であろうというように認識しております。 そういう中で、経営規模を拡大しましたり、新たな品目の生産などにチャレンジする意欲的な農業者のセーフティーネットが必要と考えております。その仕組みの上に、農業者の収入が増加傾向にある場合はこれらの収入の増加を補填の基準となる金額に反映できることとしておりますし、所得の向上に向けました農業者の努力を促すということになっております。 御指摘
この収入保険制度は、青色申告でございます。小規模の農家であっても加入できる前提になっておりますが、さっき議員御指摘のように、青色の方が所得が高いという傾向は否めません。そんな意味で、丁寧に小規模農家にも青色を利用、活用できていくような周知徹底をまず図ることから始めたいと思っております。 また、この制度は、収益性の高い新規作物の生産、新たな販路の開拓といったそうした行為、積極的なチャレンジを後押しするという効果がございます。その意味で、こうした小規模農家で収入の低い方々にもチャンスが巡り来るというようないざないになるような、そういう体制をつくりたいと思っております。 さらに、農業共済やナラシ対策等の既存の制度と選択制となるわけ
平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。この規定に基づきまして、平成二十六年から二十八年の……（発言する者あり）はしょって申し上げますと、そういうきっちりとした経過の中でこの収入保険制度、天候リスクあるいは価格リスク、それらを含めて、さらにチャレンジリスク等全部含めて個別の農家に着目して、家計を支えるという意味での収入保険というところに逢着いたしました。そのことにおいて我々の農業というのはより新しくなる可能性がありますし、また、基準収入を変動させながら、安定的に農家が経営計画を立てながらやっ
制度の堅牢性からいいますと、民間の保険に政府の予算は入っておりません。まずは、その損害に対する補償につきましては、五〇％の政府からの補助が入ります。また、積立てに対しましては、一対三の割合で予算が入るわけでございます。その意味におきましては、こうした制度、仕組みというのは、他の類似の保険制度からしますと、とてつもなく健全な経営になるわけでございます。さらに、この制度、仕組みに対して政府再保険を掛けておりまして、どのような大きなリスクがありましても政府がこれを維持していくという覚悟が見られるわけでございます。 さらに、今後、つなぎについて、収入の暦年に対する仕組み、制度につきましても、今、無利子融資というものを検討しておりまして、
ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。 現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。また、具体的に調査の終期を申し上げることは現在困難でございまして、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。 また、農林水産省といたしましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力するという立場でございますので、適切にこの点、対応していく所存でございます。 したがいまして
公正取引委員会の調査活動に支障がないようにすることを含めまして、積極的に協力することとし、当該調査活動の推移を見守りつつ、開示できる資料は開示するという立場で、適切に対処してまいりたいというように考えております。
基本的には、そういうことでございます。
今回提出いたしました平成二十八年度の契約額につきましては、各農政局及び本省のウエブサイトにおきまして公表されている電子データを用いて、農林水産本省において集計したものでございます。 一方、二十六年度及び二十七年度のデータにつきましては、現在、各農政局ウエブサイトに掲載されておりませず、各農政局にある契約関係書類等をもとに集計、確認する必要があることから、所要の日数を必要とするものでございます。 二十八年度のデータは、公表されている五千五百件のデータから当該案件を抽出した上で集計したものでございます。したがいまして、この二十六、二十七につきまして、データを直ちに公表できるものではないということでございます。
先ほど申し上げましたように、二十八年度は、作業日数が五日間でできるということの結果でございました。これに基づきまして、二十六年、二十七年のデータを同じように集計、確認するということになりますと、二週間程度はかかるということでございますので、御依頼された日数からすると、本日までにはこれを公表することはできないという作業の実情でございます。
この契約金額の多い二件につきまして、二十六年度、二十七年度分についての御質問でございますが、これにつきましては、委員の質問通告に対して正確にお答えできるようにと、資料を準備させていただきました。 御指摘の契約金額の多い二件、すなわち農業農村整備事業総合支援システムに関しまして、運用業務につきましては、二十六年度契約額が二億四千五百万、入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千百万円で入札者が一者、保守業務につきましては、二十六年度契約額が一億九千四百万円で入札者が二者、二十七年度契約額が二億四千万円で入札者が一者、それぞれ一般競争入札の結果、ＡＲＩＣが受注しているということでございます。
正確に計算しておりませんが、そのとおりだと思います。
そうだと私も考えております。
ＡＲＩＣの会員情報ということでございますが、社員名簿の取り扱いにつきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきまして、作成義務や主たる事務所への備えつけが義務づけられているものの、公表は義務づけられておりません。したがいまして、ＡＲＩＣでは社員名簿の公表を行っておりません。 ＡＲＩＣは一般社団法人でございまして、農林水産省に指導監督の権限はありません。農林水産省として特別の調査ができるわけではないということをひとつ御理解いただきたいと思います。 農村振興局整備部長からＡＲＩＣに対し、任意で会員情報の提供は要請をいたしました。この要請に対し、ＡＲＩＣから、ＡＲＩＣでは会員情報を公開しておらず、信義則に基づく守秘義務
