山本香苗

中道の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。 　六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。 　そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まってい

ありがとうございます。 　もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところが大きなネックになっているということを最終的に要望されておりますので、是非重く受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、財務副大臣と文科副大臣、お越しいただきました。生活に関わるところでもあります国の教育ローンについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　大学だけ

民業圧迫になっちゃいけないということは重々承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本学生支援機構の利用者のと併用できる、厳しい御家庭の方も借りていらっしゃる、そういったところも踏まえて是非速やかに御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　文部科学副大臣の中村副大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、実は、日本政策金融公庫の国の教育ローンの方では、一人親家庭などの経済的に厳しい世帯に対して、金利優遇、さっき〇・四％という話がありましたけれども、それに加えまして、保証料の負担軽減措置というものも講じられているわけなんです。 　一方で、日本学生支援機構の機関保証というものは、保証

今、中村副大臣からお話がありました。機関保証の在り方自体も検討するという話でございますので、その中で、今申し上げたように、一律ではなくて、厳しい御家庭に対しては更に軽減するというようなこともセットで是非御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　委員長、両副大臣ここまででございますので、お取り計らい、お願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、先ほど委員長からも御報告がありました委員派遣、行かせていただきまして、ありがとうございました。京都大学医学部附属病院脳卒中療養支援センターとｉＰＳ細胞研究所、視察させていただき、大変有意義なものでございました。 　その際に、脳卒中療養支援センターの宮本先生からいろいろお話を伺う中で、私自身もこれまで感じてきたこと、またお話を伺ってきたこと、問題意識と重なる点が幾つかありました。本日はその中の一点を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、治療と仕事の両立支援のところですね。 　これまでも、治療と仕事の両立支援というのは主にがん領域を中心に制度整備が進められてきましたけれども、令和八年

ありがとうございます。 　是非、委員会で、派遣の中でもお伺いしたことでございますので、認識を皆さんと共有しながら進めていきたいと思っております。 　もう一つ。その際におっしゃっていらっしゃったことで気になったことなんですが、脳卒中患者さんの治療と仕事の両立支援では、理学療法士や作業療法士を始めとするリハビリテーション専門職が、身体機能や高次脳機能の評価だけではなくて、通勤の際どういうふうな形でできるのかとか、職務遂行能力まで見据えながら、患者さん一人一人の復職や就労継続を支える中心的な役割を担っているとのお話もありましたけれども、この療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の対象職種の中には、実は理学療法士や作業療法士などのリハビ

今、実態に応じてという話でありましたけれども、実は、退院後に就労を目的としたリハビリテーションを受けている方が極めて少ないという調査結果がありました。その背景には、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職が含まれていないこともその一因ではないかと指摘をされております。適切な時期に適切な支援というものをすることによって、復職や就労継続が可能になる方は少なくないと思います。是非御検討いただいて、実態も、厚労科研の研究班の報告書の中にそういった一文もありますので、是非しっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。 　最後に、リハビリテーションにつきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　六月二十九日の介護保険部会で

今大臣から、現行制度でも三職種を配置した上で地域の実情に応じて置けるという話だったんですけれども、置けないんですよ。要するに、カウントにならないんですね。委託の範囲内で置いてもいいですよという話であって、現実的には無理なんですよ。 　そこでもなお、難しいけれども置いている自治体というのがありまして、大阪の大東市は置いているんですね。もう時間が来たので申し上げませんけれども、実際これによって適切な、必要なサービスを必要な期間提供するような、介護給付の適正化にもつながっているような、地域包括ケアセンターの機能強化も当然ですけれども、そういうことにもなっているわけなんです。 　是非、この点につきまして、しっかりと見直しを検討していただ

中道の山本香苗でございます。 　今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。 　新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。 　先日、大阪府が手話言語条例に基づきまして実施しております「こめっこ」の活動を視察をしてまいりました。この「こめっこ」というのは、ゼロ歳児から未就学の聞こえない、聞こえにくい子供たちが、親と一緒に遊びを通じて手話を獲得、取得する場です。手話があふ

大変すばらしい取組だということは副大臣も認識していただいたと思うんですが、また、是非一度来ていただきたいと思いますが、いい取組であったとしても、そこにつながらなくては意味がありません。ですので、是非このような取組を、新生児聴覚スクリーニング後の支援、精密検査や医療につなぐだけではなくて、このような支援を、しっかりとつなぐ先、相談先として明確に位置づけて、推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、竹林さんからおっしゃっていただいた手引につきましても拝見させていただきました。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。 　と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そのようにお医者様自体がおっしゃっていたわけなんです。また、人工内耳や補聴器の技

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　「こめっこ」のような乳幼児からの手話や家族支援の取組というのはまだ一部の地域にとどまっております。一昨年六月に全会一致で成立した手話施策推進法の第六条におきましては、手話を必要とする子供や保護者への情報提供、乳幼児からの手話学習機会の提供、家族への学習支援などが明記をされております。「こめっこ」の取組は、まさにこの法律の規定を現場で先駆的に実施している、全国のモデルとなるような先駆的な事例であると思っております。 　この手話施策推進法を日本全国で具体化していく観点からも、是非こうした取組を国が主導して全国展開をしていただきたいと思っておりますが、予算的には聴覚障害児支援中核機能強化事

各自治体、やっていないわけではなくて、結構やってはいるんですけれども、乳幼児からというところなんです。是非そこを強調して取組を進めていただきたいと思います。 　次に、小耳症の子供への支援についてお伺いしたいと思います。 　小耳症というのは、生まれつき外耳の形成が不十分な疾患であり、耳の形という外形上の特徴と外耳道閉鎖などによる難聴を伴います。症状が片耳に表れるケースもあれば、両耳に表れるケースもございます。その聞こえにくさの度合いや困難さというのは、子供によって千差万別です。私の地元堺でも、小耳症のお子さんを持つ保護者の方々から直接、切実なお声を伺わせていただきました。そこで見えてきたのは、現行の国の制度の深刻なはざまです。

次に、文部科学省にお伺いいたします。 　学校などの教育現場において、文部科学省としては、現在、小耳症の特性、すなわち、教室内での聞き取りの困難さや音の方向感覚のつかみにくさ、さらに、マスクや眼鏡が耳にかけられない不便さや、外見に伴う心理的ケアなどに対して、どのような具体的な支援や配慮を行っているのでしょうか。

今、両省庁の答弁を聞いていただいて、お分かりになっていただけると思いますが、小耳症の子供たちが抱える困難を現行の制度では十分捉え切れていないんじゃないかと思います。 　小耳症の子供たちが直面しているのは、単なる聞こえにくさだけではありません。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。小耳症特有の困難さが見えにくくなっているんじゃないでしょうか。 　そこで副大臣にお願いしたいと思うんですが、是非、小耳症の子供たちやまた保護者が、どのよ

ありがとうございます。 　是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一つお願いしたいことがあります。 　小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 　しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や修理、買換えも頻繁に必要となります。保護者の方々からは、子供にとってなく

周知じゃなくて、是非運用の実態を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、大臣、質問です。がらっとテーマが変わります。 　生活保護では、災害による住宅修理費などに充てる義援金について、自立更生計画書を提出すれば収入認定しない取扱いとなっておりますが、能登半島地震の被災地で、独り暮らしの高齢者の方が、書き方の説明も十分ないまま提出した自立更生計画書に記載漏れがあったため、義援金が収入認定されまして、生活保護が打ち切られたという相談を受けました。 　災害時に高齢者が複雑な書類を不備なく作成することは容易ではないことはよくお分かりだと思います。是非、災害時においては、福祉事務所やケースワーカーが自立更生計画書の作成支援を積極的に行うこと、そし

なかなか、これをどういうふうに書けばいいのかというところが、実際のケースワーカーさんたちも迷っているところもありますので、是非、具体的な事例も示していただきながら周知を図っていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。

中道の山本香苗でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。 　今回の補正予算の予備費を活用して、是非、総理、特に厳しい状況にある低所得者や子育て世帯に対して速やかに現金給付を行っていただけないでしょうか。