その焼夷弾の対処の仕方がまずかったことは事実なんですよね。ところが、アメリカがやったことは、全く通告もなしに広島の上空に核爆弾を落とした。老人も子供も、女も男もくそもないんですよね。ばあんと落として、全部これ焼け死んじゃった。長崎もそうですよ。通告がなかったんです。無差別殺りくですよ、あれは。通告も何もなしにやったんだ、アメリカは。我が国はいまだかつてそれに対して抗議を正式にしていない、政府はね。 そういう中で、戦争が始まったら国民を守りますよというこの保護法制を作ったというわけだ。やっぱり戦争を経験した者は本当かしらんと思うんですよ、実際の話がね。国民に対してなぜこれを作らなきゃいけないかという説明が足りないと私はこの前から何
ということは、防衛庁長官、あれですね、我が国の自衛隊が敵の基地の攻撃をすることはない、アメリカ軍にやってもらうと。我が国の自衛隊は敵の基地の攻撃は行わないということでいいんですか。
要するに、自衛隊が、というか我が国として敵の国の基地は攻撃できないと、そういう能力が今ないと、こういうことですね。 ところが、アメリカ軍がそれに対して代わってやると。当然アメリカ軍と、そうすると共同行動と言ったらおかしいけれども、アメリカ軍が敵の基地を攻撃するための支援は我が自衛隊はやらざるを得ぬでしょう。 ということは、我が国の自衛隊の力が背後にあってアメリカ軍が敵の基地を攻撃したと。近いところの話ですよ、これは仮に。その場合、そうしたら我が国としてはやっぱり敵の基地を攻撃したことになりませんか。そういう場合は、これは戦争行為と言わないですか。
今の場合、我が国はあくまで自衛のための行動である、実力の行使であると、こう言っているんですよ、我が方は。しかし、国際法上、それは戦争とみなされるんじゃないんですか。ある国が我が国に攻撃を加えた、それに対してアメリカ軍と共同行動で戦った、したがって、これは日本は戦争を行っていると。もちろん受け身でありますよ。受け身であるけれども、戦争をしているというふうに国際法上は位置付けられるのと違いますか。
したがって、我が国は戦争はしないという、憲法で、憲法ではそう書いてあるんですね。戦争、国権の発動たる戦争はしないといっているんですね。しかし、国際法上は戦争をするわけですよ、我が国も、攻められたら。戦わぬことには守れぬでしょう、正直言って。だから、憲法で禁止されている戦争はしませんと言っているけれども、国際法上の戦争はやるわけだ。我が国で言う、我が国の憲法下の戦争はしないけれども、国際法上の戦争には我々は参加すると、こういうふうに言ってよろしいか。
非常に、これは我が国の憲法というものから考えたら、この法案は自己矛盾しているんですよ。私は、本当からいえば、この法案は我が国が戦争行為が行われると、行い得るというときにこの法案は作られるべきものだと思う、本来からいえば。だから、本来からいうならば、政府・与党は、どうしてもこれやるんなら、堂々と憲法改正をして、きちっと、それから国民に提案すべきだと私は思うんですよ。これは、ちょっともうそれ以上言うと差し障りあるから言いませんけれどもね。本来からいうと、それをどうしても国民が分からないままに次から次になし崩し的に行くことに対する国民の強い懸念があるんですよ。堂々と、政府は今の情勢はこうです、こうですということをどんどん言えばいい。言わず
突っ込んで聞きませんからね、本当は突っ込んで聞くのが本来だと思うけれども。大体、ちょっと、おおむね聞いているから、どの程度調べたか。 しかし、硫黄島では確かに女子や老人は避難できた。あとは、しかし男はみんな兵、軍属にさせられて戦ったんですよ、全部。五十歳、六十歳の男もみんな戦ったんです、兵隊の中へ入ってね。それで全滅したんですよ、これは、硫黄島は。住民を守ったんじゃない、住民を軍にしちゃった。サイパンの場合は、皆さん映画で見ておる、知っておるだろうけれども、がけから女の人が、お母さんが子供を抱き抱えて全部死んでいった。日本人は捕虜になるなと、捕らわれて辱めを受けるなと、こういう厳しい教育があるから飛び込んで死んだんですよ。軍隊は
是非、それで私は、内閣府の責任者ですから、井上大臣は、この法案を作るに当たって、またこの法案の処理に当たって是非、かつて避難した、かつて戦争で被害を受けた人たちの実態ね、それについてはきちっとやっぱり調べておいていただきたい。それに対する対策も、今後、政府として十分にこれは検討していただきたいと、こう思いますが、これについてよろしいですか。
それで、私は実は、これは戦争じゃありませんけれども、我が国が、避難をして大変御苦労多かったんですけれども、しかしどうやら今収まりつつある三宅島のことを思い出す。三宅島は、これは戦争より怖いですよ、あれ、ばっと来る、溶岩が噴き出てどうなるか分からないですからね。その三宅島の全住民を避難させた。これは何日ぐらい掛かってどういう形でやったか、これについて検討していただいてありますか。
今度の法案ができていなくても、三宅島はきちっと避難ができたんですね。この法案ができたら三宅島の避難がもっとよくできるとお思いですか。現行法の中で、現在の法律のままの中で、これはもう本当に武力攻撃事態よりもっと怖いですよ、あの噴火というやつはね。国民の安全を守るために政府が行動したんですよ、もちろんそこで多少の行き先の違いはあったにしても。現行法で三宅島は全部避難できた。ところが、今度の法律では、住民の避難のことが書いてある。じゃ、ここに書いてある住民の避難と三宅島の避難とどう違うんですか。三宅島の避難は現行法の、こんな法律なくてもきちっとやれた。今度なぜこれを作る必要があったのか、この違いを説明してください。
ちょっとしまいの方が分かりにくかったけれども、井上大臣は災害の問題は御専門でいらっしゃるから、きっと説明していただけると思うけれども、この武力事態に対して国民を保護するという法案の中における避難と、災害対策基本法における避難とどこがどう違うかという話を説明してください。これを聞いている。
また、次にいたします。 ありがとうございました。時間が来ました。
私からずっと質問さしていただいている内容をもう少し整理しますと、今度の法案は、外国から武力攻撃を受けると、外国若しくは、テロ集団は別にしましてね、それで、その武力攻撃を受けたときに、あるいは武力攻撃を受けるおそれのあるときに、我が国としてはこれを排除するということで緊急事態対処法ができたと。それに基づいてこの日本の国内で国民を守るときに、守るために必要な措置を講じようというのが今度の一連の法案の流れだと、こういうふうに思いますが、これでよろしいですか。
ということなので、昨日は質問をしたのは、武力攻撃を受ける、我々が、したら今度は武力でこれを排除すると、こういう内容が含まれますからね、そこのところでもう一遍、これの元の法律の審議のときに議論しただろうとは思うけれども、それをおさらいの意味で、復習の意味で確かめたということですから、決していきなり妙な質問をして困らせようという意味じゃありませんから。 憲法で示されたところの、要するに国権の発動たる戦争、国権の発動としての武力の威嚇若しくは武力の行使、これを行わないと、こういうふうに憲法で書いてあるやつを、しかしながら自衛のためのものは、これは国際、あるいは例の国際紛争を解決するための手段だからということで、自衛のためのものはこれは
大体そういうことだろうと思いますが、私どもの世代は、法律については、やっぱり若いときいろいろな議論をした、又はその当時いろんな教えを受けたんですね。 その後、憲法についての解釈もいろいろと、時世時節とは言いませんけれども、大分変わってきております。いわゆる、例の国際紛争解決の手段としてというところがあるのでというので自衛権が認められている、あるいは自衛隊の自衛のための武力行使もやむを得ないんじゃないかというところまで来ているわけです、現在ね。 仮にそういう政府の解釈に従ったとして、そこで私が率直に申し上げておきますけれども、これは私が子供のときからずっといわゆる戦争世代で育ってきたわけですね。そして、最初に、一番しまいに近代
大分形が見えてきますけれども、今のお話でね。 そうすると、おおむねですよ、おおむね、今のお話をずっと総合していくと、国土に来るまでにできたら戦い、排除していきたいということがおおむねの流れだと思うんですね。だから、私はアメリカ軍が日本国土で白兵戦で戦うという事態はどうも想定してないような気がするんですよ。それは最悪の場合はそうなるかもしれぬですよ、それは、戦争ですからね。しかし、大体そういうことは想定せずにアメリカと日本との間の調整というか協議というか、これを行われるものと考えているんですけれども、どうですか、その辺は。
仮定の場合、あらゆる問題を想定しなきゃいけないという意味で言っているというふうに私は了解したいんですよね。だけれども、あくまでこれは水際における阻止というものを、武力による阻止というものを中心に据えているそういう構想でなくちゃいけないということは前提にして私、今お聞きしたんですけれどもね。 それでいいんですが、ちょっとそこでまた元へ戻りますけれども、さっき尋ね忘れたもので内閣法制局長官にお聞きしたいんだけれども、この憲法の戦争と武力行使の問題について、政府の見解というのをこういう今のような形で説明したのは過去に例がありましたか。ちょっとそれだけ。
今、私がなぜこんなこと聞いたかといいますと、実は私ももうこれ参議院で随分長い間やっておったんだけれども、そこのところに余り気が付かなかったものですからね、もう言うだけでずっと来ていたものだから、やっぱりこの辺で一遍きちんとせにゃいかぬと思ったので、正式な政府の見解として今日はお尋ねしておいたと、こういうことですから、その辺は御記憶にとどめておいてください。 そこで、今の防衛庁長官のお話の下でいくんですけれども、いずれにしても、向こうが来た場合の対応をするというのが今度の法案なんだと。ところが、こういう法案を、私もちょっと昨日も申し上げたんですけれども、外国でもいろいろとこういうことについては対応しているはずだと。 それで、ち
今の井上大臣の御答弁ですが、例えば土地を収用するとか、そういう国民の権利に対する取組方について、我が国との法制との今度の違いはどの辺かということも含めてひとつ。
土地収用や国民の権利に対する、ひとつこれは大変だけれどもこの土地をこうしてもらいますよ、あるいはみなさんこっちへ行ってくださいよというふうなことを言うその当事者が、ちょっと日本と向こう側と違うように思うんですよ。向こう側の方が地元に密着している人がそういう指揮をする。ところが、どうも我が国の方は、中央から発せられて、そして地方へ行って指揮されるように思うんだが、その辺の違いはどうですか。
