大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。 義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したことがないと伺っています。 是非、市町村のそのやり方、地方自治体の運用の実態
ありがとうございます。 私は、補装具というのは、生活を支えるだけではなくて、人生の可能性を広げるものであって、本当に大きな大きな可能性を秘めているものだと思っております。だからこそ年齢で区切ってはならないのではないか。障害は六十五歳では終わらない、障害があったとしても社会の担い手となれる。夢も挑戦も六十五歳で終わらないわけでありまして、是非とも、六十五歳以上も補装具費支給制度を使えるようにしていただきたい。 総理、一言最後にいただけないでしょうか。
ありがとうございました。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
公明党の山本香苗でございます。 長きにわたった１型糖尿病控訴審の判決が確定をいたしました。 判決では、認定基準や認定要領がいずれも基準として合理性を有するとした一方、１型糖尿病を含む代謝疾患に関して、認定要領は三級の基準を定めるのみで、二級該当性の具体的な基準を示さず、症状、検査成績及び具体的な日常生活等によっては更に上位等級に認定するとのみ定めているため、１型糖尿病患者については、二級該当性を判断するに当たっては、症状、検査成績という機能障害の程度、具体的な日常生活状況という病状の程度を総合的に考慮して、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度か否かを判断すべきとされました。 今回の判決を受け、認定医が１型糖尿
その事実認定のところが非常に重要でございまして、適正かどうかという話で、一つ御紹介させていただきたいと思います。 １型糖尿病の関係ではありませんが、先日、重度の知的障害と自閉症があって、強度行動障害の状態にある息子さんのお母様からお話を伺いました。 障害基礎年金一級を受給されている息子さんの更新申請をしたところ、二級に認定されて、納得がいかなくて不服申請、不服申立てをされました。結果、早くても四か月から半年は掛かると言われているのに、提出して僅か二か月後に異例の早さで決定変更となったそうです。 覆って良かったという話ではありません。申請に当たって、病歴・就労状況等申立てを、言葉もなく、文字も書けない息子さんに代わってお母
要は、認定医一人当たり年間二千六百四十八件、一か月当たり二百二十件、経験も専門性も異なりますし、また医師として働きながらの審査で、毎日ではありません。 認定医の名前は公表されておりませんので、誰がどのように認定しているか分かりません。本当に一件一件丁寧に審査していただけているんだろうかという声が寄せられております。障害年金の認定は、その方の生活を、人生を左右します。日々の介護に忙殺していて、不服申立てを諦めている方もたくさんいらっしゃいます。 いま一度、障害年金認定のこの認定の体制をしっかり検証していただいて、不服申立てしなくても最初からちゃんと適切な認定が受けられるように、是非、大臣、見直しをしていただきたいと思いますが、
年金制度改革の中でも、障害年金の見直しにつきましても一つ俎上に上がっております。しっかりとその中で、体制につきましても、認定の体制につきましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 障害年金を受けている方は、これだけじゃなくて、例えば、特別障害者手当とか様々なところでも同じように診断書を要して、もう大変な中、本当に、介護もしながら、大変な中での申請となっている、そういった総合的なところも是非厚生労働省として、全ての制度を所管しているわけですから、是非見ていただきたいと思います。 続きまして、グリーンファイル、話はがらっと変わりまして、労務安全書類について伺います。 労
この労務安全書類の中には厚生労働省に関する書類もありますが、国交省と連携して是非現場の負担を軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これができれば、事務量の削減だけじゃなくて、建設キャリアアップシステムって費用だけ取られて中小に何のメリットがあるんだという声があるわけですけれども、これをやっていただくことによって事務量が、手数が減るんだということをみんな願っておりますので、速やかに御対応いただきたいと思います。 続きまして、間局長にお伺いしたいと思いますが、ヒアリングフレイル、この間も取り上げさせていただきましたけど、このフレイルという概念の中に身体フレイルというのもありますよね、その中にヒアリングフレイルも含まれるとは伺っているんですが、どこにも明記をされていないんです。是非、ヒアリングフレイルをこのフレイルの中に含まれるということをしっかりと示していただ
というのが、今厚生労働省がやっているチェックリストの中に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかという項目があるんですが、これ、難聴で聞こえなくて何度も聞き返しているのか、それとも聞こえているけれども聞き返すのかと、これ、きちんと切り分けを行わないと、難聴を物忘れと御家族や周囲から誤認されるケースが出てくるわけでありまして、こうしたことを今年度の調査研究の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 あと一問、間さんにお伺いしたいと思いますけれども、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインという、今内閣官房のやっていただいているんですが、厚労省はこれまで、医療や介護等、身元保証人がいないことを理由に
終わります。
公明党の山本香苗でございます。 まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。
その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。
ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。
行政においてはどういう効果がありますか。
アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあ
そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというとこ
是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非
確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 しかし、
