この際、一言ごあいさつを申し上げます。 先日の本会議におきまして建設委員長に選任されました山本正和でございます。 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御協力を賜りまして公正円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援のほどを心からお願い申し上げます。（拍手） —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に井上章平君及び種田誠君を指名いたします。 —————————————
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会
初めに、けさの毎日新聞に、総理はアメリカ訪問に当たってブッシュ大統領に対して武器輸出については自粛すべきであると、こういう旨の提言をされるというふうな報道が載っておりました。このことについて、ひとつ総理から見解を承っておきたいと思います。
私どもとしてもこれは大変支持申し上げたいと思いますし、我が国の平和に対する考え方という立場から十分な御主張をいただきたい。また、これは当然中国や北朝鮮等に対してもなさなければいけないことだと思いますけれども、ひとつそういう立場を堅持しなきゃいかぬ。お願い申し上げておきます。 きょうは、実は湾岸戦争、どうやら兵火はおさまったわけでありますけれども、その波紋が世界経済にいろんなものを投げかけておる。そしてまた、これが我が国の今後の政治、経済に与える影響も大変大きなものがあろうかと思いますので、そういう問題を若干お聞きしていきたいと思うわけであります。 まず、湾岸戦争後の世界経済の特徴、今後の動向、これをどういうふうに把握しておみ
三大臣の御見解を承ったわけですけれども、経済界等ではもう少し深刻に受けとめている向きもあるようでございます。 それで、そういうことを調べていくために若干数字についての政府側の把握をお聞きしたいのでありますが、まずＯＰＥＣの経常収支、現在どういうふうな状況であってこれからどうなっていくのだろうか、これについてひとつお見込みを御報告願いたいと思います。――ちょっと調べたらすぐわかることですから調べてください。 そこで、じゃ、日本とドイツが今後経常収支はどういうふうな見込みになっていくのか、これは調べてあるだろうと思うので、どうですか。
アメリカの経常収支が大体九一年度は六百億ドルぐらいに赤字がとどまるのじゃないかと言われておったのが、湾岸戦争の影響でどうなるのか。これについてはいろいろ経済界で議論しておりますし、企画庁も議論しておられると思うので、その数字、見込みをちょっと御報告願いたい。
私の方でいろいろと勉強してみますと、国際資金が湾岸戦争終了に伴って大きく変わってくる。日本とドイツの黒字が減る、もしくは横ばい、あるいは下がる。アメリカの赤字が大幅に減る。今度の湾岸戦争の影響で経常収支の赤字が大体百億ドルぐらいになるんじゃないか、こういうことが日経新聞等でかなりきちっとした論評が出ていますし、野村総研もこういう数字を出している。だから、結局湾岸戦争の影響というのは、アメリカの赤字が大幅に減っている。一千億ドルあった赤字が六百億ドルに減り、今度の湾岸戦争で百億ドルに減る。日本の黒字が一千億ドルあったのがどんどんどんどん減っていって今三百五十億だとか、こういう経済効果があるという事実、これは確認できますか、どうですか。
私も今の長官の言っておられることを全く否定するんじゃないんです。我が国もそういう努力をしておりますし、アメリカも赤字解消のために努力している。当然そういう流れがあるわけですね。しかし、それの見通しで、大体アメリカの赤字が六百億ドルぐらいまでは縮まるんじゃないかという見通しであった。しかし、湾岸戦争の影響の後、野村総合研究所あたりの調査では、これは百億ドルに減る、こういう見通しだというんですね、これは一つの研究所の見方ですから。しかし、そういうふうな問題、これは日経新聞ですからかなり経済界の人が読んでいるんですね。 それから、これは閣僚の皆さんお読みになった方もあろうかと思いますけれども、文芸春秋に松原久子さんという方が、アメリカ
アメリカでは日系企業が随分頑張っておるわけですが、これの活動状況とそれから我が国における外資系企業の活動状況、どの程度の違いがあるのか、これをちょっと御報告願いたいと思います。
貿易収支に対する影響ですね、外資系企業が我が国でいろいろな活動をしてもらう、日本の企業がアメリカやヨーロッパでいろいろ活動する、その場合の貿易収支への影響、これはどの程度出ているのか、ちょっとそれは数字でお知らせ願いたい。 〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
日系企業がアメリカで果たしている役割は同様に考えてよろしいですね。
国際化された経済という観点からいえば、今のように外資がどんどん日本に入ってくる、日本からどんどん外国へ行くということは、確かに歓迎されるべきことだろうと私は思うんですね。 そこで、ただここで心配なのは、盛んにジャパンバッシング、こういうことが言われておりますけれども、日系企業のアメリカにおける市民社会での評価、あるいはアメリカの国や財界、経済界からの評価はどのような状況になっているのか、この辺ひとつ御報告願いたいと思います。
私も先般同僚議員と一緒にアメリカへ参りまして、日本企業に対する大変高い評価を受けましてうれしく思ったわけであります。また、地域社会に対する貢献も大変なものでございまして、これは本当に私どもとしてうれしい思いで帰ったわけでありますけれども、それでは外国の企業が、アメリカの企業が日本社会に来て日本の社会にどのような貢献をしているのか、あるいは日本の社会において、これは私は非常にいいと思っているのが一つあるのは、配当性向が非常に高いんですね、株主に対する優遇策が。これは日本企業と比べて問題にならないぐらいよろしい。これはいいと思うんですけれども、地域社会に対して一体どのような貢献をしている例があるのか、これがありましたらひとつ御報告願いた
地域社会にどのような貢献をしているのか。
極めて少ないと私は思うんですね、そういう今のお話のような場合は。それで、外資系企業は日本に来ると、優秀な労働力を背景に地元からの大変な歓迎を受ける中で、利益率が非常に高いんですよ。アメリカの商務長官は盛んに日本をぼろくそに言いますけれども、日本に来たらこんなにあんたたちもうけているんですよという話をしてもらわぬと片手落ちだと私は思うんです。一遍、日本に来たアメリカ企業がどれぐらいもうけているか、アメリカの国内の場合と比べて、しかもどんな優秀な製品をつくっているか、ちゃんとこれは調査しておいていただきたい。そして同時に、日本企業はアメリカの地域社会にこんなに貢献しているにもかかわらず、アメリカさん、あんたどうですかということをやっぱり
それで、外資系企業がやっぱり悪いことをしているのも言っておいていただきたいと思うんです。悪いことと言ったらおかしいですが、トラブルですね。リーダーズ・ダイジェスト等の会社の労働争議等も含めて、外資系企業でトラブルがあった主な案件について、これは労働省の方で把握してみえると思いますから、若干御報告願いたいと思います。
具体的にひとつ名前を挙げて報告してください。
