山本正和

予算委員会や大蔵委員会とちょっと違った立場で質問をしていきたいんですが、まず先ほど角谷次長さんからのお話があった財政事情ですが、これ見ていきますとアメリカやイギリス、西ドイツ、フランスというのが我が国と比べて大変公債依存度も低くなっている、あるいはその他の状況を見てみましても我が国は比較にならないぐらいいろんな問題があるという指摘になっています。ところが日本の国は実はヨーロッパやアメリカから盛んに金持ち国家日本と言われている。なぜ金持ち国家日本が財政がこんなに悪いのか、一体どういうわけなんだと、こういうことを国民が聞いた場合わかりやすく説明するにはどうしたらいいのかといつも私は苦しむのですけれども、財政当局として国民の皆さんに一番わ

これは例の売上税問題のときにいろいろと議論がありまして、日本の国の税制について国民各層の中でいろんな意見が出たわけです。今の次長さんのお話等も、そういうことも含めてみんなで議論をしていく状況に今あると思うんですけれども、ただ、どう考えてもわからないといったらおかしいんですけれども、不思議で仕方がないのは、かつてイギリスが世界経済を支配しておった時代には、イギリスの国内で社会資本がどんどん充実されていって、本当にすばらしい環境がイギリス本土ではでき上がっている。公園でも学校でもあらゆる施設が、本当にすばらしいものができている。アメリカでも、アメリカが大変な世界経済を支配している時代に国内の社会資本がどんどん充実されていった。ですから、

大蔵省なりの御説明で、それで私もそういう形の進めだろうというふうに思うんですが、庶民的に普通の言葉で話をしてみると、例えばアメリカはこれ何十兆ですか、百兆ぐらいですか、軍事費が。大変な軍事予算を抱えている。イギリスでもフランスでも西ドイツでもかなりなもの、それがいっている。しかし日本の国はそれがうんと少ないんですよ。ＧＮＰの一％をちょっと超えたですけれども、この前の予算は。だのに何で日本の国は豊かじゃないんだと。日本の国のお金は何でないんだろうかと。これはもうみんな不思議に思うんですよ。しかも世界の一割という経済力を持っている、その日本の国が何でそんなに金がない、金がないと言うんだろうか、どうもそこがわからないんですよ。税の仕組みか

例えば美術館とか博物館とか個人の名前でいろいろやる。例の大原美術館なんかもそうですけれども、これはまさに個人のものではあるにしても非常に公共性の高いものであるというふうな場合がありますね。そういうふうなものについては税金の問題、どういうふうなかかわりになりますか。

自治省にちょっとお尋ねしますが、先ほどのお話で、地方財政へ今度の緊急対策がいろんな意味で大きな影響を与える、それで地方自治体に対する財政上の手当てといいましょうか、これをいろいろ考えておるようなんですけれども、時期的にはいつごろまでに見通しがつくか、これはどうなんですか。

時間ですからこれで終わりますが、ぜひお願いしておきたいのは、地方自治体が実は本年度の当初予算そのものの執行についても大変困っておるという状況です。もう一つ緊急対策が出てきますと、いよいよ予算執行上もうどうしていいかわからないというようなことになりますから、今局長がおっしゃったように、補正予算が通る段階では自治体もすぱっとすぐわかるように、ぜひともひとつ御努力をいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

昭和五十九年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算の大要並びに説明等が出されております。この中で、実は私も、恐らく国民の皆さんも大分関心をお持ちになっている幾つかの指摘がございます。特に、新聞紙上等でも取り上げられまして、こんなことでいいのかというふうなかなり厳しい指摘を受けましたのが、いわゆる生活保護を受けているというのが実は大変なお金持ちであるというふうな問題等が出まして、一体どうなっているんだというふうな話がございました。これについてここに会計検査院からの指摘もございまして、また厚生省としても見解をお述べでございます。ただ、国民の間にいろいろなこういうことに対する不満がございますから、ひとつこの場で厚生省として今後かかる事態に

実は、各市町村等の最前線ではこの種の問題のトラブルを防止するためにいろいろと努力しているようでございますけれども、実は背後にやっぱり暴力団関係、さらにはいろんな意味での脅迫、暴圧等があるということが、この種の問題に対する解決のための大変な難しい問題を生じているということ等が言われておりますので、厚生省当局におかれましてもぜひともひとつこういう問題につきましては市町村との連携を密にしていただきまして、いわゆる生活保護というこの制度の本来の目的が果たされますように、格段のひとつお取り組みを私からも要望しておきたいと思います。 　本日は、国民医療費の問題、それに絡みまして、我が国がいわゆる国民医療費の中に占める薬剤費がかなり高くなってい

その中で薬剤費の比率でございますが、これも昭和四十年度以降すっとデータ等を見てまいりますと、最近やや落ちたかに見えるわけでありますけれども、大体薬剤費が国民医療費の三〇％を超えているという実態が今日もあるという報告が出されております。これは一体国際的に見て普通なのかどうなのか。いわゆる先進国と言われている医療制度のある程度発達した国の中で、いわゆる国民医療費の中で薬剤費がこれぐらい占めるというのは普通なのか、正常なのかどうか。この辺についての御見解はいかがでございますか。

これも医事評論家の先生方がよく言われる話でありますけれども、日本人ぐらい薬が好きな国民はいないという言葉がございます。薬をまるで栄養剤がなんかのようにどんどん食べてしまうというふうな傾向がないでもないと思います。しかし、恐らくこれは世界保健機関等でも、いかに人間の体に対してこういう薬物といいましょうか、いわゆる薬物というものは本来的に毒物であるわけでありますから、いわゆる細胞毒、プラトプラズマギフトと申しましょうか、そういうものを持っているわけですから、これはなるべく使わないようにするというのが本来のあり方だろう、こういうことが最近の中でも議論されております。 　そういうことからいいますと、本当に日本が今文明国として、あるいは国民

概括的な形での今の取り組みの状況についてお伺いいたしたわけでありますが、実は私、医薬分業の問題が当然国民医療費の本来あるべき姿という問題と絡む、こういう意味でこの問題はいろいろと今までも議論をされてまいりましたし、今後もそういう視点が必要だろうというふうに思うんでありますが、仮に医薬分業があったにしてもなかったにしても、ただ国民医療費というのが果たしてこのままで推移していった場合どうなるのかという問題があろうかというふうに思うわけでございます。 　というのは、だんだん検査、いわゆる薬づけ、検査づけという言葉がありますけれども、そうじゃなしに診断についてのいわゆる科学的な検査、この方法がもう毎年毎年本当に大変な進歩をしてきている。そ

薬価差益の縮小に伴って随分処方せんがたくさん出るようになって、医薬分業の方向が出ているというふうな話も聞いたりいたします。しかし、これは本質的な問題ではないんで、薬価差がなくなったら医薬分業が推進されるということじゃないだろうと私は思うんですが、それはおきまして、実は製薬会社ができ上がった医薬品をお医者さんのところに届けます。これはこういう効能があります、副作用にはこういうのがありますと、いわゆる薬事法五十二条で言うところの添付文書ですね。ところが、正直言いまして私の教え子、これは内臓外科の専門のもう五十歳のかなりベテランの医者です。これが言うんです、私にね。実は会社から持ってきた添付文書を見ると、副作用についての記述が非常に少ない

この東京医科歯科大学の助手の方の提言されているのは、アメリカと同じようにきちんと添付文書に対する文字記載をしたらどうだと。薬事法五十二条に医薬品の安全で有効な使用のため、こういうことを入れたらどうだというふうな提言をしているわけです。私は、それが果たしていいのかどうかはわかりません。これはむしろ業務局長さんの方が御専門でございますから、実際にどうしたらいいかということについてはよく承知されておられると思うんですね。 　ただ、私が先ほど冒頭に申し上げましたように、私の教え子の院長が言っているような話だとか、あるいはこの助手の方が言っておられるような提言を見ますと、確かに同じ薬品で、日本の場合はその危険のことについての指摘がない、アメ

百五十五時間の薬理学を中心とした勉強をされて、それで本当に薬のことがわかるかと。これは、わかるとおっしゃるお医者さんはいないと思うんですね。ただ、専門の先生方、大学の教授なりあるいは国立大学の病院で薬現実験等をずっとおやりになる方は別です。しかし、一般の開業している町医が薬の知識を持つのは大変なことなんです、これは。私はたまたま第一回の国家試験を受けました。この前久しぶりに去年の薬剤師国家試験を見てみたんですけれども、これは到底私らではもう問題にならぬ。だめですわ。第一回の国家試験を通ったときに、合格率六〇％だったんですよね。しかしそれも、その六〇％の合格率のときに、一体何だと、昔は学校さえ出ればなれたのにと。京都帝国大学の薬学部を

どうも私が質問している趣旨とは大分食い違った御説明でございますが、要は、日本の医療制度というのが明治以来さまざまな論議をされてきた。その中で、いわゆる日本の江戸時代のお医者さんのあり方というものではだめなんだと。近代化していくために、きちんとした学問としての位置づけを薬に対してもあるいは医術に対してもしていこうじゃないかというのがもともとあったわけですね。あったけれどもなかなか来なかったわけです。そして、戦争に負けたときにアメリカの進駐車がやってきて、日本の医療制度を見てびっくりしたわけですよ。まるで未開国じゃないかと。それで医薬分業の話が出ていると言っても過言じゃないぐらいの歴史があるわけです。 　それがしかし、なおかつ今進まな

今の薬剤師養成問題検討委員会のお話を聞きまして多少安心をしたわけでございますが、ぜひ、どう見ても、例えば小学校で学校医がおられます。学校歯科医さんにお願いする。学校薬剤師をお願いしているところとお願いしてないところとある。これどうも本当はおかしいんですね。ただまあ、おっても実は名ばかりというふうな状況になってしまう。その辺は、何といいましょうか、医療の一番基本であるところの医師薬剤師問題、さらには看護婦さんの地位も決して高くないわけですね、社会的地位が。実際はアメリカあたりでは看護婦さんの社会的地位がかなり高い。場合によっては、こんなことを言ったらおかしいんですけれども、兵隊の位で言えばすぐ少尉であると。日本の看護婦さんは兵隊の位で

輸出額をちょっと調べると、五十九年だったですか、千二百八十七億ぐらいしか出てない。要するに四兆円の生産された医薬品のほとんどが国内で、国民の中で消費されている。これは全部医療行為に使われたかどうかこれは別でありますし、それから廃棄されたものも当然あるでしょうから。ただ、四兆に達してからほとんど、これずっともう大分長い間続いているわけですね、四兆円という額が。ということは、大体四兆円分ぐらいのものは毎年生産していると。要するになくなった分を補っていくわけですからね。大体コンスタントに四兆円ぐらいは日本の国民は医薬品を消費しているということになりはしないかと、こんなことを私は思うんですね。そうすると、これ一人頭に計算したら一体幾らの額に

ひとつ、大変重要な問題でございますし、また薬の開発ということについてはこれは本当に一日もゆるがせにできないことでございますから、十分お取り組みをいただきたいと思っております。 　ただ、ここで最後、もう時間がありませんので触れませんけれども、本当は医薬品の流通機構の問題がありまして、これがどうもちょっと暗くて見えにくいというふうな話も出たりいたします。これはまた次の機会に譲りまして、厚生省の見解を承っておきたいと思っております。 　最後に、大臣にひとつ要望を申し上げて、できましたらお話をいただきたいのでありますけれども、やっぱり、何といいましても我が国の今の医療のあり方で、だれが見ても国際的に見ていびつだというふうに言われているの

今、粕谷委員の方から最後に、特に文部行政が負わなきゃいけない財政問題等についての基本的なことを指摘してもらったわけでありますが、私は、今教育の問題いろいろ議論しておりますけれども、すべての日本の大人が思い出すのはやっぱり自分の子供のとき、自分の卒業した小学校のあのたたずまいなんかが目に浮かぶだろうと思うのであります。要するに、教育の問題を論議するときに、やれ教員の質、やれ親の問題、社会的環境、いろいろ議論が出てまいります。しかし、恐らくすべての大人にとっては、自分が学んだ学校、学舎、これは恐らくその一生について回るんだろうというふうなことを思います。 　実は、その学校とは何か、また、学校というものを建てる場合にどうしたらいいのかと

今のお話のような形で結構なんでありますけれども、もう少し具体的に、文部省としての一つのモデルケース等も出して御指導をいただかなければ、正直言いまして、市町村段階におきますと、これは何だかんだ理屈を言ってもだめなんだ、とにかく予算がこれだけしかないんだ、安く大きなものをつくらなきゃいけないというところに視点が行って、校長を含めて、校長すら学校建築についてなかなか意見が言いにくい、こういう状況にあることは、これは全国的な状況でございます。 　例えば、国が補助する学校の建築でありますから、少なくとも建築に当たってはかくかくしかじかの形で議論をして、そして、その後にもっと成熟した形での学校建築案というものをつくれと、学校建築委員会というの