ちょっと一、二点質問したいと思いますが、今回の法人税法の改正は、外国法人課税の整備だとか、退職年金に関する規定の新設だとか、いわば非常に事務的なもので、本質的なものはほとんど含まれていないように思うのですが、私達は重要な本質的な問題についてちょっと質問したいと思います。 今日、もし日本の事情にあまり通じない白紙の人が、日本の銀行なり企業なりのバランスシートを見たら、おそらく卒倒するだろうと思うのです。事ほどさように、日本の企業の資本構成がおかしくなっておるということは御承知のとおりでありまして、例の中山調査会が発足したときには、この企業の資本構成を直す、税制の面からできる範囲内において直すということが、相当重要な柱の一つであった
