山本正和

総理以下、大変御苦労さまでございます。後ほど総理以下には御質問したいと思います。 　きょうは発議者の皆さんにはどちらかといったら要望という形でとどめておきたいと思いますが、いずれにしても長い間本当に大変な、夜を徹しての御苦労を心から感謝いたします。御苦労さまでございました。 　ただ、率直に申し上げますが、この法案ができた、そして一番大きな自民党、民主党以下の各党の協議の中でこれがまとまった。私は、その政党政治と我が日本の国が憲法で二院制を定めているということの中で、実は自己矛盾を感じておるんです。そのことも少し発議者の皆さんにも申し上げておきたいと思うのであります。 　というのは、国会というのは冒頭に両院の議を経て会期が決まり

ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　そして、今後の問題がまだございますので、発議者の皆さんもいろいろと討論に参加され、御意見の交換があろうかと思いますから、ひとつくれぐれも国民が安心するような形での今後の対応を要望しておきたいと思います。 　では、本委員会は金融問題でもありますが、あわせて我が国の経済活性化という問題についての議論が本委員会に与えられている任務でございます。冒頭、石川理事の方からもお話がございました。私もそれを思うんです。 　そこで、国民が何か寄ってたかってちょっと一杯飲んで話すときも暗い話が出てくる。どうなるんだろうか、景気悪いなと。タクシーに乗ったら運転手さんがざっぱりですというふうな話をする。しかし

四人の大臣から、何としても日本の国を立派なものにしていきたいという御決意を伺いました。 　私は、そこでまたもとへ戻った話をするつもりじゃありませんけれども、貧しかった日本の国を再生するために一番大事な問題はやっぱり金融問題だったと思うんです。 　長期信用銀行がなぜできたか。長期的に資本を投入して国力をつけていこうという目的だったと思います。今二十一世紀を控えて、二十一世紀における我が国の産業をどうするんだと。その産業を育成するために今一番いわゆるベンチャーの問題が言われています。今、堺屋長官も言われたし、通産大臣もおっしゃった。 　日本の産業構造の改革を、今のような状況のままでいいのだろうかと。恐らくだれも思っていない。みんな

それから最後にまたもう一つ一当面は大蔵大臣だと思います、金融監督庁も若干関係するかと思いますが、いわゆる投機資本、もう外国からの投機資本でもって云々される、日本の国際優良株がばあんと値下がりしちまった。まさに投機ですよ、これ。そういうさまざまな対象がどんどんされていくと、いわゆる日本の国の一般の投資家は怖くて株はもう見るのも嫌になるという状況があろうかと思うんです。ですから、国際的なそういう投機に対して、それは日本ではだめよという、実力をもってですよ、妙な格好で自由市場を妨害するんじゃなく、実力をもってやる知恵が私は我が国にもあると思うんです。 　そういう意味で、これも時間になりましたので御答弁は要りませんけれども、ぜひともひとつ

質問に入る前に、少し委員長に私の方から注文をつけておきます。 　きょう配付されましたこの本日の質疑時間表、これは変更する場合もあると思うんですよ、私は、確かに。政府側の答弁云々ともかかわりますからね。その場合、理事の皆さんはひょっとしたら知っておるけれども、我々は知らないんですよ、変更がどの程度になるかというのは一切ね。午前中の日笠委員の質問は十一時三十分から十二時十分と書いてある。そうすると、私の方はそう思わざるを得ないわけだ。それを委員長から何にも通告がなかった、私どもに一切ね。そういう運営を今後はしてもらっては困ると、これを申し上げておくけれども、委員長、どうですか。

それからもう一つ、これは私の希望を言っておくんですけれども、私はやっぱりさんと言われるよりも君と言われた方が気持ちがいいんですけれども。これは趣味の問題ですからそれ以上は言いませんけれども、希望だけ言っておきます。 　そこで質問に入りますが、官房長官の午前中からのいろいろのお話の中で、人勧についてのお話がございました。そこで、私は少し申し上げておきたいんですけれども、当然、官房長官というのは内閣のかなめの立場ですからそういう中での御発言と思いますけれども、人勧の実施に当たっては、国政全般また財政事情その他をもって考えていって、誠意を持ってこの会期も念頭に置いて判断をして実現のために努力したい、こういうお話であったわけです。私はその

ちょっと今の私の質問の仕方が悪いのかもしれませんけれども、本臨時国会中にこの法案が通らなければ現実問題として地方公務員全体に及ぼす影響というのは大変大きいというところから、その点を私は非常にやかましく主張しているんです。これは官房長官という内閣の大番頭という立場からいえば、今の御発言の中にいろいろな意味が込められているというふうに私は理解しますが、総務庁長官はもう一つ違った立場で物が言えるのじゃないかと思うので、御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

それでは、ひとつそういうことで、ぜひ人勧については全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　質問の中になかったんですけれども、けさほど来の質問を聞いておりまして少し官房長官にお尋ねしたいことがありますので、お伺いしたいと思います。 　北朝鮮からいわゆる飛行物体が飛んできて三陸沖に落ちたという事態があります。これは私どもにとっても大変けしからぬことだと。人の国の上を通過していってぽんと落とすとは何事だ、こういうことを思うんですが、と同時に私は、国民一般の中にある感情は、日本の安全は何によって守られているかと。自衛隊がおるというけれども、自衛隊は攻めてきたときに、例えば海上から船でもって上陸してきたというときには戦うだろう、

今の官房長官のお話はちょっと官房長官らしくないように私は受けとめるんですが、もうちょっとずばり物が言えないだろうかと私は思うんですよ。 　要するに、日米安保条約、これは安全保障上の軍事的な側面も含めた条約です。経済的なものも持っている。しかし、日米両国間にあの第二次大戦後の、これから日本の国が平和国家として生きていこうということに対する信頼とアジアの平和という問題を含めた条約だろうと思うんです。我が党は長い間反対しておったけれども、現実にこれは日米安保条約を維持するということをはっきり私たちの当時の村山総理も言ったわけです。そういう立場に立って、本当に日米安保条約のそういうすぐれた面を国民に十分理解させなければ、国民は、何で思いや

そうすると、確認していいのは、アメリカ軍もまだこれはミサイルなのかあるいは衛星なのかわからないという判断に立っている、こういうことでよろしいですか。

そうすると、要するに人工衛星であった確率が高いというふうにアメリカ側は認識している、こういうことですね。我が国としてはそれを察知し得る能力は持っていない、こういう段階であるので、そういう形での答弁にならざるを得ないと。 　私がここで申し上げておきたいと思いますのは、そうは言いながら、けさの新聞にも載っておりましたけれども、北朝鮮が日本との関係は半ば戦争状態に近づいていると、こういう報道がきょうされておるんですね、そういうことを北朝鮮が言っている。ところが、アメリカに対しては一切そういうことは言わないんです、北朝鮮は。 　私は、日本政府というか日本国民というか、余りにも人がよ過ぎる。ドイツとアメリカも同様に、かつてＮＡＴＯの時代か

ひとつぜひとも総理にも、官房長官からよろしくお伝えいただきたいと思います。 　それから、先ほど冒頭に申し上げました、人事院総裁にあえてお尋ねしておきたいんですが、あなたも恐らく、人事院総裁、若いときにいろんな経験がおありになると思うんです。そのときに人事院というものに対してさまざまな議論があった。そうすると、人事院というのは、これはまさに公平な機関であるという認識は間違いなくお持ちですか。

となると、例えば民間でいろんな議論があります。そのときに、民間の場合は給与はどうやって選ぶかといったら、会社が経営能力があるか、今発展しているか、会社が今落ち込んでいくか、そういう中で従業員と経営者が話し合いをして給与が決まるんですね。それだから、うんと高いところもあればうんと安いところもある。 　しかし、公務員というのは、国の景気がいいとか悪いとかということじゃないはずなんです、決める基幹は。何を一体基礎に公務員給与の決定をしていくんですか。総裁、あなたはどういうふうに考えておられますか。

どうも総裁、そうすると人事院の歴史をもう一遍読んでもらわなきゃいかぬと私は思うんです。官民の較差を是正するために人事院勧告をやるんですか。どこに書いてある、そんなことは。どこの法律に書いてあるんですか。

そんなことを聞いているんじゃないんだよ。法律のどこに官民較差ということが書いてあるか聞いているんだよ。

ないと言ったらいいじゃないですか、あるかと聞いているんだから。

あなたもそれはいろいろやってきたでしょうけれども、私も人事院勧告の問題をめぐって、人事院なんて要らぬよというところから始まった議論もしているんです、長い間。その中で来ているけれども、何か知らないけれども、人事院がこのごろ勧告するに当たって、民間との較差がどうだこうだ、ああだこうだということばかり一生懸命言うんですよ。しかし、公務員足るにふさわしい賃金というものであるならば、人足るにふさわしい賃金というものがあるんですよ。そういういろんな要素の中で、人事院は公務員の賃金について、さまざまな数字を使いながら、民間との較差が今これだけあります、かくかくしかじかです、較差がこれ以上開いた場合に勧告しなきゃいけませんよということで出るんですよ

〇・七六％の根拠。

したがって、これは正直言って人事院は随分苦労された勧告であるということは私よくわかるんですよ、報告を見て。ただ、この報告を見て、〇・七六％という数字を出したということについての明快な説明をしないと、民間から、あるいはさまざまな公務員給与をめぐる誤解が解けない部分があるから、この辺のところはやっぱり人事院としても、もう少し国会の審議に当たって、国民の皆さんに理解を得るための資料提供が必要であるということを私は指摘しておきたいんです。 　これについて、例えば日経連だとか経団連だとか連合だとかいうものに対して、〇・七六％の根拠についてかくかくしかじかというものをもうお出しになっていますね、これは。

それでは最後に、官房長官に改めてまたお願いしておきますが、先ほどの官房長官あるいは総務庁長官の御答弁で、人勧についての御決意のほどは十分に承りましたので、その御決意に従って、一生懸命に全国で働いている公務員の皆さん、それは中には悪いのがおるですよ。特に防衛庁のあれなんてけしからぬと私思う。縛り首にしてもというぐらい気持ちとしては思いますよ。しかし、本当はほとんどの公務員労働者は一生懸命に頑張っておるんです。その人たちのことを思いながら、ひとつ勧告の完全実施を強く要望して、私の質問を終わります。